10月, 2015年

Kmグループ国際自動車残業代請求第4次訴訟説明動画

2015-10-28

Kmグループ国際自動車乗務員のみなさん!

残業代請求第4次訴訟説明動画をアップします。ご覧ください。

10.18仮放免者の会(関東)第6回大会

2015-10-18

本日、仮放免者の会第6回大会。今、会場で、このブログを書いています。
仮放免者の会の会員(当事者)が150人くらい(私の目算)集まっているようです。

10月1日から、仮放免許可証の仮放免条件として、「職業又は報酬を受ける活動に従事できない。」という文言が書き込まれるようになったことについて報告がされた。仮放免者に仕事をするなというなら、生活費はどうしろというのか? 政府が支給してくれるのか? それとも、飢え死にせよというのか?

約700人の会員のうち、1年間で9人が在留特別許可を獲得したという報告があった。次の1年では、更に多くの在特を獲得したい。

*仮放免者:退去強制令書を発付された、入国管理局に収容されたが、何らかの事情で帰国することができず、仮放免という形で一時的に収容を解かれている外国人。日本人・永住者との結婚、長期滞在によって生活の基盤が日本にあること、病気治療の必要性などの理由により、法務大臣に在留特別許可を求めている。
仮放免者の数は、おそらく全国で3000人以上。関東、東海、関西にそれぞれ仮放免者の会がある。関東の仮放免者の会は、会員数約700名。再収容反対、在留特別許可の取得、被収容者の待遇改善・人権侵害反対などを目標に活動している。

仮放免者の会(PRAJ)第6回大会告知
http://praj-praj.blogspot.jp/2015/10/blog-post.html

untitled

untitled

untitled

untitled

untitled

untitled

365日連続勤務で過労うつにより自殺未遂をした労働者が提訴(アコ事件)

2015-10-13

10月10日、「残業代ゼロ」、365日連続勤務、月の残業時間257時間の長時間労働によりうつ病を発症し、自殺未遂をした労働者とその妻が会社と社長に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟を提起しました。訴訟代理人は指宿です。

 TBSテレビは、ニュースと14日朝のビビットで放送。

365日連続勤務でうつ病発症、会社と社長を提訴(TBSニュース)*今なら、映像が見られます(10月14日現在)。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2611599.html

365日連続勤務でうつ病発症、会社と社長を提訴(YAHOO!ニュース)*今なら、映像が見られます(10月14日現在)。
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6177376

印刷店で「365日連続勤務」のあげく自殺未遂ーー元従業員が賠償求め、会社を提訴(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/roudou/n_3809/

「残業代ゼロ」、365日連続勤務、月の残業時間257時間の長時間労働によりうつ病を発症し、自殺未遂をした労働者とその妻が会社と社長に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟を提訴(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2015/1444738413352staff01

<事案の概要>
 原告Aは、30代男性。2006年4月より(株)アコに社員として入社した。アコは、電気通信工事業の設計施行、インターネットを利用した各種情報提供サービス業、印刷業、広告デザインの企画・制作等を行う株式会社である。被告西野武蔵は、アコの代表者代表取締役である。
 Aの入社後、アコの従業員が半分以下に減ったため、Aの業務量は増え、労働時間の長時間化が始まった。Aは、入社後まもなく@名刺(あっとめいし)銀座店の店舗に移動になったが、2010年5月以降、店舗の従業員がA一人となったため更に業務量が増え、休憩が取れず、週に1~2日は帰宅できなくなった。2012年5月、Aの転居により、通勤時間が長くなったが、その後は、週に2~3回しか帰宅できなくなった。その後、更に長時間連続勤務化が進み、2013年の1年間は365日連続勤務で、ほとんど自宅に帰宅しておらず、ほとんど毎日、会社で深夜まで仕事をして、机の上に突っ伏して寝ていた。同年10月~12月の時間外労働時間を、LINE送信記録をもとに計算すると、10月が約160時間、11月が約226時間、12月が約257時間にもなる(一日の睡眠時間を6時間として計算した。実際の睡眠時間はこれよりも遙かに短かったはずである。)。なお、アコでは、タイムカードもなく、従業員に対する労働時間管理を全く行っておらず、労基法37条に反して、残業代の支払いを全くしていなかった(事実上の「残業代ゼロ」制度)。
 Aは、2014年1月2日から5日も連続勤務をしたが、領収書と売上金額が整合せず、書類も不足していたことから自責の念にとらわれ、会社を出て、自動車の中で睡眠導入剤を飲み、練炭を燃やして自殺を図ったが失敗した。同月6日、もう一度、同じ方法で自殺を図ったが失敗し、同月7日に、呆然としていたところを、妻である原告Bと母に発見され、救急車で病院に運ばれ、同月8日に入院した病院で適応障害、抑うつ状態であると診断された(転院した病院も含めた入院期間は39日間)。Aの発症は業務起因性があるものであり、2015年2月24日に中央労働基準監督署から労災認定の通知を受けている(ICD-10F32「うつ病エピソード」発症と認定)。
 Aは、日本労働評議会に加入し、アコと団体交渉を行い、有給休暇取得分の賃金、本来会社が負担すべき携帯電話料金等の経費の返還を求めたが、アコは支払わなかった。
 10月10日、A及び妻Bは、アコ及び社長西野に対して、安全配慮義務違反に基づく損害賠償、不払賃金等を請求する訴訟を東京地裁に提訴した。

「農事組合法人乙山農場ほか事件」労働判例1118号に掲載

2015-10-12

 雑誌「労働判例」10月15日号(1118号)に、私が担当した事件「農事組合法人乙山農場ほか事件」(千葉地裁八日市場支部平27.2.27判決)が掲載されていた。株式会社ではなく農事組合法人であることに配慮したのか、法人名が匿名になっている。
 労働基準法の労働時間及び休日の規定が適用されない(労基法41条1号)農業従事者である労働者について、就業規則の規定によって残業代割増等の支払が認められた事件である。被告らは、労基法41条1号が適用される場合には、就業規則による時間外労働等の割増賃金の規定も適用されないと主張したが、判決は、①同条の適用除外の定めが強行法規である労働基準法の規制を除去する規定であること、②労働基準法92条の文言も就業規則と他の規範との抵触を念頭に置くものと解されることからして、前記適用除外の定めが同条の対象とする「法令」に該当するとは解されない、として、被告の主張を排斥した。②は分かりにくいが、「労基法92条は、就業規則は法令に反してはならない、としているから、労基法41条1号に反して時間外労働等に割増賃金を付けてはいけないようにも思えるが、労基法41条1号は、ここでいう『法令』には該当しない。」という意味である。本論点については、初めての判例だと思われるが、「労働判例」の解説で触れられてないのは残念である。
 解説では、「いつの時点で、いかなる内容の雇用が合意されたかが不明確な労働者X5について、・・・『常雇用』の合意の成立が認定された点は注目されよう。」として、黙示の労働契約成立が認められた判例として意義があるとしていた。確かに、この点についても良い判例だと思う。

DSCN1686

Kmグループ国際自動車残業代請求訴訟第4次原告団募集開始

2015-10-11

国際自動車残業代請求第4次訴訟の募集を開始しました。説明会をやりますので、国際自動車のタクシー乗務員もしくは元乗務員で<訴訟参加希望の方は、ぜひ、おいでください。

残業代裁判 4次訴訟の受付を再開します。
http://kokusaizenro.com/hp/2015/09/21/%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E4%BB%A3%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%80%80%EF%BC%94%E6%AC%A1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%8F%97%E4%BB%98%E3%82%92%E5%86%8D%E9%96%8B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82/

賃金裁判説明会の日程
http://kokusaizenro.com/hp/2015/10/05/%E8%B3%83%E9%87%91%E8%A3%81%E5%88%A4%E8%AA%AC%E6%98%8E%E4%BC%9A%E3%81%AE%E6%97%A5%E7%A8%8B/

賃金裁判説明会の日程
2015年10月5日 KMADMIN
10/4(日) 13:00~17:00 坂下2丁目集会所 板橋区坂下2-1-3 三田線志村3丁目徒歩8分
10/11(日) 13:00~15:00 戸塚地域センター6階和室 新宿区高田馬場2丁目18番1号 高田馬場駅「早稲田口」徒歩3分
10/17(土) 14:00~16:00 駒沢ホール 世田谷区駒沢4-23-18 田園都市線駒沢大学徒歩10分
10/18(日) 13:00~17:00 台東区清川区民館 台東区清川1-23-8 南千住徒歩12分
10/25(日) 13:00~15:00 落合第二地域センター2階和室

新宿区中落合4-17-13 大江戸線 落合南長崎駅徒歩5分
10/31(土) 9:00~12:00 南部労政 品川区大崎1-11-1ゲートシティ大崎ウェストタワー2階 JR大崎駅新東口より徒歩3分
11/8(日) 13:00~17:00 坂下2丁目集会所 板橋区坂下2-1-3 三田線志村3丁目徒歩8分
11/14(土) 13:00~17:00 武蔵野公会堂 武蔵野市吉祥寺南町1-6-22 JR吉祥寺駅南口から徒歩2分
11/15(日) 13:00~17:00 台東区清川区民館 台東区清川1-23-8 南千住徒歩12分
11/28(土) 14:00~16:00 駒沢ホール 世田谷区駒沢4-23-18 田園都市線駒沢大学徒歩10分
11/29(日) 13:00~17:00 武蔵野公会堂 武蔵野市吉祥寺南町1-6-22 JR吉祥寺駅南口から徒歩2分
12/13(日) 13:00~17:00 南部労政 品川区大崎1-11-1ゲートシティ大崎ウェストタワー2階 JR大崎駅新東口より徒歩3分
12/20(日) 13:00~17:00 江東区文化センター 江東区東陽4-11-3 東西線「東陽町」徒歩5分

タクシー乗務員のみなさん! (LP開設)

2015-10-11

タクシー労働者向けのランディングページ(LP)というものを作りました。
ぜひ、ご覧ください。

タクシー乗務員のみなさん!
「残業代ゼロ」の歩合給制度は労基法37条の趣旨に反し、無効!
「国際自動車事件判決」を武器に、歩合給から不当に差し引かれた残業代等を取り戻そう!!
http://taxi.ak-law.org/

10.8ウサギの医療過誤訴訟の本人尋問@東京地裁411法廷(傍聴歓迎)

2015-10-07

 10月8日に、ウサギの医療過誤事件の原告・被告代表者の本人尋問があります。私は、原告の訴訟代理人です。

 原告の主張は以下の通りです。
 2011年12月11日、ウサギの飼主である原告が、動物病院を経営する被告・株式会社N社に、ウサギの歯の切断を依頼したところ、被告代表者が歯の切断のためにウサギの口を開口機で開ける際に無理な力を加えたことにより、左右下顎骨を骨折させました。原告は、被告に対して麻酔を用いた処置を希望していたのに、被告はなんら説明をすることすらなく、無麻酔での処置を行ったものです。ウサギはこの骨折のため、食欲がなくなり、また、食餌の内容が変化し、水分摂取量が激減し、これが原因となって、尿排泄障害により引き起こされた急性腎不全により、2012年3月30日に死亡しました。なお、被告代表者は、2011年12月17日に、原告に対して20万円を支払うことによる示談を持ちかけていることから、被告がウサギの骨折についての責任を認めていることは明らかです。ただし、このときにも被告代表者から、原告に対して謝罪の言葉はありませんでした。
 原告の主張に対して、被告は、①原告は麻酔による処置を希望したことはない、②被告代表者の措置によってウサギの下顎骨の骨折が生じたとは考えられない、③ウサギの死因である腎不全は、ウサギの既往症と別の獣医師の処置の遅れ、及び、ウサギの不適切な食生活が相まって引き起こされたもので、骨折との間に因果関係はない、と反論しています。

 2013年11月25日、原告は、被告に対して損害賠償金約134万円を請求する訴訟を、東京簡易裁判所に提訴しました。2012年1月29日、被告は、本件の審理を、東京地方裁判所の医療集中部という医療過誤訴訟の専門部で行うべきであるという移送申立を行い、同年2月4日に、東京簡裁が良そう決定をしたため、本件は東京地裁民事第14部(医療集中部)で審理されることになりました。
 
 その後、原告、被告間で主張、立証活動が行われ、裁判所から和解案の提示もありましたが、被告が拒絶したため、明日(2011年10月8日)13時30分から東京地裁411号法廷で、当事者尋問が行われます。

 原告にとって、亡くなったウサギは家族同様の存在でした。原告は、陳述書の最後で、「家族同然に5年間大事に育てていた、かけがえのないUを、T医院長の間違った治療法と手荒い処置で骨折させられ、また死亡に至る原因を作った被告動物病院を、私は決して許すことができません。」と述べています。

 本件に興味のある方は、ぜひ、本人尋問の傍聴をお願いします。

<追記(2015年10月8日)>本日、尋問が終了しました。判決は、2016年1月14日(木)13時15分。法廷は411号法廷で。
<追記2(2016年1月9日)>裁判所から、判決期日を延期し、弁論を再開するという連絡がありました。判決日が決まったら、改めてお知らせします。

写真は、医療過誤で亡くなったウサギ
 image1

うさぎ写真(骨折後)

建設業における「フリーシフト制」の労働者も年休は取れるという判決を勝ち取る

2015-10-05

 9月30日、横浜地裁川崎支部で、年次有給休暇の賃金を請求した訴訟で勝訴。被告である有限会社アールエス興業(資材搬入業)は、「うちは、フリーシフト制だから、年休権成立の前提である継続労働の要件を満たしていない。」という不思議な主張をしていたが、もちろん、通らなかった。
 本件の原告は、たまった年休を消化してから辞めようと考えて、年休完全消化の日を退職日とする退職届を出していた。しかし、会社が年旧聞の賃金を支払わないので、原告は、川崎北労基署に会社に年休の賃金を支払わせるように申告した。ところが、担当の労働基準監督官は、「あなたは、年休申請をした日から、別の会社で働いていたから、退職したことになる。年休の賃金支払いは不要。」と判断し、会社に対して、「申請者は、有給休暇申請の日から在籍しておらず、在籍していない者に対し、有給休暇を取得させる義務はない。」と指導をして、会社はこの指導に従っていた。
 有給休暇取得中に別の会社で働いたからといって、退職したことになるという法的根拠はない。監督官は、いったい、何を根拠に、このような判断をしたのであろうか。
 本件は、少額の訴訟だったので、横浜簡裁川崎支部に提訴したが、途中で、地裁に移送を申し立てた。金銭の問題ではなく、原告が「私には年休権がある。」ことを認めてもらいたいための訴訟だった。

<追記>
 川崎北労基署に対しては、2015年11月20日、原告、原告加盟労組である日本労働評議会及び当職で抗議の申し入れを行い、申し入れを受けた労基署職員は、原告に対する対応が不適切であることを認め、謝罪した。

川崎北労基署との交渉

川崎北労基署との交渉


川崎北労基署看板

10.1Km国際自動車本社に「東京総行動」で要請行動

2015-10-03

10月1日、全国際労働組合(全労)は、「東京総行動」の労働者・労働組合の仲間と共に、Kmグループ国際自動車本社(赤坂)に、東京高裁判決に従って不払残業代を支払うこと、全労に対する組合差別の不当労働行為を直ちに止めることなどを要請した。私も、全労顧問弁護士として同行。

DSCN1485

DSCN1492

DSCN1502

来る10月1日、第161回東京総行動
http://tokyo-sokodo.org/

Copyright(c) 2012-2013 Akatsuki Law Firm All Rights Reserved.