3月, 2016年

同和対策集会所廃止取消訴訟で証人尋問

2016-03-31

昨日(3月29日)、さいたま地裁で、本庄市・上里町・深谷市の同和対策集会場・隣保館廃止決定の取消等を求める行政訴訟の証人尋問を行った。証人は、部落解放同盟埼玉県連委員長の片岡明幸さんと東日本部落解放研究所事務局長の吉田勉さん。私は片岡さんの尋問を担当。
この裁判、3年前の3月に提訴し、3年間、しっかりと闘ってきた。各市町の原告3人の尋問を行い、証人も2人採用させた。残念ながら、市長、町長の尋問は採用されなかったが。
神奈川大学の金子匡良准教授には、憲法21条は「集会所を利用する権利」を保障していることと、集会所をいきなり廃止することは「信頼保護の原則」に反するという意見書を書いて貰った。
今日の吉田尋問の最後で、吉田さんは、「Nothing about us without us」(私たちのことを、私たち抜きで決めないで)という言葉を紹介してくれた。これが、この訴訟を闘ってきた原告、弁護団、支援者の思いを集約してくれていると思う。
6月22日(水)11時半からさいたま地裁105法廷で第14回口頭弁論(終結予定)。傍聴券配布は11時からの予定。

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在日ビルマ市民労働組合主催シンポ「ビルマ人技能実習生問題」で発言

2016-03-28

 昨日(3月27日)、在日ビルマ市民労働組合主催のシンポジウム「ビルマ人技能実習生問題」で実習生弁連を代表して発言。
 ビルマ人実習生3人から、事前に聞かされていた労働条件とまったく違う条件で働かされ、是正を要求したら、違約金を請求されて、帰国を言い渡され、逃げるしかなかったという経験の報告があった。
 他に、APFS労働組合・山口智之委員長、津田弥太郎・参議院議員(民主党)、JAM(ものづくり産業労働組合)から発言。
 会場には約20人のビルマ人実習生を含む100人以上の参加があり、活発な議論が行われた。実習生から質問もたくさん出た。
 ビルマ人の実習生の状況は、他国から来た実習生に比べて特にひどい。支援体制の構築を急がなければと考えた。

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<チラシ>
http://migrants-refugees.com/jpeg/leaflet/burma_trainee.jpg

NHKラジオ第1で「中国人技能実習生の今後」についてインタビュー

2016-03-27

3月29日(火)午後5時33分頃から、NHKラジオ第1・夕方ホットトークで「中国人技能実習生の今後」というテーマでインタビューを受けます。生放送です。

3月29日記 今日、NHKのスタジオで、生放送で話してきました。ラジオは、聴取者が見えないので、とても話しにくいです。
1週間以内なら、↓で話が聞けるそうです。

先読み!夕方ニュース(NHKラジオ第1)
http://www.nhk.or.jp/hitokoto/
夕方ホットトーク中国人実習生の今後 ~アジアの視点①
指宿 昭一さん(外国人技能実習生問題弁護士連絡会)
広瀬 公巳 解説委員

妊娠後の中国人労働者を解雇した事件で勝訴判決

2016-03-22

 本日、妊娠後の中国人労働者を解雇したネギシ事件(平成26年(ワ)第33637号地位確認等請求事件)で勝訴判決を勝ち取りました(東京地裁民事11部五十嵐浩介裁判官)。ただ、理由が、均等法9条4項(妊娠を理由とする解雇を無効とする条文)ではなく、労働契約法16条(合理的で相当と認められない解雇は無効とする条文)を使って判断をしています。「仮に、被告主張のとおり、本件解雇が原告の妊娠を理由としたものでないとしても、」労働契約法16条でも無効だという判決でした。均等法9条4項に基づく解雇という判断ではないですが、妊娠したことの報告を受けて、解雇理由もないのに解雇するということが許されないという判断ははっきりと示されたと思います。本事件の弁護団は、橋本佳代子弁護士、加藤桂子弁護士と指宿昭一です。

 判決後の報告集会
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妊娠報告後の解雇無効判決 – 東京地裁、かばん製造会社(共同通信)
http://news.mynavi.jp/news/2016/03/22/513/

妊娠告げた2カ月後「協調性ない」とクビになった中国人女性が勝訴 「解雇無効」判決(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/roudou/n_4441/

「妊娠したから解雇」と言ってくれる親切な使用者ばかりじゃないが(hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳))
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/

妊娠を理由にする中国人労働者解雇事件に勝訴判決(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2016/1458650493723staff01

在日中国女性在“怀孕解雇案”中胜诉(中文導報)
http://www.chubun.com/modules/article/view.article.php/164182/c120
 

日経新聞で、技能実習生法案についてコメント

2016-03-17

7日の日経に記事が載った。
技能実習生法が成立しても、人権侵害はなくならない。制度が無原則に拡大するだけ。

人権侵害行為摘発難しい 弁護士 指宿昭一氏
2016/3/7付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98039950U6A300C1TCJ000/

中部全労協で労働法制改悪についての講演

2016-03-05

 昨日は、中部全労協の春闘総決起集会で、「労働法制改悪と労働組合の課題」について講演。終了後の飲み会では、国鉄分割・民営化と闘った鉄建公団訴訟(私は弁護団の一員)の話で盛り上がる。
 

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日本人配偶者の外国人の在留特別許可取得の報告

2016-03-05

 今週、ある犯罪によって退去強制の命令を受けていた依頼者に在留特別許可が出ました。その犯罪は社会的には良いことではありませんが、直接の被害者がいるわけではなく、共犯的な地位にある、より責任がありそうな、お金を払っているもう一方の人は処罰されないという不思議な犯罪です(なお、処罰はされない方の行為も禁止されており、違法です。また、相手が18歳未満だと厳しく処罰されます)。
 本件は、その犯罪に至ってしまった特別な事情、再犯の可能性がないこと、日本人と結婚していて、子どもも生まれたという事情などが考慮され、人道的な見地からの配慮で在特が出たようです。近年では極めて珍しいケースなので、依頼者と共に喜んでいます。本件も含め、人道上の権利からの配慮をして、在特を認めるべきケースは多いと思うので、入国管理局は今後もこのような判断を続けて欲しいと思います。
 なお、この犯罪が「社会的に良くないこと」であるかどうかについては議論があります。私は、この犯罪は、処罰される方の個人の尊厳を踏みにじるものであるので、基本的には「社会的に良くないこと」だと考えています。ただ、この犯罪を非犯罪化することにより、行為者の権利を守るべきだという意見は、重大な問題提起を含んでいると思っています。現在の、一方の行為者だけを処罰するというやり方には反対です。

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