7月, 2016年

闘う労働組合を支援する労働弁護士を!

2016-07-24

労働組合の闘いの主人公は組合員ですが、闘いを進める上で、労働弁護士は有力な支援者になります。
労働組合運動を法的な面を中心に支援する弁護士をお探しの方は、ぜひ、↓のHPをご覧ください。

闘う弁護士5,000円/月
労働者のために闘う志がある労働組合のみなさんへ
労働組合と共に本気で闘う弁護士を、月5,000円で顧問にできます!
http://rodo.ak-law.org/

シャンティ労働組合がカンパの呼びかけ

2016-07-24

カンパのお願いカンパのお願い③

 賃金不払いと会社の倒産と解雇の下で、インド料理店店舗を占拠して闘っているシャンティ労働組合がカンパを呼び掛けています。
 ぜひ、ご協力をお願いします。 シャンティ労働組合弁護団 指宿昭一

*カンパへの協力、ありがとうございました。カンパの受け付けは、2016年8月19日で終了しました。

~カンパのお願い~
口座名 シャンティ労働組合
三菱東京UFJ銀行 大塚支店(普)0209310
皆様の助けが必要です。
シャンティ従業員一同

シャンティ労組がカンパの訴え!~「解決するまで出ていかない」(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2016/0725shanti

勝訴判決!!業務委託契約の宅配運転手の労働者性を肯定 違約金の控除は労基法違反

2016-07-19

労働事件勝訴判決/(株)愛永・ファルコンエキスプレス事件
「業務委託」を理由に運転手の賃金から控除された交通事故損害金等相当額、誤配送を理由に控除された違約金相当額等を請求認容

判決日 2016年7月15日(金)13時10分 
裁判所 横浜地方裁判所第7民事部
原告訴訟代理人弁護士 指宿 昭一
         同 中井 雅人

■判決の概要
1 原告(20代青年労働者)は2013年春頃に、運送事業等を行う株式会社愛永に入社(雇用契約)。
原告の賃金から、誤配送を理由に「違約金」合計6万円が控除したのは賃金全額払の原則に違反する(労働基準法24条1項)。よって、合計6万円の未払賃金請求を認める。
2 原告は、2014年4月1日から、(株)愛永を独立したA(商号:ファルコン・エクスプレス)に雇用される。「日当1万2千円、10%を引く(Aが仕事を回しているから)。」という契約。Aは、「ドライバー会員契約」等を根拠に、業務委託であることを主張していた。しかし、判決において実態は労働契約でることが認められた。
3 Aが、原告との合意なく、勝手に給与から「リース、保険、立替金、ガソリン」という名目で同年4月~7月の賃金から合計約45万円を控除したことを認定し、同控除額の未払賃金の請求を認めた(労基法24条1項・賃金全額払原則違反)。
  Aは、原告の事実無根の「横領」や車両事故の修理代として、約45万円を給料から控除すると主張し、同額の賃金を控除したことを認定し、同控除額の未払賃金の請求を認めた(労働基準法24条1項・賃金全額払原則違反)。
4 原告は、車両事故の件で、A・被告愛永社長らに呼び出され、損害額のうち30万円を一括払いするように強く迫り、労働基準法24条1項の趣旨から許されない賃金債権の一方的相殺を行っていることから、精神的損害(慰謝料)10万円を認めた。

■本件の意義
 運輸業界では、運転手の賃金から、違法に「違約金」、損害金、リース料、ガソリン代等を控除するということが横行している。被告愛永も、裁判の中で「大手宅配業者は誤配送等に対しては厳しい処置をとっており、被告愛永が労基法に反するのであれば、全国の大手宅配業者も労基法に違反している」旨主張している。これに対し本判決は、賃金から誤配送等を理由に違約金を控除するのは労基法24条1項から許さないと的確に労基法を適用したところに意義がある。被告愛永の主張を前提とすれば、全国の運輸労働者に波及する問題である。
 また、控除の際に使われる理由として多いのが、「業務委託であり、労働契約ではない。」であるが、本判決は原告に労基法上の労働者性を認め、労基法24条1項に基づき控除された賃金額の請求を認めたとこに意義がある。いわゆる偽装請負を許さないということである。
 さらに、違法な賃金からの損害金の相殺についても、相殺時の具体的状況を認定した上で、慰謝料請求を認容しており、賃金という労働者の生活の原資を守る観点からも意義ある判断である。

 弁護士 中井雅人

労働カフェのすすめ

2016-07-10

 各地で憲法カフェという取り組みがなされている。これは、憲法を本当に国民のものにするための素晴らしい取り組みだと思う。憲法講演会、憲法学習会ではなく、「カフェ」であるところがいい。講師の報告を聞くだけでなく、参加者が意見を述べて話し合うという趣旨がそこに見える。
 そこで提案がある。労働カフェもしくは労働法カフェというような集まりを、草の根でやりましょうという提案である。労働法講演会、労働法学習会ではなく、労働問題や労働法について、お茶を飲みながら、楽しく勉強し、語り合い、相互に学ぶという取り組みである。残念ながら、日本の労働者は自らの権利について知らない。解雇、残業代不払い等の問題について、声をあげられず泣き寝入りする労働者も多い。そういう日本の労働者が自らの権利を知り、権利行使の方法について語り合う場が必要ではないか。「それは、労働組合がやればいいことだ。」という声があるかもしれない。もちろん、労働組合も、各職場でそういう企画をやってほしい。それだけではなく、労働組合のない企業、労働組合に加入できない非正規労働者、これから社会に出ていく、そしてアルバイトをしている)大学生、高校生も参加してほしい。今、雇用という形で働いていない方にも、家族や友人のために、そして自分の将来のために参加してほしい。
 実は、そういう取り組みはすでにある。仙台で始まったWorkafe(ワーカフェ)という労働問題について考えるサークルは、山形、東京や大阪にも広がっている。
 日本の労働者の権利を本当の意味で根付かせるために、全国各地で労働カフェの取り組みを行おう!

Workafe(ワーカフェ)(仙台)
http://workafe.nomaki.jp/katudou.html

Workafeやまがた
http://blog.livedoor.jp/workafe_yamagata/

Workafe Tokyo
http://workafe.jp/
(フェイスブック)https://www.facebook.com/workafe.tokyo/posts/974550079242685

Workafe OSAKA
(フェイスブック)https://www.facebook.com/workafe.osaka/?fref=nf

闘う弁護士5,000円/月 (新HP)

2016-07-07

労働組合向けに新しいホームページを作りました。

闘う弁護士5,000円/月
労働者のために闘う志がある労働組合のみなさんへ
労働組合と共に本気で闘う弁護士を、月5,000円で顧問にできます!
http://rodo.ak-law.org/

「全国部落調査」出版差止め訴訟第1回口頭弁論

2016-07-05

本日、「全国部落調査」出版差止め訴訟の第1回口頭弁論でした。

部落地名リストの出版禁止求めた訴訟、東京地裁で初弁論(朝日新聞)
編集委員・北野隆一2016年7月5日18時53分
http://www.asahi.com/articles/ASJ745HGNJ74UTIL01L.html

部落解放同盟と組坂繁之委員長ら被差別部落出身者計244人が、川崎市の出版社と経営者ら2人を相手取り、部落地名リストの復刻出版の禁止などを求めた訴訟の初弁論が5日、東京地裁(河合芳光裁判長)であった。出版社側は「被差別部落出身者という身分は法律上存在しない」として、訴えを退けるよう求める答弁書を提出した。

 戦前の調査報告書「全国部落調査」に基づいて部落地名リストを収録した書籍の復刻出版を出版社側が予告し、ネット上のサイトにリストを掲載したのに対し、解放同盟側は出版禁止やサイトの削除を求めて4月19日に提訴。原告1人あたり110万円、計約2億7千万円の損害賠償を求めている。

 片岡明幸・解放同盟副委員長は法廷で「差別を助長する許しがたい行為で、結婚差別や就職差別の被害をもたらす。即刻、出版や掲載を禁止するよう強く訴える」と意見を述べた。

 提訴に先立ち、解放同盟側の申し立てを認める形で横浜地裁が復刻出版や販売を禁じる仮処分決定を3月28日に出した。横浜地裁相模原支部もサイトの削除を命じる仮処分決定を4月18日に出している。(編集委員・北野隆一)

トールエクスプレスジャパン賃金規則の問題点

2016-07-03

トールエクスプレスジャパン賃金規則の問題点
~残業代を実質的に支払わない賃金規則は違法~

 トールエクスプレスジャパン(以下、「トール」といいます。)の賃金規則の問題点は2つあります。
 1つは、通常の賃金(能率給以外の賃金)に対する割増賃金が支払われていないことです。もう1つは、能率給に対する割増賃金の1部が支払われていないことです。

1 トールの賃金の支給項目
 トールの賃金の支給項目としては、職務給、能率手当、時間外手当A、時間外手当B、時間外手当C、勤続年数手当、通勤別居手当、独身手当、配偶者手当、扶養手当等があります。ここでは、勤続年数手当、通勤別居手当、独身手当、配偶者手当、扶養手当等のことをその他の手当と呼ぶことにしましょう。
 そうすると、
 賃金総額=職務給+能率手当+時間外手当A+時間外手当B+時間外手当C+その他の手当
 ということになります。
 現業職の場合の職務給は、路線職と集配職は13万円、作業職は15万円、整備職は12万8000円です。
 能率手当は、走行距離、積卸重量、立寄支店数等に基づいて計算した「賃金対象額」という数字から時間外手当Aを差し引いて計算します。すなわち、
 能率手当=賃金対象額―時間外手当A
 となります。
 時間外手当Aは、通常の賃金の時間外賃金、深夜賃金、休日賃金の合計です。
 時間外手当Bは、能率手当の時間外賃金、深夜賃金、休日賃金の合計です。
 時間外手当Cは、残業が月60時間を超えた場合、法定の割増賃金が5割に増加するのでその時間外賃金の増加分です。

2 通常の賃金(能率給以外の賃金)に対する割増賃金(時間外手当A)が支払われていないこと
 トールでは、通常の賃金(能率給以外の賃金)に対する割増賃金を時間外手当Aといいます。時間外手当Aは、通常の賃金の時間外賃金、深夜賃金、休日賃金の合計です。
 労働者の賃金明細を見ると、「時間外手当A」という欄があり、一定の金額が記入されています。つまり、一応、形式上は、時間外手当Aは支払われています。
 しかし、能率手当の計算において時間外手当Aが差し引かれるので、時間外手当Aがいくらであっても、賃金総額は変わりません。つまり、賃金総額から見ると、時間外手当Aは払われていないのと同じことになります。実質的には、時間外手当Aは支払われていないのです。
 これを数式で説明すると以下のようになります。
賃金総額=職務給+能率手当+時間外手当A+時間外手当B+時間外手当C+その他の手当
    =職務給+(賃金対象額―時間外手当A)+時間外手当A+時間外手当B+時間外手当C+その他の手当
    =職務給+賃金対象額+時間外手当B+時間外手当C+その他の手当

 時間外手当Aは、一度、足されて、次に差し引かれますから、結局、賃金総額の計算においては、まったく関係のない数字ということになるわけです。
 つまり、時間外手当A(通常の賃金(能率給以外の賃金)に対する割増賃金)は実質的に払われていないことになります。
 労働基準法37条1項は、時間外・深夜・休日労働に対する割増賃金を必ず支払わなければならないとしていますから、トールの賃金規則はこの条文に反しています。形式上、時間外手当Aを支払っているので、この条文に直接違反していないとしても、この条文の趣旨に反し、公序良俗違反として無効になります。
 形式上、残業代(割増賃金)を支払っている形を取りながら、実は、同じ金額を差し引いて、実質的に支払っていないという会社は、トラック、タクシーなどの交通・運輸業界ではよく行われていますが、労働基準法の趣旨に反する脱法行為であり、許されることではありません。東京の国際自動車(KMグループ)という大手タクシー会社では、乗務員の労働者たちが東京地裁に未払残業代を請求する訴訟を提起し、勝訴しました。会社は東京高裁に控訴しましたが、控訴審でも労働者勝訴の判決でした。会社は、最高裁に上告し、今、最高裁で審理がなされています。
 国際自動車事件の判決では、残業代を形式上支払っても、実質的に支払っていない場合には、労働基準法37条1項の趣旨に反し、公序良俗違反なので、民法90条により無効となるとして、会社に対して、残業代と同じ金額の賃金の支払いが命じられました。
 トールでも、この国際自動車事件判決と同じ論理により、会社は時間外手当Aの金額を労働者に支払わなければならないはずです。

3 能率給に対する割増賃金(時間外手当B)の1部が支払われていないこと
  能率給=賃金対象額―時間外手当Aという計算式のうち、「―時間外手当A」という部分は、労働基準法37条1項の趣旨に反し、公序良俗違反なので、民法90条により無効になるはずです。
 そうだとすると、時間外手当Bの計算も違ってきます。
 時間外手当Bは、能率手当の時間外賃金、深夜賃金、休日賃金の合計です。能率手当の金額が「賃金対象額―時間外手当A」ではなく、「賃金対象額」となるのですから、それに対応して、時間外手当Bは増額します。
 つまり、これまで会社が支払ってきた時間外手当Bは不足していることになり、能率給に対する割増賃金(時間外手当B)の1部が支払われていないことになります。

 トール広島営業所の労働者は労評トール広島分会を結成し、2016年6月14日に、9名の原告が大阪地裁に未払賃金を請求する訴訟を提起しました。提訴は、関西テレビのニュースや毎日新聞、産経新聞等でも報道され、社会的に強い関心を呼んでいます。
 全国のトールで働く労働者のみなさん。未払の時間外手当を取り戻しましょう。関心のある方は、労評(日本労働評議会)もしくは暁法律事務所に連絡をしてください。

労評弁護団・トール残業代請求訴訟弁護団 弁護士 指宿 昭一

介護の仕事をしているみなさん! 介護職場の改善に向けて、相談してみませんか?

2016-07-03

労評で、介護労働者向けのビラを作成して配布しています。ここで紹介します。

介護労働ビラ表介護労働ビラ裏

介護の仕事をしているみなさん!
相談無料・秘密厳守

介護職場の改善に向けて、私たちに相談してみませんか? 職場で仲間をつくって協力しあえれば、労働条件は改善できます! 困っていること、おかしいと感じていること、ぜひお話を聞かせてください。

<主要な問題>施設における夜勤1人体制(ワンオペ)は 危険で重労働!
 夜勤に複数職員がいても、実際は1人で20~30名の利用者さんの介護をするなど、夜勤の1人体制(ワンオペ)問題を耳にしま す。こういった状況では、災害など万が一の事態が起こったとき、適 切に対処が出来るのか、不安を感じるのではないでしょうか。 人の命に関わる重大な問題です。1人で夜勤の仕事をすることは、 肉体的、精神的にきついことであるのに、休憩が十分にとれないことや手当が少ないことも大きな問題だと思います。

<原因>介護業界の人手不足の原因は、 低賃金・長時間労働にあります!
 介護の仕事は、給料が安く、労働時間が長いことが多いと思います。このことから、常に人手が不足し、夜勤に1人体制で仕事をし なければならない状態になってしまいます。また、低賃金であることは、そもそも介護報酬が低いことも原因の一つだと思います。

<解決の方向>夜勤を2人体制にすること(ワンオペ廃止)、 低賃金・長時間労働の改善を求めよう!
 介護の仕事をしている人は、自分を犠牲にして我慢して働いている人が多いと思います。しかし、我慢して働き続けることは、利用 者さんに影響が及んでしまうのではないでしょうか。例えば、利用 者さんに対する暴力、身体拘束の問題がそうだと思います。これら の問題は、行政や経営者に原因があると思います。でも、行政や経営者に異議申立をしてこなかった現場の労働者にも責任はあるのではないでしょうか?利用者さんのために、より良い介護を目指し、できるところから、共に行動しませんか?

介護士の賃金はこんなに安い!
 厚労省は、各職種の賃金実態に関する「賃金構造基本統計調査」を毎年実施。129職種 を対象に勤続年数などに応じた賃金を公表しています。2016年2月発表の2015年調査に基づいて順位を付けると、介護士の平均月収(残業 代などを含む)は22万3500円で、調査対象の129職種中、117位であり、全職種の 平均(33万3300円)との差は10万9800円でした。

全職種 月収 平均33万3300円
介護士 月収 平均22万3500円(順位は129職種中の117位)(全職種との差は-10万9800円)
※2015年賃金構造基本統計調査

日本労働評議会では、介護労働に関する行政の問題(2025年問題に対する政策など)や 介護職場における具体的な問題についての勉強会を1年間行いました。参加者が互いに学び 合うなかで、職場は違っても、起こっている問題はどこも同じなのだと感じることができました。そして、この介護労働相談の活動に取り組むことにしました。

<参加者の声>
『私は元介護施設職員ですが、人手不足などが原因で、現場で疲弊していく職員をたくさん見 てきました。勉強会を通じて、これは私が働いていた施設だけの問題ではなく、介護業界全 体の問題なのだと改めて実感しました。』

相談窓口(相談はこちらにお問い合わせください。)
電話  090-6508-2098
メール rouhyoukaigo@yahoo.co.jp     
相談時間帯 AM10:00~PM5:00
(月曜から金曜まで。ただし祝日を除く。)

主催団体 日本労働評議会(労評)
住所 〒169-0075東京都新宿区高田馬場3-13-3-404
電話  03-3371-0589
FAX 03-6908-9194    
HP  http://www.rouhyo.org/
※日本労働評議会(略称「労評」といいます。)は、1人でも入れる合同労組です。正社員、パート、アルバイトを問わず、どなたでも加入できます。

「ラゲラホ 団結」シャンティ労働組合

2016-07-02

昨日、シャンティ労働組合の執行部会議に出席するため同店に行ったら、入り口に、「ラゲラホ 団結」という横断幕が貼ってあった。「ラゲラホ」とは、「みんなで頑張る」つまり「団結」という意味だということ。

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