同和対策集会所廃止取消訴訟で証人尋問

2016-03-31

昨日(3月29日)、さいたま地裁で、本庄市・上里町・深谷市の同和対策集会場・隣保館廃止決定の取消等を求める行政訴訟の証人尋問を行った。証人は、部落解放同盟埼玉県連委員長の片岡明幸さんと東日本部落解放研究所事務局長の吉田勉さん。私は片岡さんの尋問を担当。
この裁判、3年前の3月に提訴し、3年間、しっかりと闘ってきた。各市町の原告3人の尋問を行い、証人も2人採用させた。残念ながら、市長、町長の尋問は採用されなかったが。
神奈川大学の金子匡良准教授には、憲法21条は「集会所を利用する権利」を保障していることと、集会所をいきなり廃止することは「信頼保護の原則」に反するという意見書を書いて貰った。
今日の吉田尋問の最後で、吉田さんは、「Nothing about us without us」(私たちのことを、私たち抜きで決めないで)という言葉を紹介してくれた。これが、この訴訟を闘ってきた原告、弁護団、支援者の思いを集約してくれていると思う。
6月22日(水)11時半からさいたま地裁105法廷で第14回口頭弁論(終結予定)。傍聴券配布は11時からの予定。

DSCN1411

Copyright(c) 2012-2018 Akatsuki Law Firm All Rights Reserved.