【外資系企業解決事例シリーズ①】管理職・不当解雇・交渉解決ケース

2018-03-14

暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。

サービスの内容はこちらからどうぞ。

当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。

理由の無い解雇通告を、希望通りの退職金を裁判によらず交渉で獲得

<依頼主>
40代  男性

<相談前>
依頼者は外資系企業に務める管理職として勤務されておりました。
度重なる退職勧奨を断り続けていたところ、理由のない解雇通告を受けてしまいました。
本人としては退職することは了承しており、金銭での解決を希望されておりました。

<相談後>
会社に通知を出してから4ヶ月、粘り強く交渉を行った結果、9ヶ月分の退職金を獲得し、退職することができました。当初会社が提示してきた金額よりも3ヶ月分も上乗せすることができました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
退職勧奨をうけて条件に納得しない場合解雇を通告されることが多いです。
納得は出来ないものの、仕方なくそのまま条件を飲んでしまう方もいらっしゃいますが、弁護士に相談すれば、望むかたちに近い解決になることが多いです。諦めずにご相談ください。

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