8月, 2016年

東京新聞・ニュースの追跡でシャンティ問題についてコメント

2016-08-24

本日、東京新聞・ニュースの追跡「都内賃金未払いカレー店/窮状インド人ら笑顔/新経営者の下 再出発」でシャンティ問題についてコメントしました。

インドカレー店シャンティの労働者の雇用確保が実現!

2016-08-13

昨日(12日)、インドカレー店シャンティの労働者10人の雇用確保が実現しました。
これまでシャンティ労働組合として雇用確保に取り組んできましたが、8月2日にシャンティジャパン株式会社が設立され、昨日、組合員15人中10人がこの新会社と雇用契約を締結しました。15日から雇用が開始されます。なお、偶然ですが、8月15日はインドの独立記念日だそうです。
まだ、不払賃金支払いを求める闘いは続きます。引き続きご支援をお願いします。

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081203 写真提供・レイバーネット日本

「とてもハッピーです」~シャンティ従業員の雇用継続が実現!(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2016/0812shanti

賃金未払いのインドカレー店、新経営者決まり雇用継続「支援に心から深く深く感謝」(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/c_1234/c_1723/n_4993/

「季刊・労働者の権利」で特集「労働運動の新展開」

2016-08-13

 私は、日本労働弁護団の機関紙「季刊・労働者の権利」の編集に関与していますが、担当の夏号(315号)で「労働運動の新展開―ユニオン運動の模索―」という特集を組みました(特集Ⅲ)。
 日本の労働運動の弱体化に対して、ユニオン・合同労組の運動が新たな道を切り開くといわれて久しいですが、ユニオン運動も組織化等の課題を抱え、模索が続いています。その模索のいくつかの取り組みをこの特集で紹介しました。関西生コンや総合サポートユニオンによる業種別職種別労働運動の取り組み、アメリカのコミュニティ・オーガナイジング(住民組織化)の手法を取り入れているプレカリアートユニオンの取り組み、最低賃金大幅引き上げキャンペーンによる新しい質を持った労働運動の構築と反貧困運動の再起動の取り組み、労働相談から職場の合同労組支部建設を連続的に勝ち取っている東京東部労組の取り組みの4つを取り上げました。
 労働弁護団は労働者側の弁護士の組織ですが、我々仕事は法廷だけにあるのではなく、労働運動と結びつき、その発展のために尽力することも大事な仕事だと思います。今回の特集を通じて労働弁護団内外で、労働運動の発展のための議論が巻き起こることを期待しています。
 
 「季刊・労働者の権利」は一般の書店では販売していないので、購入希望の方は、労働弁護団本部までファックスで申し込んでください。1冊でも購入できますが、ぜひ、年間購読をご検討ください。
 注文用FAX用紙↓
 http://roudou-bengodan.org/books/docs/%E3%80%8C%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%AE%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%80%8D%E6%B3%A8%E6%96%87%E6%9B%B8.pdf

季刊・労働者の権利 315号(2016年7月発行)
特集Ⅲ 労働運動の新展開-ユニオン運動の模索-
 ① 業種別職種別ユニオンの構想  木下武男 労働社会学者(元昭和女子大学教授)
 ② コミュニティ・オーガナイジングとユニオン運動  清水直子 プレカリアートユニオン執行委員長
 ③ 「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」と「新しい質をもった労働運動」の構築と「反貧困運動の再起動」  河添 誠 「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」委員会事務局メンバー/元首都圏青年ユニオン書記長
 ④ 労働相談から職場の合同労組支部建設へ 須田光照 全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合書記長

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全国際自動車労働組合(国際全労)のバーベキュー大会に参加

2016-08-06

本日、品川区民公園のキャンプ場で、顧問をしている国際全労の組合員のバーベキュー大会があり、参加してきました。
肉

肉②

バーベキュー

バーベキュー②

ビラ

ジェットスター・ジャパンのパイロット4名が解雇の無効を訴える裁判

2016-08-06

2016年8月4日、東京地裁823号法廷で、ジェットスター・ジャパンのパイロット5名が解雇の無効を訴える裁判の第1回口頭弁論があった(平成28年(ワ)第20270号事件・東京地裁民事11部ヘ係)。
原告らは、いずれもベテランのパイロットで、2012年~2013年に被告であるジェットスター・ジャパン株式会社に採用されたが、2013年~2014年に解雇された。会社は、解雇の理由として、「会社の要求する技術レベルを有していない。」「職務能力が不足している」という抽象的な説明をしている場合と、まったく理由を説明してない場合がある。代理人弁護士からの会社に説明を要求しても、被告は、原告らの解雇について、「適正な手続きに基づいて行っており、また、当該解雇は、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められるものであると考えています。」と抽象的な回答しかしてこない。
原告らは、2016年6月20日、労働契約上の地位の確認と解雇後の賃金の支払いなどを求めて東京地裁に提訴していた。代理人弁護士は、加藤桂子弁護士と私・指宿昭一である。
被告は第1回口頭弁論で簡単な答弁書を提出しただけなので、次回の9月21日の弁論準備期日までに、被告が具体的な解雇理由の説明をする準備書面を提出することになった。

AbemaPrimeでタイ人少年退去強制事件についてコメント

2016-08-06

8月5日21時頃から、テレビ朝日系インターネットテレビAbemaPrimeで「故郷は日本…山梨県生まれタイ人少年退去処分」という番組(生放送)があり、入管事件に詳しい弁護士の立場からスタジオでコメントをしてきました。Skipe中継で退去強制処分を受けた甲府のタイ人中学生ウォン・ウティナン君も登場。ゲストは、支援者のNGO山梨外国人人権ネットワーク・オアシス事務局長の山崎俊二さんと私。
事件の当事者は代理人ではない弁護士の立場から、退去強制等の制度についてわかりやすく説明をするという役割でしたが、日本で在留資格のない状態で生まれただけで、本人には何も責任がないウティナン君に対して退去強制命令を出すのは誤っていることを強く訴えました。

「僕が生れたことは悪いこと?」 強制国外退去処分を言い渡された少年が心境を激白(Abema TIMES)
https://abematimes.com/posts/1099085

AbemaPrime
http://news-prime.abema.tv/

「生まれ育った日本にいさせて」タイ人少年「退去処分」取り消し請求認められず
(弁護士ドットコムニュース)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00004841-bengocom-soci

山梨)ウティナン君の控訴報告会 強制退去処分訴訟(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASJ7J5RZVJ7JUZOB01J.html

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