【外資系企業解決事例シリーズ③】正社員・退職勧奨を拒否して解雇されたケース

2018-03-16

暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。

サービスの内容はこちらからどうぞ。

当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。

労働審判で月給約5か月分の解決金の支払いで解決

<依頼主>
男性

<相談前>
依頼者は、外資系企業に営業職の正社員として勤務していました。
会社から突然退職することを強く勧められ、依頼者が退職勧奨を拒んだところ、その1~2時間後に、解雇通知予告をされました。
その後、一方的に解雇予告手当が振り込まれたが、依頼者は解雇の撤回を求めました。

<相談後>
会社に対し、労働審判を起こし、その後、訴訟に移行しました。
月給約5か月分の解決金500万円を勝ち取りました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
退職勧奨を拒否して解雇された場合、諦めないで、必ず弁護士に相談してください。
泣き寝入りする必要はありません。闘えば、何らかの結果が出ます。

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