10月, 2016年

クリーニング業界で働くみなさんへ!

2016-10-30

残業代が支払われない。
休憩が取れない。
受注でミスがあると罰金を取られる。
店の備品代を労働者が負担している。
工場の温度が高くて、辛い。

これらは、クリーニング業界で働く労働者からの声です。

これまでクリーニング業界では労働基準法が守られず、過酷な労働条件が当たり前のような状況がありました。
しかし、この業界では、ほとんど労働組合がなく、労働者が声を上げ、権利を主張することができませんでした。

最近、クリーニング業界に労働組合ができました!
日本労働評議会(1人でも加入できる労働組合。合同労組)では、加賀谷商会(スワローチェーン)、ロイヤルネットワーク社(うさちゃんクリーニング)、グローバル社(ローヤルグループ)で連続的に分会を結成しました。各分会では、各社と団体交渉を行い、労働条件の改善を勝ち取っています。

クリーニング業界で働くみなさん。あきらめないで、労働組合に加入して、労働条件の改善を図りましょう。

クリーニング業界の労働者の労働相談は下記まで!

日本労働評議会 労働相談(無料)本部:電話03-3371-0589 FAX03-6908-9194 メール(HPから)
http://www.rouhyo.org/contact/#tel

日本労働評議会無料電話相談日(水・金 18時~21時)
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NPO法人クリーニングカスタマーズサポート
http://npo.cercle.co.jp/

暁法律事務所 法律相談(有料・要予約) 電話03-6427-5902
http://www.ak-law.org/

クリーニング業界の労働問題の基礎知識を学ぼう!
レイバーネットTV第108号「格安クリーニングの裏側〜灼熱地獄からのたたかい」
https://www.youtube.com/watch?v=xiRymKWCzY4

「うさちゃんクリーニング」で労組結成!~夏場は50度の過酷な労働環境(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2016/0707usa

劣悪なクリーニング業界を変えていく!~「グローバル社」でも労働組合結成(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2016/0728kuri

「労働運動の課題について考える」(雑誌「労働と経済」で連載開始)

2016-10-27

雑誌「労働と経済」で連載を開始しました。2016年10月25日号(1607号)に第1回が載りました。(指宿)

「労働運動の課題について考える」(巻頭連載)
第1回「賃金不払い・会社破産に対抗して、インドカレー店の外国人労働者が労働組合を結成~シャンティ労働組合事件~」
暁法律事務所 弁護士 指宿昭一
https://www.roudou-kk.co.jp/books/keizai/4374/

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ナイジェリア人活動家が入管に収容 「人々を助ける活動したい」(ロイター)

2016-10-27

私の依頼者であるナイジェリア人活動家が入管に収容用されたという記事をロイター通信が配信しました。
翌日、BBCもこれを報道し、独房に監禁していること(solitary confinement)などを批判。

ナイジェリア人活動家が入管に収容 「人々を助ける活動したい」(ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000018-reut-m_est

Nigerian activist held in solitary in Japan, prompting calls for her release(Reuters)
http://www.reuters.com/article/us-japan-detention-activist-idUSKCN12R00B?feedType=RSS&feedName=worldNews

Japan holds Nigerian asylum seeker in solitary confinement(BBC)
http://www.bbc.com/news/world-asia-37787024

香港フェニックスTVで技能実習生法案衆院通過についてコメント

2016-10-27

香港フェニックスTVで技能実習生法案衆院通過についてコメントしました。
41秒から1分06秒のところです。(指宿)

Phoenix Info News Channel

日時:2016年10月25日

番組名:鳳凰正點播報

長さ:1’25”

放送内容:『技能実習新法案衆院通過』

URL:http://v.ifeng.com/news/world/201610/01c06b7f-12e9-4f91-9780-345d1303586f.shtml

週末だけ同居している夫婦は「偽装結婚」!? 時代錯誤で非常識な入管の判断

2016-10-26

夫と平日に同居していなかった(週末は同居)だけで、偽装結婚と認定され、退去強制を命じられた中国人女性がその取消しを求めて提訴(2016年10月26日)
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原告の夫、長女、孫と共に記者会見(司法記者クラブ)

<事件の概要>
1 2013年10月15日、原告(中国人女性、1953年生)は夫(日本人、1947年生)と日本において婚姻した。その直後、原告は、中国に帰国した。原告は、2014年11月16日、在留資格「日本人の配偶者等」の上陸許可を受けて日本に入国した。
2 原告は、来日後夫が当時居住していた、新宿区のマンションで夫と同居する予定だったが、数日間の同居の後、原告は、暫定的に、長女が居住していた江東区のマンションで長女及びその長男(以下、「孫」)と同居することになった。その理由は、孫の育児を手伝う必要があったことと、夫が、夫の姪と同居していたため、夫の家が手狭だったからである。夫の姪はアルコール依存症であったため、2014年5月頃から、過剰な飲酒をしないように監視する必要があったので、夫が同居せざるをえなかったのである。
3 長女が2015年7月に、江東区から、船橋市に転居したため、原告は、同年9月に同所へ転居した。夫は、その時に、住民票は同所に移したが、勤務先が新宿であったことから、通勤が大変だという理由で、勤務のある日は新宿の家から出勤し、勤務が休みの日には船橋の自宅に戻っていた。いわば、単身赴任的な形で2つの居住地を利用していたのである。
4 同年11月3日、原告は、自宅にいるところを、原告との結婚が偽装結婚であるという理由で、電磁的公正証書原本等不実記載罪の被疑事実で万世橋警察署員に逮捕された。また、同日、夫は、職場から新宿の家に連行され、同所で逮捕された。同年11月20日に原告と夫は釈放され、同年12月24日、不起訴処分となった。夫は、釈放後は、船橋の自宅で原告と同居した。なお、同年12月から、夫の姪は、生活保護を受給して、別のアパートに引っ越したが、その後、肝硬変で入退院を繰り返し、2016年9月19日に逝去した。
なお、原告と夫の逮捕の約2週間後、長女も、電磁的公正証書原本等不実記載罪の共犯の被疑事実で万世橋警察署員に逮捕され、孫は児童相談所に一時保護された。長女も同月20日に釈放された。
5 原告は、2015年10月23日に東京入国管理局に在留期間更新申請をしたが、2016年1月14日、同申請が不許可となり、同日、在留資格を特定活動に変更し、在留期間は2016年2月13日までのところ、日本に夫や家族がおり、日本を離れることは困難だと考えたため、出国することなく、不法滞在となった。
6 原告は、2016年3月7日、入管法違反(不法滞在)の被疑事実で万世橋警察署員に逮捕され、同年3月18日、東京入国管理局に移収され、事情聴取を受け、同年4月26日退去強制の判定を受け、東京入国管理局の収容場に収容された。
なお、長女も、同年3月8日に入管法違反(不法滞在)の幇助の被疑事実で万世橋警察署員に逮捕され、孫は児童相談所に一時保護された。長女の勾留状は却下され、同月10日に釈放された。
7 原告が、収容された後も、原告と夫との婚姻関係は継続しており、夫は、現在、長女、孫とともに生活をしていることから、婚姻の真実性には疑いはない。
8 東京入国管理局において原告の違反調査及び違反審査が行われ、2016年4月5日、原告は、出入国管理及び難民認定法第24条第4号ロ違反の認定通知を受けた。
2016年4月26日、東京入国管理局において口頭審理が行われ、原告は、その後、同局特別審理官から、上記認定は誤りがない旨の判定を受けた。
これを受けて、原告は、法務大臣に異議の申出をしたが、東京入国管理局長は、異議の申出には理由がない旨の裁決をし、2016年5月13日、同局主任審査官は、これを原告に通知した。同日、同局主任審査官は、原告に対し、退去強制令書を発付して、原告を東京入国管理局に引き続き収容した。現在も原告は同局に収容されている。

<本件処分の問題点>
1 入管は、夫婦の同居を婚姻の真実性の絶対的な要件だと考えて判断しているが、これは、現代社会の実情に全く合わない判断である。
 なお、本件の場合、夫と姪の同居の事実が偽装結婚の疑いを招いたということもあるだろうが、原告と夫との関係、夫の年齢、姪の病状等を調査すれば、偽装結婚ではないことは容易に判明したはずである。
2 上記の誤った判断の下で在留資格の更新がされなかった原告を、不法滞在を理由に、日本人の夫がいるという事実を無視して退去強制とした判断は誤っている。
*なお、母である原告を自宅に泊めていただけで、不法在留の幇助で逮捕した警察の判断も妥当ではない。
                

「人違い」で退去強制令を受けたスリランカ人の本名を取り戻す闘いへの支援を!

2016-10-26

<支援要請>
「人違い」で退去強制令を受けたスリランカ人D君の本名を取り戻す闘いへの支援を!

2016年10月26日  

 本名で入国したスリランカ人D君が、偽名で入国したと認定され、退去強制令書発布処分を受け、それらの無効確認と在留特別許可の義務付けを求めた行政訴訟(一審)で敗訴しました。
 D君は、逆転勝訴を目指して控訴をし、11月7日に、控訴審第1回口頭弁論があります。裁判の傍聴と報告集会への参加を呼びかけます。

控訴審第1回口頭弁論 2016年11月8日(火)13:30
東京高等裁判所8階805号法廷 http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/index.html
控訴審報告集会    2016年11月8日(火)14:00
            弁護士会館10階1002号室 http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html

<事件の概要>
  1998年9月14日、スリランカ人D君は、C名義の偽名の旅券を所持して、在留資格を持たないまま日本に入国し、2008年8月25日、強制送還された。この段階で、入国管理局は、D君の名前を偽名Cであると認識していた。
  2010年11月4日、D君は、本名Dで日本に入国した。D君は詐欺集団である日本人に軟禁された後、同月25日に警察に連行され、同年12月24日、偽名Dで入国したことが入管法に違反するという理由で起訴され、2011年4月7日、千葉地裁で懲役2年の実刑判決が言い渡され、横浜刑務所で服役した。
  D君は、当初は、自分の本名はDであり、今回は偽名で入国したわけではないことを主張したが、入管職員や警察官から、その旨を主張しないように説得され、また、刑事裁判では執行猶予が付くので不利益ではない旨を聞かされて、やむなく偽名で入国したという虚偽の自白をしていたものである。
  2013年2月6日、D君は東京入管に移され、同日、退去強制令書が発布された。
  2013年7月31日、D君は、①入管法違反の認定が無効であることの確認、②退去強制令書発布処分が無効であることの確認、③原告に在留特別許可を出すこと(義務付け)を求めて、東京地裁に提訴した(民事3部・平成25年(行ウ)481号事件)。
  3年間に及ぶ審理の中で、D君は、在日本スリランカ大使館から返却を受けた本人名義の旅券(パスポート)や出生証明書、かつての偽名である「C」の本人の身分証明書や運転免許証等を提出した。
  2016年7月20日、東京地裁民事3部(舘内比佐志裁判長)は、原告の請求を一部却下し、それ以外を棄却した。判決は、その理由として、「本件において、原告の身分事項や今回旅券に関するスリランカ大使館の対応は、一貫性を欠いたものといわざるを得ない」、「原告への今回旅券の返却についても、・・・スリランカ大使館等において、原告がDであることを十分な根拠に基づいて判断したうえでされたものとまで言うことも困難である」などと述べている。

  スリランカ大使館がD君をD君であると認めて、旅券を返却しているにもかかわらず、D君をD君であることを認めなかった一審判決は極めて不当です。D君は、このままではD君としてスリランカに帰国することもできません。D君の本名を取り戻す闘いに支援をお願いします。

弁護士 指宿昭一
弁護士 中井雅人

〒169-0075 東京都新宿区高田馬場4丁目28番19号
          きりしまビル4階 暁法律事務所
電話03-6427-5902/ファックス03-6427-5903

技能実習適正化法案について、ジャパンタイムズにコメント

2016-10-22

技能実習適正化法案の衆院法務委員会採決について、ジャパンタイムズにコメントしました。

なお、コメントは日本語でしたものを、記者が英語に翻訳して掲載されています。
私は、英語での会話はできませんので、英語での問い合わせについての対応はできません。

Lawyer Shoichi Ibusuki, who has long handled cases involving foreign interns, pointed out the bill did not address the fact that trainees are denied the discretion to change their workplaces “no matter how much they are abused or underpaid.”
He said legislators also remained oblivious to the presence of “supervising organizations” who accept the interns from abroad and then dispatch them to companies at home.

“The bill only slightly strengthened regulation as a cover-up of its real purpose, which is to expand the whole program,” lawyer Ibusuki said, referring to the expected extension of the internship time frame that he said was a not-so-veiled attempt to alleviate the nation’s labor shortage.

“Expansion is all the bill is about,” Ibusuki said.

http://www.japantimes.co.jp/news/2016/10/21/national/social-issues/lower-house-committee-passes-foreign-trainee-bill/#.WAqeIFSLQhd

シャンティの破産会社の債権者集会

2016-10-18

昨日、インドカレー店シャンティの破産会社(日本機器製造株式会社)の債権者集会。労働者15人(組合員全員)が参加。
終了後、「ラゲラホ(頑張ろう)」と言いながら気勢を上げている写真と、その後お茶をしているところの写真です。

・シャンティ新会社の新店舗の開店について、問い合わせが多いのですが、現在、準備中だと聞いています。開店の時期、場所等がわかれば、私からもお知らせしたいと思います。

シャンティのたたかい新たな段階へ~「債権者集会」開かれる(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2016/1017shanti(レイバーネット日本提供)

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「 外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業122時間半」(朝日新聞)

2016-10-16

史上2件目の技能実習生の過労死認定。弁護士や労組の支援はなく、労基署が独自に動いて、認定にこぎつけたケースです。
これは氷山の一角であり、認定されない過労死が数多くあるはずです。この制度は、直ちに廃止すべきです。
記事には、私のコメントが掲載されています(↓)。
「海外にいる遺族には情報がなく、労基署が申請を働きかけたことは高く評価できる」、(技能実習生法案について)「長時間労働が横行しており、他にも過労死した人がいる可能性がある。組織をつくって管理を強めることはいいが、その実効性を確認する前に受け入れを拡大するべきではない」

外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業122時間半(朝日新聞)
小林孝也2016年10月15日23時43分
http://www.asahi.com/articles/ASJBF56QNJBFUTIL028.html

外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業122時間半(Yahoo!ニュース)
http://news.yahoo.co.jp/pickup/6217732

エムネットにシャンティ事件の記事を執筆

2016-10-15

移住連(移住者と連帯する全国ネットワーク)の機関誌「エムネット」にシャンティ事件の記事を書きました。

エムネット188号 「インドカレー店・シャンティ労働組合の闘い ―ラゲラホ団結!-」 外国人労働者弁護団代表  弁護士 指宿 昭一

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