「全国部落調査」出版禁止、損害賠償を求めて211名と部落解放同盟が提訴

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 4月19日、全国の被差別部落の所在地等の情報を掲載した書籍(「全国部落調査」)の出版禁止、ウェブサイトの削除、損害賠償の支払いを求めて、被差別部落出身者211名と部落解放同盟が、東京地裁に提訴しました。
 すでに、出版差し止めの仮処分とウェブサイト削除の仮処分が認められていますが、被告は形を変えて出版することを表明し、ウェブサイトも削除されていません。
 現在も、結婚差別、就職差別などの部落差別は存在しており、被差別部落の所在地等を公表する書籍の出版等は許されません。また、ウェブサイトには、ほとんどの原告の名前、住所及び電話番号とされる情報まで掲載されているのです。
表現の自由はとても大切な人権ですが、人を傷つけたり、差別されることにつながる行為をする自由はありません。原告らの差別されない権利、プライバシー権、名誉権を守るこの訴訟に注目してください。
 本件訴訟の弁護団は河村健夫弁護士、山本志都弁護士、中井雅人弁護士と私・指宿昭一です。

「差別を助長」 書籍の出版差し止め求め提訴 4月19日 22時34分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160419/k10010489441000.html

部落地名リストの出版とネット公開、差し止め求め提訴 2016年4月20日01時46分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ4M4GQJJ4MUTIL02R.html

解放同盟、川崎の出版社側提訴 出版差し止めと損害賠償 東京新聞(共同通信)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016041901002074.html

解放同盟 部落地名本の出版差し止め求め提訴 2016年4月19日 21時16分(最終更新 4月19日 21時16分)毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/099000c

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