シェーン英会話スクールの英語講師2名の雇止めに対し提訴

2017-03-10

昨日、語学学校を経営するシェーンコーポレーション株式会社を雇止めされた英語講師2名(全国一般東京ゼネラルユニオン組合員)の地位確認を求めて、東京地裁に提訴しました。代理人は、私と加藤桂子弁護士。

Teachers claim dismissals were invalid in suit against Shane English School(The Japan Times)
BY DAISUKE KIKUCHI
STAFF WRITER
http://www.japantimes.co.jp/news/2017/03/09/national/teachers-claim-dismissals-invalid-suit-shane-english-school/#.WMGv1IHyg2w

<プレスリリース>
シェーン英会話スクールでの英語講師2名の雇止めに対し、地位確認等請求を提訴
雇止めされた講師らは、講師の無期雇用を求める労働組合の委員長と組合員

原告・アダム・クリーブ(東ゼン・シェーン労働組合執行委員長)イギリス人
2015年3月1日から、常勤講師として1年間の有期雇用。1回更新。2017年2月28日で雇止め(育児休暇取得に先立ち有給休暇を取得しようとしたところ、有給取得の可否について、労使で見解の違いがあり、会社が有給休暇取得を認めず、無許可欠勤として評価したため)
原告・クリス・ビアドショール(東ゼン・シェーン労働組合員)イギリス人
2004年1月1日から、常勤講師として1年間の有期雇用。13回更新。2016年12月31日で雇止め(賃金を3分の1に引き下げる契約書への署名を拒否したため)
*原告らの加盟する東ゼン・シェーン労働組合は、会社に対し、有期雇用の講師を無期雇用にすることを要求して、断続的に、指名ストライキを行っていた。

訴訟の請求内容
1 原告らが、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
2 被告株式会社シェーンコーポレーションは、雇止め以降の、各月の賃金と遅延損害金年6%を支払え
との判決を求める。

Copyright(c) 2012-2013 Akatsuki Law Firm All Rights Reserved.