労働事件について

私は、労働事件の労働側専門弁護士です。使用者側の代理人はやりません!/指宿昭一 - 暁法律事務所

労働側専門弁護士として

私は、労働事件の労働側専門弁護士です。私は、労働者の権利擁護のために弁護士になり、常に労働事件に取り組んでいます。労働事件の使用者側の代理人はやりません。これまでに受任した労働事件は170件以上です(2016年12月現在)。

個別労働事件の解決と職場の改善

不当解雇、残業代不払い、労災など、あらゆる労働事件に対応します。相談を受けて、方針を決め、労働審判申立て、仮処分申立て、民事訴訟提起などを行います。事件によっては、個人加入のできる労働組合を紹介し、労働組合による団体交渉によって問題の解決を追求します。
残業代不払い、有給休暇の取得不能、職場の安全の問題などの場合、相談者個人の問題に取り組むだけでは問題が解決しない場合もあります。そういう場合は、個人の労働事件の解決を図りつつ、職場に労働組合を建設することをお薦めし、支援します。
また、不当解雇を撤回させ、職場復帰を勝ち取ることができた場合にも、同様の問題が繰り返されることがないように、労働組合に個人加盟をするか、職場の仲間と共に労働組合を建設することをお薦めしています。
これまでにも、不当解雇事件で、裁判を通じて労働者の職場復帰を勝ち取り、復帰した労働者が労働組合に加入して、職場の分会を作って、労働条件の改善に取り組んでいるといった事例があります。

労働事件の解決までのイメージ

労働事件:解決までのイメージ/暁法律事務所

労働事件:相談のポイント/暁法律事務所

労働事件の解決の手段としては、交渉による解決と裁判所を使った解決があります。交渉には、労働組合による交渉と弁護士による交渉がありますが、当事務所では労働組合による交渉をお薦めしています。
交渉で解決できない場合、もしくは、交渉を経ない場合には、労働審判申立て、仮処分申立て、民事訴訟提起などの裁判所を使った解決をめざします。裁判所を使う場合には、通常、弁護士に委任をします。ただし、請求額が少額の場合には、弁護士に委任しないで、本人訴訟を行う場合もあります。
短期間で妥当な解決を目指したい場合には、労働審判を申立てます。労働審判は、原則として3回以内の期日で決着(労働審判もしくは調停成立)がされます。もっとも、労働審判に対して、労使のいずれかが異議を申立てた場合には、通常の民事訴訟に移行します。したがって、労使の対立が激しく、どんな審判が出ても異議が出されることが見込まれるような場合には、労働審判を申立てるべきではありません。
解雇事件の場合には、地位保全及び賃金仮払を求める仮処分申立てを行うという方法があります。労働者の資力が乏しく、長期の裁判を闘うことに困難があるような場合で、不当解雇であることが明白であるような場合に、仮処分申立てを行ういます。仮処分の決定を得た場合、もしくは、決定が得られなかった場合、これに続けて、民事訴訟(本訴)を提起します。もっとも、仮処分の手続の中で、一定の金銭の支払を受けたり、職場復帰を得るという和解が成立することもあります。
民事訴訟はある程度の時間と労力がかかりますが、労働者の権利を実現する最後の手段として重要です。民事訴訟は、原告が訴状を提出後、原告と被告の双方が書面で主張を闘わせ、また、書面の証拠を提出した後、当事者と証人の尋問を行います。尋問の前後に和解が試みられることが多く、そこで解決することもあります。和解が成立しなければ、裁判所が判決を言い渡します。
原告もしくは被告が判決に不服である場合には、控訴審、上告審へと進む場合もあります。

労働組合との連携

私は、弁護士になる前から労働運動の活動家で、日本労働評議会(労評)の役員として、職場における労働組合建設、解雇、残業代不払い、労災事件などに取り組んできました。労評は、中小零細企業を中心に、一人でも加盟でき、職場での労働組合建設を進め、労働者の権利擁護の前進を求める労働組合です。今、私は、労評の顧問弁護士として活動しています。また、労評には、労評弁護団があり、事件に応じて、弁護団を形成して取り組んでいます。
私は、労働問題は第一次的には労働組合を通じて解決を図るべきで、裁判は最後の手段だと考えています。依頼者と相談の上、できるだけ労働組合との連携によって、労働問題の解決を図りたいと考えています。
また、私は、多くのユニオン(労働組合)との交流があり、その事件を受任することも多いです。依頼者の権利を守るためにも、労働者の権利を守る労働運動を前進させ、労働者全体の権利を守っていきたいと思います。ユニオンからの相談、受任にも積極的に取り組みます。

労働事件で勝ち取った主な判決

●三和サービス(外国人研修生)事件

外国人研修生の労働者性を認めた

判例
津地裁判決平成21・3・18(労働判例983号)
名古屋高裁判決平成22・3・25(労働判例1003号)

●日本ヒューレット・パッカード事件

精神的な不調のため欠勤を続けている労働者に対して、無断欠勤を理由としてなした諭旨退職処分が無効であるとされた

判例
東京高裁判決平成23・1・26(労働判例1025号)
最高裁第2小法廷判決平成24年4月27日(労働判例ジャーナル4号)

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