報道によると、タクシー事業を展開するロイヤルリムジングループ6社は、新型コロナウイルスの感染拡大による業績の悪化を理由に、乗務員等の労働者約６００人を解雇する方針を固め、すでに4社の労働者に対しては解雇通告をしたとのことです。
業績が悪化したとしても、使用者には解雇を回避するために努力する義務があり、簡単に労働者を解雇することができません。①人員整理の必要性があり、②解雇回避努力義務を尽くし、③解雇者選定に合理性があり、④解雇手続きが妥当でなければ、解雇は法的には無効となる可能性があります。解雇に納得できない労働者は、法的に争うことができます。
また、会社は「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」と言っているようですが、これが本当なら、労働組合との労働協約ないし各労働者との合意書等の形で法的に効力のある約束をすべきです。
解雇に納得のできない方は、労働組合や弁護士に相談して、闘う道を探りましょう。
暁法律事務所でも相談を受け付けています。
タクシー乗務員のみなさん！（暁法律事務所・日本労働評議会相談窓口）
http://taxi.ak-law.org/
新型コロナで業績悪化 タクシー会社が約600人解雇へ 東京
2020年4月8日 18時36分 ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200408/k10012375941000.html
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「突然だったという声が出ていることからも、果たして今回の対応が適切だったのか疑問が残る。はっきりとした経営状況は分からないが、解雇というのは最後の手段で、休業させて国の助成金を受けたり、経済対策の給付金を活用したりして、希望者のみ退職させるなど一斉解雇以外の選択肢があったのではないかと思う。感染が終息すれば再雇用するというのも確約されたものではなく、今後こうした事業者が増えるおそれもあり非常に危機感を感じる」と話していました。（報道より）
