⼆弁が、有期契約職員に契約期間３年の上限規制を規定
有期労働者の雇⽤を不安定にする就業規則改悪を許すな
（「人権擁護・二弁の会ニュース」２０１３年７月２４日号）
第⼆東京弁護⼠会は、常議員会において、契約期間の上限を３年とする規定を新設した。⼆弁執⾏部は、改定理由を、改定労働契約法施⾏により、有期労働契約について、無期契約への転換ルールがされたことに対応するためと説明している。しかし、改定労働契約法は、有期雇⽤労働者の雇⽤の安定を図るために、５年を超えて有期雇⽤労働者を使⽤する場合に、労働者が希望すれば無期契約に転換することを認めたもの。これに対し、⼆弁の就業規則改定は、この法の趣旨に反し、無期契約への転換を回避するためのもので、有期雇⽤労働者の
雇⽤を不安定にするものである。
無期契約への転換ルールを回避するために上限規制や不更新条項を設けることは、多くの学者、労働組合、弁護⼠団体等から、労働契約法改正の「副作⽤」として懸念され、その悪⽤は許されないことが指摘されている。
労働者を初めとした国⺠の権利を擁護するべき弁護⼠会が、⾃らの雇⽤する労働者に対して、このような暴挙を⾏って良いのか！⼆弁は直ちに、本就業規則改定を⽩紙撤回すべきである。（指宿昭一）
