10月, 2020年

10.30「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」集会を開催

2020-10-28

外国人技能実習法3年を検証する!
10.30「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」集会を開催
外国人技能実習法は、2017年11月1日に施行されて3年が経過します。この3年間、技能実習生の労働環境は改善されたのでしょうか、されなかったのでしょうか!また、コロナ禍で技能実習生はどのような状態に置かれているのでしょうか!
10月30日(金)、「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」集会を開催します。主催の集会実行委員会は、外国人労働者のいのちと権利を守るための活動に取り組んでいる関係団体が幅広く集まり、外国人技能実習法が施行された2017年11月1日の前日10月31日に初めての集会を開催して、技能実習の実態と問題点を訴えてきました。
下記のとおり、集会を開催いたしますのでご案内いたします。

                   記
「守ろう!外国人労働者のいのちと権利」 ― 外国人技能実習法3年を検証する!―
日 時:2020年10月30日(金)12:00~13:30 (11:30開場、参院議員会館入口で通行証渡します)
場 所:参議院議員会館 講堂
集会内容:
(1)司会あいさつ  指宿昭一 外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表
(2)出席国会議員の紹介
(3)技能実習生の訴えと支援団体からの報告
・ベトナム人技能実習生+岐阜一般労働組合 ※岐阜のシェルターからリモート参加
・札幌地域労組からベトナム人技能実習生解雇事件の報告 ※札幌からリモート参加
・ミャンマー人技能実習生らの訴え+在日ビルマ市民労働組合 ※会場で訴え
(4)パネル討論 ― 外国人技能実習法3年を検証する!
パネリスト 仁平 章 日本労働組合総連合会(連合)総合政策推進局総合局長
鳥井一平 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)代表理事
水野英樹 日本労働弁護団幹事長
コーディネーター  
小山正樹 JAM労働相談アドバイザー・在日ビルマ市民労働組合顧問
(5)集会アピール 
主 催:集会実行委員会 / 日本労働組合総連合会(連合)、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、
在日ビルマ市民労働組合(FWUBC)、ものづくり産業労働組合JAM、外国人技能実習生問題弁護士連絡会、日本労働弁護団、外国人技能実習生権利ネットワーク

「外国人労働者を使い捨てにしないで!」 技能実習制度の”ひどすぎる”実態、 弁護士らが議論
山下真史 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_16/n_11917/?fbclid=IwAR1chHr9GoJysOBBII3ViaQ1OrKLXJYLgqNtGoZtvVtDT7eBNgd6FNxtLtw
外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は「日本社会は、外国人労働者と共に歩む時代に突入しているが、実態は外国人労働者が使い捨てにされて、人ではなくモノとしての受け入れになっている。受け入れるからには、私たちともに職場・地域を支え、日本をつくっていく仲間として受け入れるべきだと」と話した。(記事)

外国人技能実習、制度廃止訴え 適正化法施行3年で集会
2020年10月30日 18時51分 (共同通信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/65378/?fbclid=IwAR1S5jeuUuL8di3pnVwD84CtM9REB6lwVEtgwNVmiO-9Wl4zQ674bHL89ek

外国人技能実習法3年を検証する院内集会。 – 大西健介(オオニシケンスケ) | 選挙ドットコム
https://go2senkyo.com/seijika/123820/posts/177032?fbclid=IwAR0zKRIFuQUp6TO9etwq4xWYbK5fB_E_ht2Tt4di9M_yDk65fKo_U1FGkaw

日本初の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立

2020-10-17

PRESS RELEASE 日本初の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立
~「世界の労働者から信頼され、選ばれる日本」を目指して~
                               2020 年 10 月 16 日
国際協力機構(JICA)と一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、共同で事務局となり、日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らと共に、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を、2020 年 11 月 16 日に設立します。
同プラットフォームの公式ウェブサイトを開設し、参加希望団体を募った上で、設立フォーラムを 11 月 16 日に開催します。また、同プラットフォームの概要や、外国人材受入に関するJICA の最新の取組を紹介する記者勉強会を 10 月 28 日に開催予定です。

<設立の背景>
コロナ禍による国を超えた人の移動の停止は、産業を支える上で外国人労働者が不可欠となっているわが国の現状を改めて浮きぼりにしました。一方で、国内では、外国人労働者の受入れにあたって様々な問題も起こっています。他の先進国や一部新興国でも少子化が進んでおり、この状況が改善されなければ、将来労働者の確保が困難になることが危惧されます。
こうした、外国人労働者を巡る諸問題が社会の共通課題として認識され、改善に向けた取り組みを進めるためには、民間企業、地方自治体はじめ多くのステークホルダーが連携・協力する必要があることから、本プラットフォームが設立される運びとなりました。

<設立フォーラム>
日時:11 月 16 日(月)15:30~18:00(予定)
場所:JICA 緒方貞子平和開発研究所・国際会議場(オンライン配信も予定)

<公式ウェブサイト>URL: https://jp-mirai.org (10 月 16 日開設)

<記者勉強会>
・日時:10 月 28 日(水) 15:00~16:30
・形式:オンライン方式(Zoom)
・内容:①本プラットフォーム設立の趣旨・概要
②外国人材受入に関する JICA の最新の取り組み
【プラットフォームに関するお問い合わせ】 【記者勉強会に関するお申込み・お問い合わせ】
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイ
ナブル・サプライチェーン(ASSC)内プラットフォーム事務局
TEL:044-982-1729 Email:ask@jp-mirai.org
JICA 広報室報道課: 加瀬
TEL:03-5226-9780
Email:Kase.Haruko@jica.go.jp

日本には 2020 年 1 月時点で約 166 万人の外国人労働者がおり、技能実習および特定技能の外国人労働者は約 38 万人、雇用する事業所数は 24 万となっています。

<プラットフォームの概要>
・構成メンバー:日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者など。
・目的:日本の社会・経済の一翼を担う外国人労働者の労働・生活環境を改善し、外国人労働者を適正に受入れることを目指す。それにより、日本の生産性向上や社会を発展させること、世界の労働者から信頼され選ばれる日本を創造することに貢献する。
・本プラットフォームの行動原則:11 月の設立フォーラムの総会にて承認される予定。

<主な活動>
1. 外国人労働者への有益な情報提供
2. 外国人労働者の抱える問題の把握(声を聞く)
3. 日本を含め各国の政府機関や国際機関等との連携による解決策の検討
4. 日本における外国人労働者の労働・生活環境の改善の必要性に関する啓発・広報・政策提言および具体的な活動の推進
5. 外国人労働者の適切な受入れについての相互学習、会員相互の情報交換・交流・協働の推進

<設立の発起人ならびに主なご賛同団体>(10 月 16 日時点)
・発起人:JICA、ASSC、株式会社クレアン(うち、JICA、ASSC は共同事務局)
・賛同(企業・団体、あいうえお順):アイ・シー・ネット株式会社、味の素株式会社、株式会社アシックス、株式会社中島建設、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)、サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)、住友電気工業株式会社、ダイセン株式会社(繊維ニュース)、トヨタ自動車株式会社、三起商行株式会社
・賛同(個人):飯塚まり(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)、弁護士 指宿昭一、弁護士 杉田昌平(センチュリー法律事務所)、弁護士 髙井信也

<共同事務局について>
・ASSC: 世界の動向を見据えて 2018 年から民間企業及びそのサプライチェーンの外国人労働者の労働環境を向上する目的で、「外国人労働者協議会」を設置し、民間企業の取り組み改善を支援した実績を有する団体です。
・JICA:外国人労働者の多くは途上国から来て、将来的に母国に戻り、途上国の地域社会や産業を支える人材として活躍することが期待されます。JICA は、外国人労働者の来日前の人材育成、帰国した外国人労働者の就業や起業支援、また帰国した海外協力隊員等の日本国内の多文化共生への活躍推進に取り組んで来ました。これらの事業とも連動しつつ、本プラットフォームの取組みを推進していく方針です。

2020年10月の報道機関等での発言等

2020-10-15

“実習生搾取”の手段!「二重帳簿」 ~外国人技能実習制度取材⑫ 【野村優夫】
NHK北海道 野村 優夫 2020年10月8日(木)午後3時45分 更新
https://www.nhk.or.jp/hokkaido/caster/m_nomura/slug-n18cb4f258091
ただ、取材を続ける中で、このソフトを見たことがあるという人物に出会うことができました。弁護士の指宿昭一さんです。指宿さんは、技能実習生をはじめとした外国からやってきた人たちの支援を幅広く行っています。

【音声配信】「筑波大学の学長選挙をめぐり、教職員が疑義を唱える」ほか▼専門家の解説あり▼2020年10月14日(水)デイリーニュースセッション TBSラジオ 荻上チキ・Session
「筑波大学の学長選挙をめぐり、教職員が疑義を唱える」 弁護士・指宿昭一さん 
https://www.tbsradio.jp/528094?fbclid=IwAR24KL8Wy0zkbOZqBJ0c2WveJSvbfZpKEy4IB1KxfTtlzQqPrJbJ6DFNqmQ

パスポート取り上げ禁止の法整備を 外国人当事者らが立民議員に訴え BLOGOS 清水駿貴2020年10月16日 16:16
https://blogos.com/article/491588/
 外国人労働者問題に詳しい指宿昭一弁護士によると現在の日本の法律では、技能実習生を除いて、外国人労働者のパスポートなどを企業が取り上げる行為を禁止する法律はない。厚生労働省の指針において「事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにすること」という呼びかけがあるものの法的効力はなく、帰国や転職などを防ぐためにパスポートを企業側が管理するケースが横行しているのが現実だ。
 指宿弁護士は「強制労働を禁じている日本でパスポートの取り上げが行われている現状を知った欧米からは驚きの声が上がっている。外国人労働者保護の観点で日本は非常に遅れている」と警鐘を鳴らす。(記事より)

ユナイテッド闘争団の銀座デモに400人〜控訴審も大詰めに
http://www.labornetjp.org/news/2020/1023hokoku
指宿昭一弁護士
「一審の裁判官は、何故無茶な判決を出したのか理解できない。しかし、無茶でも一審判決を高裁で覆すことは大変だ。しかし、当該の頑張りと支援の力によって壁をこじあける情勢になっています。二審の第1回口頭弁論で決着さえ見られるところを、2回、3回と口頭弁論が開かれた。次は、原告の吉良さんの本人陳述が決定された。控訴審で本人尋問が決定されることは少ない。裁判長が一審判決はおかしい、見直さないとの思いがあるからだ。今回の裁判はどこの国の法律を適用するのか、準拠法あり、米国の法律も使う思いを裁判官は持っている。私たちは国際司法の最先端で、学者の意見書を採用させる約束もした。法廷闘争だけで勝てない大衆運動の力で一審の判決を覆したい。この集会も裁判長の耳に入る。皆さん頑張りましょう」。

除染作業させられたベトナム人実習生、受け入れ先と和解成立「解決してよかったです」
弁護士ドットコムニュース 山下真史
https://www.bengo4.com/c_16/n_11915/?fbclid=IwAR04nH9-owTDqyPd1T4RdBvDOMnoIuiUJEtjmgoIzr9mGRr3aUVkZPtr5v8
記者会見で、原告代理人をつとめた指宿昭一弁護士は「裁判所が非常に踏み込んだかたちで、異例の和解勧告をしてくれた。しかも、裁判所の考えが対外的に示せるようにつくってくれたことを高く評価したい。和解というかたちだが、司法の中で、実習生に除染労働させるのはダメだと示された。このことに大きな意義がある」と話した。(記事より)

「外国人労働者を使い捨てにしないで!」 技能実習制度の”ひどすぎる”実態、 弁護士らが議論
山下真史 弁護士ドットコムニュース 10月30日
https://www.bengo4.com/c_16/n_11917/?fbclid=IwAR1chHr9GoJysOBBII3ViaQ1OrKLXJYLgqNtGoZtvVtDT7eBNgd6FNxtLtw
外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士は「日本社会は、外国人労働者と共に歩む時代に突入しているが、実態は外国人労働者が使い捨てにされて、人ではなくモノとしての受け入れになっている。受け入れるからには、私たちともに職場・地域を支え、日本をつくっていく仲間として受け入れるべきだと」と話した。(記事)

筑波大学学長選考問題で会見

2020-10-15

 昨日、文部科学記者会で、筑波大学学長選考問題について教員有志による「筑波大学の学長選考を考える会」で会見を開き、報道されました。私は、同会の代理人弁護士として出席しました。また、TBSラジオの荻上チキ・Sessionでこの問題について私がコメントをしました。

筑波大学長選考めぐり教授ら会見
10月14日 17時35分 NHK茨城
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20201014/1070011020.html

筑波大学長選考「プロセスに疑義」 教職員有志が会見
2020年10月14日 21時53分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61884?fbclid=IwAR1-sWYhia_LNi-ZfFxAdAqJ35NE0M8i6tb9qNiu9ZzgD7l4fhC_Wz24Qr0

【音声配信】「筑波大学の学長選挙をめぐり、教職員が疑義を唱える」ほか▼専門家の解説あり▼2020年10月14日(水)デイリーニュースセッション TBSラジオ 荻上チキ・Session
「筑波大学の学長選挙をめぐり、教職員が疑義を唱える」 弁護士・指宿昭一さん 
https://www.tbsradio.jp/528094?fbclid=IwAR24KL8Wy0zkbOZqBJ0c2WveJSvbfZpKEy4IB1KxfTtlzQqPrJbJ6DFNqmQ

筑波大学の学長選考過程問題につき教員らが学長選考会議議長に公開質問状

2020-10-09

プレスリリース
筑波大学の学長選考過程問題につき教員らが学長選考会議議長に公開質問状
10月20日の次期学長決定を前に公開性・公平性を求める声高まる
大学は労組HP内容への介入など情報統制で対応
                 2020年10月13日(10月9日版を改定) 
   「筑波大学の学長選考を考える会」代理人弁護士 指宿昭一(暁法律事務所)
                   電話03-6427-5902、FAX 03-6427-5903 
「筑波大学の学長選考を考える会」HP https://www.2020tkbgakucho.net

記者会見 10月14日(水)13時 文部科学記者会
会見者 筑波大学教員(竹谷悦子、吉原ゆかり他)、代理人弁護士・指宿昭一 撮影可

軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に採択され巨額の資金受入をした筑波大学の学長を、理論上、永遠に学長職にとどまることを可能にした学長選考会議と選考プロセスの問題について「筑波大学の学長選考を考える会」が会見を行います。
同大学では、4月1日に学長選考会議の議長名による文書「新たな学長候補者の選考方法等について」で、学長の通算任期や再任回数の上限撤廃、ならびに学長選考会議による意向調査投票廃止、を全学の教職員に通知し、歴代最長の8年間ものあいだ学長を務めている現学長に、この新規則を適用しました。
筑波大学の学長選考会議には公開質問状が本年9月15日に組合から発出されましたが、所掌している総務部総務課から学長選考会議委員に届けられていないことがわかりました。さらに、学長選考のプロセスの公開性と公平性に関わる疑義が出てきたことから、「筑波大学の学長選考を考える会」は、第二の公開質問状(回答期限10月13日)を作成し、10月7日に学長選考会議議長に送付しました。
学長選考会議は、永田恭介(現職)を含む2名の学長候補者のなかから、10月20日に学長予定者を決定します。教育研究評議会が実施した学内の「意見聴取」の結果では、現学長が大敗しています(951票対584票)。
最近入手した資料等に基づいて、同大学の学長選考のプロセスの公開性と公平性の疑義の問題点についてお伝えしたいと思います。また、学長選考に関する資料に加え、現学長が筑波大学において軍事技術に応用可能な研究のための巨額資金の申請・受け入れの推進者であることを示す根拠資料を示します。
また筑波大学で、情報統制やネット検閲がおこなわれていることについて、教職員組合つくばのHPの内容に対する介入、学内の「意見聴取」結果の「公示」に関して箝口令を思わせる措置が取られていることなどを例に、お伝えしたいと思います。
ぜひ、取材をお願いします。

在特申請制度が導入されたとしても入管法改悪にはあくまでも反対する

2020-10-04

またもや、入管のリーク記事。送還拒否罪創設と難民の送還を可能にする入管法改悪に対する社会的批判が強いので、この法案を通すために色々な情報を小出しに出してくる。「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」にないものをリークして社会的反応を見るという姑息なやり方。
 在特申請制度自体は悪いことではないけど、問題は在特の基準。申請制度になったからと言って、法務大臣の裁量権に制限がかかるわけではなく、出すべき人に在特を出さないという現在の運用が変わるわけではない。まず、現在の在特基準に基づいて、在特を出すべき人に出すべきだし、日本に家族がいて帰国することができない人や長期に日本社会で暮らしていて日本に定着した人が確実に在特を取れるように在特基準の改善を図るべき。これがどうなるか分からず、逆に厳格化の可能性もあるので、このリーク記事の内容を肯定的に評価することはできない。
 また、仮に在特申請制度が在特基準の改善も含むもので評価できたとしても、送還拒否罪創設と難民の送還を可能にする入管法改悪に賛成することは絶対にできない。このような人権と人道に反する方向性の中で在特申請制度ができても、在特を受けるべき人が受けられるようになるとは思えない。
 入管は、まず、「提言」に基づく入管法改悪を断念せよ。その上で、在特申請制度を提起すべきだ(在特基準をどうするのかも明確にして。)。

在留特別許可が「申請制」に 入管庁、難民認定と分離
2020/10/3 19:18 (JST)10/3 19:35 (JST)updated
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