標準報酬表

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  • 相談料30分あたり 1万円+税
    ※原則として2回まで。
  • タイムチャージ 35,000円/時間+税
    ※原則として3回目以降の相談はタイムチャージとなります。
1 労働事件
(1)労働審判
A 事件の経済的利益が300万円以下の場合
着手金 30万円〜+税
(ただし、損害賠償請求中心の事件等の場合は40万円~+税)
報酬金 事件の経済的利益の20%〜+税
B 事件の経済的利益が300万円を超える場合
着手金 事件の経済的利益の 5%〜+9万円+税
(ただし、損害賠償請求中心の事件等の場合は加算)
報酬金 事件の経済的利益の 10%〜+18万円+税

 

(2)民事訴訟
A 事件の経済的利益が300万円以下の場合
着手金 40万円〜+税
(損害賠償請求中心の事件等の場合は最低着手金50万円~+税)
報酬金 事件の経済的利益の 20%〜+税
B 事件の経済的利益が300万円を超える場合
着手金 事件の経済的利益の 5%〜+9万円+税
報酬金 事件の経済的利益の 10%〜+18万円+税

<交渉事件>着手金:労働審判・訴訟と同額(1/3程度減額する場合あり)

2 入管事件(現在、新規相談・受任を控えています)
(1)非正規滞在者の事件
A 退去強制手続(特別審査官の口頭審理立会含む)
着手金 30万円〜+税
報酬金 60万円〜+税 *在留特別許可が得られた場合
B 退去強制令取消訴訟(一審)
着手金 50万円〜+税 *控訴・上告の時、10万円〜+税の加算金有り
報酬金 100万円〜+税 *勝訴判決が確定した場合
C 仮放免申請
着手金 15万円〜+税 ※A、B、Dと同時受任の場合は10万円〜+税
報酬金 なし
D 再審情願申立て
着手金 30万円〜+税
報酬金 60万円〜+税 *在留特別許可が得られた場合

 

(2)正規滞在者の事件
A 在留資格更新
着手金 10万円~30万円+税
報酬金 着手金と同程度
B 在留資格変更
着手金 10万円~30万円+税
報酬金 着手金と同程度
C 在留資格認定証明書交付申請
着手金 10万円~30万円+税
報酬金 着手金と同程度

 

*  この表は、あくまでも標準報酬を記載したものであり、実際の報酬は個別の事件ごとに契約で定めます(困難な事件は、着手金・報酬を加算します。)。
*  着手金は、事件着手時にお支払頂き、結果の如何に関わらず返金しません。
*  報酬金は、判決・和解などにより経済的利益を得られた場合に、お支払いただきます。
*  これ以外に、裁判所に収める訴訟費用、郵便切手代、コピー代などの実費を頂きます。
*  着手時に実費の一部を預り金として頂きます。
*  控訴審、上告審に進む場合には、追加の着手金を頂きます。
*  労働審判から本訴、仮処分申立てから本訴に進む場合には、追加の着手金を頂きます。
*  保全(仮差押え)、強制執行を行う場合は、これ以外に費用がかかります。
*  事件の経済的利益は、基本的には、請求金額(着手金の場合)もしくは判決・和解で認容された金額(報酬金の場合)です。解雇事件で地位確認を得た場合には、これを経済的利益とみなし加算します(通常、3年分の賃金を経済的利益とみなします)。