9月, 2016年

ナマステ・インディアでシャンティのカレーを食べてきた!

2016-09-24

賃金不払いに対して、店舗自主営業と店舗を占拠して闘ってきたシャンティ(日本機器製造株式会社経営)の労働者達が雇用されたシャンティジャパン株式会社が、ナマステ・インディア2016に出店。ナマステ・インディア2016は、9月24日(土)~25日(日)に東京都代々木公園イベント広場と野外ステージで行われる日本最大級のインドフェスティバル。
あいにくの雨でしたが、出店したシャンティで、キーマカレーとナンを食べ、ビールを飲んできました。

みなさんも、ぜひ、新「シャンティ」の労働者たちの作るカレーを食べに行ってください。 シャンティ弁護団 指宿 昭一

(注)シャンティ・ジャパン株式会社は、破産手続中の日本機器製造株式会社とは全く関係のない別会社です。
ナマステ・インディア2016
http://www.indofestival.com/about/namaste.html
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スリランカ人30人の一斉強制送還に抗議する記者会見

2016-09-23

22日、難民申請者を含むスリランカ人30人が、入国管理局がチャーターした飛行機で一斉に強制送還された。仮放免者の会とスリランカチャーター機送還人権救済申立弁護団で、記者会見を行い、これがTBSニュースで報道された。
難民不認定の異議申立てをしている者を収容したうえで、「異議を棄却します。」と通知してすぐに空港に連れて行って、強制送還をしている。そして、法務省は「今回の30人の中に、現在難民申請をしている人はいなかった」と公表した。取消訴訟の裁判をする機会を与えず、裁判を受けり権利を侵害しながら、「難民申請をしている人はいなかった」として、法務省は世論を欺こうとしたが、この報道によりある程度歯止めをかけることができたか。

スリランカ人30人強制送還、支援団体「裁判を受ける権利侵害」(TBSテレビ)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2875719.html

<仮放免者の会プレスリリース>
入国管理局がスリランカ難民をチャーター便で集団送還
人権救済申立、国家賠償請求訴訟など行われているなか、再度のスリランカ難民送還
2016年9月23日 仮放免者の会   

[事案の概要]
入国管理局は、本年9月21日(水)から22日(木)にかけて、スリランカに非正規滞在者約30名を、チャーター機を利用して集団強制送還した。
 2013年から開始された非正規滞在者へのチャーター機送還は今回で5回目。2014年12月18日の3回目のチャーター機送還は、スリランカ人26名とベトナム人6名の同時送還であり、特にスリランカ人の中には難民申請者が多数含まれていた。
 2014年のスリランカに送還された内の3名は、2015年11月16日には日本弁護士連合会に人権救済申立を行なった。また名古屋入管からチャーター機に乗せられた1名は、本年8月2日、名古屋地裁に国家賠償請求訴訟を提起した。
 一昨日から昨日にかけての2回目のスリランカ人チャーター機送還の全容はまだ明らかになっていないが、30名程が送還された様子。難民申請者も確実に含まれている。
[問題の核心]
 本人の意思に反しての強制送還自体の人権をめぐる問題もあるが、とりわけて集団的に強制送還するチャーター機送還は、より多くの深刻な問題を引き起こしている。特に、2014年と本年と、繰り返されたスリランカ難民送還は、難民申請者の裁判を受ける権利を奪うという重大な権利侵害をはらんでいる。
2015年11月16日の日弁連への人権救済申立は、①裁判を受ける権利の侵害、②家族分離、③ノン・ルフルマン原則違反、④送還の態様の問題を訴えている。また、本年8月2日の名古屋地裁への国賠訴訟では、裁判を受ける権利の侵害を訴えている。
 チャーター機送還、とりわけて難民の強制送還については、弁護士会など各界からの批判もあり、さらに人権救済申立、国賠訴訟で争われている渦中での、2回目のスリランカ難民はとりわけて問題である。

※入管は、不法滞在者を大量に、また①確実に、②安価に、送還できるとチャーター機送還を開始した。当初、年間3千万円で二百人の送還を予定した(一人当たり15万円)。しかし第三回(32人)は一人120万、第四回(22人)は一人159万円と、人数が少ないうえに個別の強制送還よりも格段に高額となっており、費用対効果の面からの批判も出されている。
以 上

新「シャンティ」がナマステ・インディア2016に出店

2016-09-20

 賃金不払いに対して、店舗自主営業と店舗を占拠して闘ってきたシャンティ(日本機器製造株式会社経営)の労働者達が雇用されたシャンティジャパン株式会社が、ナマステ・インディア2016に出店するそうです。ナマステ・インディア2016は、9月24日(土)~25日(日)に東京都代々木公園イベント広場と野外ステージで行われる日本最大級のインドフェスティバルです。
 皆さん。ぜひ、新「シャンティ」の労働者たちの作るカレーを食べに行きましょう! シャンティ弁護団 指宿 昭一

(注)シャンティ・ジャパン株式会社は、破産手続中の日本機器製造株式会社とは全く関係のない別会社です。

ナマステ・インディア2016
http://www.indofestival.com/about/namaste.html

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シャンティ労働組合結成直後に作られた横断幕 ラゲラホは、「みんなで頑張る」という意味。
(写真に写っている店舗は、日本機器製造株式会社が経営していた旧「シャンティ」のものであり、シャンティジャパン株式会社とは関係ありません。)

Abema Primeでウティナン君事件についてコメント

2016-09-20

昨日、テレビ朝日系インターネットテレビAbema Primeでウティナン君事件についてコメントしました。
ウティナン君事件とは、日本で生まれ育ったタイ人の中学生男子とその母親が在留資格なく日本に滞在していたことなどを理由に退去強制令書の発付を受け、その取消しを求めて裁判をしている事件です。一審は原告2人の取消の請求を認めませんでした。現在、高校生であるウティナン君だけが控訴し、母親は先日やむなくタイにしました。
とても辛い事件で、テレビでコメントするのは気が重かったのですが、本人の意思に関わらず日本で生まれた時から在留資格がない中学生や高校生や大学生は他にも多くおり、この問題を多くの人に知ってもらうために出演を受けました。

強制国外退去処分でタイ人母と日本生まれの息子が離れ離れに 堀潤「労働者として呼んだ側の責任は?」Abema Prime
https://abematimes.com/posts/1335432

雑誌「POSSE」にシャンティ事件のインタビュー記事掲載

2016-09-19

雑誌「POSSE」vol.32にシャンティ事件のインタビュー記事が掲載されました。インドカレー店の外国人労働者が賃金不払・会社破産という状況の中で、労組を建設して、店舗を占拠して闘ったという事件です。ぜひ、お読みください。

■『POSSE vol.32 特集:絶望の国の不幸な奨学金』
http://www.npoposse.jp/magazine/no32.html
賃金不払い・解雇を許さない インドカレー料理店シャンティ労組の闘い
指宿昭一(弁護士)×ジョシ・バガワティ・プラシャド(シャンティユニオン委員長)

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10.7労働組合・労働護士のためのストライキ実践講座

2016-09-16

日本労働弁護団では、以下の日程で、労働組合・労働護士のためのストライキ実践講座(オルガナイザー伝承講座【連続】)を開催致します。

この講座は、労働弁護団としても、労働組合の活性化をサポートするための「オルガナイザー伝承講座」として、テーマを変えて連続して開催していく予定です。
その第1回のテーマは、労働組合にとって伝家の宝刀、ストライキです。

実際にストライキをやっている労働組合、具体的には大手私鉄で唯一鉄道を止めるストライキを実践している企業別労働組合・相模鉄道労働組合ほか、幾つかの組合にご参加いただく予定です。

ぜひ皆さま、ふるってご参加下さい。

◇日程 2016年10月7日(金) 18:30~

◇会場 連合会館203号室手矢印.pngのサムネール画像

◇参加費 無料

◇事前申込 不要

日本労働弁護団HPより転載

チラシPDF
http://roudou-bengodan.org/topics/docs/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%AD%E8%AC%9B%E5%BA%A7%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf
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「きょうとユニオン(iWai分会・仮処分)事件」について報告

2016-09-13

 昨日、労働弁護団の労働判例研究会で、「きょうとユニオン(iWai分会・仮処分)事件」について報告をしました。職場占拠に伴うストライキに対して、会社が不動産明渡し等を求めて仮処分を申し立て、認められなかったという事件です。一審では、保全の必要性が否定されましたが、抗告審では、さらに争議行為の正当性が正面から認められました。
ストが減ったとはいえ、ストは労働者・労働組合の最後の切り札です。そして、ストを支えるピケや職場占拠やボイコットを含めた争議権を憲法28条は保障しています。しかし、従来の裁判例は、ストを支える争議手段の正当性を狭く解釈してきました。この決定は、職場占拠の正当性を比較的広く認めるものとして、重要な価値があると思います。
 興味のある方は、「労働判例」1137号掲載の決定及び「季刊・労働者の権利」314号(春号)「権利闘争の焦点・百数十日に及ぶ職場占拠を伴うストライキに争議行為の正当性を認めた事例」(塩見卓也弁護士)(109P)をお読みください。
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