A 事件の経済的利益が300万円以下の場合 | |
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着手金 | 30万円〜+税 (ただし、損害賠償請求中心の事件等の場合は40万円~+税) |
報酬金 | 事件の経済的利益の20%〜+税 |
B 事件の経済的利益が300万円を超える場合 | |
着手金 | 事件の経済的利益の 5%〜+9万円+税 (ただし、損害賠償請求中心の事件等の場合は加算) |
報酬金 | 事件の経済的利益の 10%〜+18万円+税 |
A 事件の経済的利益が300万円以下の場合 | |
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着手金 | 40万円〜+税 (損害賠償請求中心の事件等の場合は最低着手金50万円~+税) |
報酬金 | 事件の経済的利益の 20%〜+税 |
B 事件の経済的利益が300万円を超える場合 | |
着手金 | 事件の経済的利益の 5%〜+9万円+税 |
報酬金 | 事件の経済的利益の 10%〜+18万円+税 |
<交渉事件>着手金:労働審判・訴訟と同額(1/3程度減額する場合あり)
A 退去強制手続(特別審査官の口頭審理立会含む) | |
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着手金 | 30万円〜+税 |
報酬金 | 60万円〜+税 *在留特別許可が得られた場合 |
B 退去強制令取消訴訟(一審) | |
着手金 | 50万円〜+税 *控訴・上告の時、10万円〜+税の加算金有り |
報酬金 | 100万円〜+税 *勝訴判決が確定した場合 |
C 仮放免申請 | |
着手金 | 15万円〜+税 ※A、B、Dと同時受任の場合は10万円〜+税 |
報酬金 | なし |
D 再審情願申立て | |
着手金 | 30万円〜+税 |
報酬金 | 60万円〜+税 *在留特別許可が得られた場合 |
A 在留資格更新 | |
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着手金 | 10万円~30万円+税 |
報酬金 | 着手金と同程度 |
B 在留資格変更 | |
着手金 | 10万円~30万円+税 |
報酬金 | 着手金と同程度 |
C 在留資格認定証明書交付申請 | |
着手金 | 10万円~30万円+税 |
報酬金 | 着手金と同程度 |
* この表は、あくまでも標準報酬を記載したものであり、実際の報酬は個別の事件ごとに契約で定めます(困難な事件は、着手金・報酬を加算します。)。
* 着手金は、事件着手時にお支払頂き、結果の如何に関わらず返金しません。
* 報酬金は、判決・和解などにより経済的利益を得られた場合に、お支払いただきます。
* これ以外に、裁判所に収める訴訟費用、郵便切手代、コピー代などの実費を頂きます。
* 着手時に実費の一部を預り金として頂きます。
* 控訴審、上告審に進む場合には、追加の着手金を頂きます。
* 労働審判から本訴、仮処分申立てから本訴に進む場合には、追加の着手金を頂きます。
* 保全(仮差押え)、強制執行を行う場合は、これ以外に費用がかかります。
* 事件の経済的利益は、基本的には、請求金額(着手金の場合)もしくは判決・和解で認容された金額(報酬金の場合)です。解雇事件で地位確認を得た場合には、これを経済的利益とみなし加算します(通常、3年分の賃金を経済的利益とみなします)。