労働者側労働事件/入管事件(出入国時のトラブル)の暁法律事務所 労働者側労働事件 入管事件(出入国時のトラブル) 指宿昭一:法を尊び法に頼らず

最新のお知らせ

壊憲NO! 96条改悪反対連絡会議4・21報告と討論の集い

コロナ禍で明らかになった労働運動の弱点
―?日本労働運動の再生にむけての提言・討論集会

日時=2021年4月21日(水)18:00~20:00【開場・受付開始】17:30 ~
 *まん延防止等重点措置適用に伴い、会場が20時までしか使えなくなりましたので、開始時間を30分前倒しにしました。ご注意ください。
会場=文京区民センター2A会議室
資料代=800円
主催=壊憲NO! 96条改悪反対連絡会議
 共同代表=内田雅敏(弁護士、戦争をさせない1000人委員会事務局長)
      関口広行(国鉄労働組合高崎地方本部委員長)
      二瓶久勝(元国鉄闘争共闘会議議長)
      山口正紀(ジャーナリスト)
 連絡先=TEL:03-5802-3809 FAX:03-5802-3806

報告者=二瓶久勝(元国鉄闘争共闘会議議長/壊憲NO!96条改悪反対連絡会議共同代表)
報告者=指宿昭一(弁護士・暁法律事務所/日本労働弁護団常任幹事/外国人労働者弁護団代表)

(呼びかけ)
日本の労働運動の再生に向けての提言
いまこそ、労働組合の存在価値を再度考える時
 
 労働者のみなさん。
 コロナ禍のなかで、雇用破壊と生活破壊が深刻になり、貧困と差別がより進行しています。とりわけ非正規女性労働者や移住労働者などの社会的弱者は未曾有の事態まで追い込まれています。もちろん、この責任は歴代の自公政権・現在の菅政権にあることは明らかです。
 日本の多くの労働組合は20年以上も政府・独占と闘わずにきたため、その存在価値の低下が著しくなってきています。昨年からわたしたちを襲っているコロナ禍で、そのことがより明らかになったのではないでしょうか?
 労働者の権利は、日本国憲法28条に明記された「団結権・団体交渉権・団体行動権」(上掲)によって保障されています。しかし、この憲法に明記されている権利、とりわけストライキを含む団体行動権をどうしてわたしたち労働者は行使しない(できない)のでしょうか? 日本の労働組合がこのようになった原因は多くあると思いますが、ここでは以下のことを挙げます。

1、日本型労働組合は基本的に企業内組合なので、団結が強化される面もありますが、その反面、賃上げなどの労働条件は会社の業績に左右されることが多いので、御用組合になる可能性があります。
 1989年に労働界は右翼的再編によって「総評」が解体され、連合・全労連・全労協に分裂し、とりわけその多数を占める連合傘下の労働組合では企業内組合の性格が色濃くなりました。春闘にしても、多くの労働組合はこの20年以上、闘いらしい闘いが組めず、政府・独占の思うがままにされています。したがって、大企業は475兆以上にものぼる内部留保を蓄積していますが、労働者の生活実態は実質賃金さえ確保できず苦しくなるいっぽうです。
2、非正規の制度は、労働者を分断し団結を阻害する制度でしかありません。
 政府・独占は、労働界の右翼的再編と並行して1990年ごろから非正規労働者を増加させ、現在では非正規労働者の割合は全労働者の約40%にものぼっています。労働契約法によって決められている有期労働契約のルールは、企業にとっては非常に都合のよい制度であり、企業の都合でまっさきに解雇や合理化の対象にされてしまいます。いま、コロナ禍で解雇されているのは、この非正規の労働者が大多数です。非正規の制度は、労働者を分断し配する企業にとって都合のよい制度でしかないのです。
 労働組合の組織率も17%と低く、非正規労働者にいたっては8%しか組織されていません。まさに非正規の制度は、労働者にとっては百害あって一利なしの制度でしかありません。

 労働者のみなさん。
 以上のようなことをみても、日本の労働運動は、戦後の労働運動が歩んできた歴史なども踏まえて再検討する時期にきていると思います。「今だけ金だけ自分だけ」の風潮が蔓延している日本社会ですが、もう自分さえよければ……の時代ではないのです。今は多くの働く仲間と連帯しない限り、自らの生活も守れない時代なのです。
 コロナ禍で明らかになった日本労働運動の弱点を見据え、労働運動再生にむけて本集会への参加を呼びかけます。

【注意事項】コロナ感染症防止のため、マスク着用でご参加下さい。発熱や体調不良の方は参加を控えて下さい。会場の定員は100名です。定員を超えると入場できません。会館側の判断で会場使用が中止になることがありますので、事前に主催側に連絡するか、開館の有無を文京区民センターのホームページで確認してください。

Copyright(c) 2012-2018 Akatsuki Law Firm All Rights Reserved.