先日、農事組合法人大松農場事件（千葉地裁八日市場支部平成27.2．27）で勝訴判決を得ました。
この判決の特徴は、
①農業（養鶏業）に従事する原告Ｘ２は、労基法４１条１号・別表１第７号に該当し、労基法上の労働時間及び休日に関する規定が適用されないが、これは強行法規である労基法の規定を除外するものであり、労基法９２条の文言も就業規則と他の規範との定食を念頭に置くものであると解されるから、適用除外の定めが同条の対象とする「法令」に該当するとは考えらないから、原告には就業規則上の労働時間及び休日に関する規定が適用されるとした（争点（２）アＰ２５～）
＊当然の結論なのですが、白石哲編「労働関係訴訟の実務」（商事法務）Ｐ１３７に「労基法４１条２号の規定が強行法規であり、これに反する就業規則、労働協約の定めは効力がないことをふまえた上で・・・」という記述があり、これを就業規則の労働時間及び休日に関する規定まで適用排除されると読めば、逆の結論もあり得るという考えもありえるのかもしれません（私はありえないと思いますが。）。この点について初めて判断した判例ではないかと思います。
②農事組合法人Ｙ１がＸ５に対して、「悪いようにはしない。」と言っただけで、Ｘ５につき賃金額等の労働条件を定めず、Ｙ１が居住場所を提供し、光熱費を支払い、労働者が業務への従事を開始した場合に、一定内容の雇用の合意が成立したと認定した。賃金額については、従前の雇用先において受領した給与月額１０万円の範囲で認定できるとした（争点（５）Ｐ３３～、Ｐ２０～）。
③株式会社Ｙ２と雇用契約を締結した原告らが、労務の大部分を農事組合法人Ｙ１に提供し、また、Ｙ１とＹ２の経理が厳密に区別されてこなかった結果、各賃金支払いもＹ１・Ｙ２いずれからも支払われてきた場合に、各雇用契約は、黙示には、Ｙ２のみならずＹ１との間でも締結されていたととらえることができるとし、法人格否認の法理を適用するまでもなく、Ｙ１にも原告らが雇用されていたと認定でき、Ｙ１とＹ２の債務の関係は商法５１１条１項により連帯債務と解することができるとした（争点（６）Ｐ３６～）。
の３点です。
原告らに対して賃金を支払う必要はないと主張し続けてきた被告らに対し、判決は被告らに対して約１５５０万円の支払いを命じました。
