管理職の労働問題
【外資系企業解決事例シリーズ⑤】管理職・退職勧奨・交渉解決ケース
暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。
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当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。
理由の無い解雇通告を、希望通りの退職金を裁判によらず交渉で獲得
＜依頼主＞
50代 男性
＜相談前＞
依頼者は、外資系企業の管理職をしていましたが、会社の方針転換によって担当業務がなくなり、会社から何度も退職勧奨を受け、転職活動をするように迫られていました。
＜相談後＞
弁護士を通じて会社との交渉を行い、退職の際に特別退職金として、賃金約1年分に相当する額を会社に支払わせました。
＜指宿 昭一弁護士からのコメント＞
会社の方針変更で、一方的に退職を迫られても辞める必要はありません。
辞めるなら、相当な退職金もしくは解決金の支払いを求めて交渉をすべきです。
ぜひ、弁護士に相談してください。
【外資系企業解決事例シリーズ④】管理職・解雇・交渉解決ケース
暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。
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不当な解雇を交渉で約1年分の賃金相当額の解決金を支払わせ解決
＜依頼主＞
男性
＜相談前＞
依頼者は、管理職として勤務していました。
ある日、会社から、自分が直接関与していない問題について疑惑を掛けられ、突然、解雇されました。
＜相談後＞
弁護士を通じ、依頼者に自分に解雇の理由となる責任がないことを主張して会社と交渉し、約1年分の賃金相当額の解決金を会社に支払わせて和解が成立しました。
＜指宿 昭一弁護士からのコメント＞
身に覚えがないのに、疑惑をかけられただけで解雇されたら、とても納得ができないと思います。泣き寝入りしないで、弁護士に依頼して闘いましょう。
【外資系企業解決事例シリーズ①】管理職・不当解雇・交渉解決ケース
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理由の無い解雇通告を、希望通りの退職金を裁判によらず交渉で獲得
＜依頼主＞
40代 男性
＜相談前＞
依頼者は外資系企業に務める管理職として勤務されておりました。
度重なる退職勧奨を断り続けていたところ、理由のない解雇通告を受けてしまいました。
本人としては退職することは了承しており、金銭での解決を希望されておりました。
＜相談後＞
会社に通知を出してから4ヶ月、粘り強く交渉を行った結果、9ヶ月分の退職金を獲得し、退職することができました。当初会社が提示してきた金額よりも3ヶ月分も上乗せすることができました。
＜指宿 昭一弁護士からのコメント＞
退職勧奨をうけて条件に納得しない場合解雇を通告されることが多いです。
納得は出来ないものの、仕方なくそのまま条件を飲んでしまう方もいらっしゃいますが、弁護士に相談すれば、望むかたちに近い解決になることが多いです。諦めずにご相談ください。
