プレスリリース
筑波大学の学長選考過程問題につき教員らが学長選考会議議長に公開質問状
10月20日の次期学長決定を前に公開性・公平性を求める声高まる
大学は労組ＨＰ内容への介入など情報統制で対応
２０２０年１０月１３日（１０月９日版を改定）
「筑波大学の学長選考を考える会」代理人弁護士 指宿昭一（暁法律事務所）
電話03-6427-5902、FAX 03-6427-5903
「筑波大学の学長選考を考える会」HP https://www.2020tkbgakucho.net
記者会見 １０月１４日（水）１３時 文部科学記者会
会見者 筑波大学教員（竹谷悦子、吉原ゆかり他）、代理人弁護士・指宿昭一 撮影可
軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に採択され巨額の資金受入をした筑波大学の学長を、理論上、永遠に学長職にとどまることを可能にした学長選考会議と選考プロセスの問題について「筑波大学の学長選考を考える会」が会見を行います。
同大学では、4月１日に学長選考会議の議長名による文書「新たな学長候補者の選考方法等について」で、学長の通算任期や再任回数の上限撤廃、ならびに学長選考会議による意向調査投票廃止、を全学の教職員に通知し、歴代最長の８年間ものあいだ学長を務めている現学長に、この新規則を適用しました。
筑波大学の学長選考会議には公開質問状が本年9月15日に組合から発出されましたが、所掌している総務部総務課から学長選考会議委員に届けられていないことがわかりました。さらに、学長選考のプロセスの公開性と公平性に関わる疑義が出てきたことから、「筑波大学の学長選考を考える会」は、第二の公開質問状（回答期限10月13日）を作成し、10月7日に学長選考会議議長に送付しました。
学長選考会議は、永田恭介（現職）を含む２名の学長候補者のなかから、10月20日に学長予定者を決定します。教育研究評議会が実施した学内の「意見聴取」の結果では、現学長が大敗しています（９５１票対５８４票）。
最近入手した資料等に基づいて、同大学の学長選考のプロセスの公開性と公平性の疑義の問題点についてお伝えしたいと思います。また、学長選考に関する資料に加え、現学長が筑波大学において軍事技術に応用可能な研究のための巨額資金の申請・受け入れの推進者であることを示す根拠資料を示します。
また筑波大学で、情報統制やネット検閲がおこなわれていることについて、教職員組合つくばのHPの内容に対する介入、学内の「意見聴取」結果の「公示」に関して箝口令を思わせる措置が取られていることなどを例に、お伝えしたいと思います。
ぜひ、取材をお願いします。
