「早く出して」「不安で眠れない」東京入管でコロナ、恐怖におびえる外国人の肉声
8/11(火) 18:00配信 弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/14da7713f465f28eec4ffd5ee1a74a106e78eade?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
指宿昭一弁護士は「つまり、原則、仮放免なんです」と説明する。ところが、このようなマニュアルがあるにもかかわらず、仮放免の基準はよくわからない。（記事より）
ニュース解説 まいもく
第141回「帰国を拒否したら犯罪？『退去強制拒否罪』とは 指宿弁護士に聞く」
毎日新聞2020年8月20日 22時00分(最終更新 8月20日 22時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200820/k00/00m/040/142000c?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
深掘りしたいニュース、話題について毎日新聞の記者や専門家に聞く毎週木曜日配信のニュース解説「まいもく」。今日のテーマは「帰国を拒否したら犯罪？『退去強制拒否罪』とは」。解説は在留外国人の人権問題などに取り組む弁護士の指宿昭一さんです。
法相の私的懇談会「収容・送還に関する専門部会」は先月14日、退去強制命令を受けて入管施設に収容された外国人の収容長期化の解消に向けた提言を森雅子法相に提出しました。提言には国外退去に応じない場合の罰則創設などが盛り込まれ、さまざまな事情で祖国に戻ることができない外国人や支援者から批判が出ています。この「退去強制拒否罪」と背景にある日本の移民政策の問題点は何か。「管理ではなく共生を」と訴える指宿弁護士に深掘り解説してもらいました。
外国人が働く環境の改善に向けた国内企業向けのガイドライン、弁護士グループが作成（指宿昭一×荻上チキ）▼2020年8月21日（金）放送分（TBSラジオ・Session-22）
https://www.tbsradio.jp/511927?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
技能実習生の労働環境「大企業にも責任とリスク」 弁護士グループがガイドライン作成
2020年08月21日 17時18分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11628/?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
●「人権リスクが大きな打撃になる」
技能実習生問題に取り組む指宿昭一弁護士によると、ベトナム人実習生の多くが日本に来る際、1人100万円（ベトナムの平均年収の3〜4倍）をブローカーなどに徴収されている。実習生はその借金を返しながら、転職の自由もなく、パワハラ・セクハラ・賃金未払いなどにさらされており、「奴隷労働といって過言ではない状況だ」という。（記事より）
こうした問題は、実習生を受け入れた中小企業に責任があるとされてきたが、そこでつくられた製品が大企業に納入される構造があることなどから、大企業の社会的責任も問われるようになってきている。
指宿弁護士は「人権リスクを抱えると、経済的にも大きな打撃を受けるようになるということが認識されるようになってきた」「直接（実習生を）受け入れている企業だけでなく、その取引先の大企業を含めて、今回のガイドラインを使って、サプライチェーンで人権侵害がおこらないようにして、社会的責任をまっとうしてもらいたい」と話した。
外資コンサル男性、4カ月仕事振られず…退職へ追い込む空気に「恐怖を覚えます」
2020年08月23日 09時52分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11623/?fbclid=IwAR1QhFW8oWdz7kEP1qgULjG_RyFz2Tj3rDtBk_07AjNVuHQSgGXL_lIBkVw
外資系企業でも日本では日本の労働法が適用
「表には出ないものが多く知られていませんが、こうした外資系企業の労働相談は、実はたくさん寄せられています」。こう話すのは、労働問題にくわしい指宿昭一弁護士。新型コロナウイルスの影響が長引く中、外資系企業の従業員からの労働相談が週に1件のペースで寄せられているという。（記事より・以下、コメント続く）
雇用調整助成金、いまなぜ延長が必要なの？ ＜新型コロナＱ＆Ａ＞
2020年8月22日 05時50分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/50349?fbclid=IwAR1QhFW8oWdz7kEP1qgULjG_RyFz2Tj3rDtBk_07AjNVuHQSgGXL_lIBkVw
Ａ 雇用問題に詳しい指宿昭一弁護士は「特例がなくなれば、解雇や廃業は増える」と話しています。今の雇用は、助成金によってかろうじて支えられているとみているからです。労働者にとっても有効求人倍率が急激に悪化しており、離職すると次の仕事が探しにくい厳しさもあります。助成金だけでなく、介護など人手不足の業界に労働者を円滑に移動させる政策も必要になるでしょう。（記事より）
労働法律旬報No.1966 ８月下旬号
［特集］国際自動車事件二つの最高裁判決を受けて
座談会／国際自動車事件二つの最高裁判決を受けて＝指宿昭一＋中村優介＋渡辺輝人＋浜村 彰
http://www.junposha.com/book/b528102.html?fbclid=IwAR1QhFW8oWdz7kEP1qgULjG_RyFz2Tj3rDtBk_07AjNVuHQSgGXL_lIBkVw
