労働者側労働事件/入管事件(出入国時のトラブル)の暁法律事務所 労働者側労働事件 入管事件(出入国時のトラブル) 指宿昭一:法を尊び法に頼らず

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河井前法相夫妻、もう一つの重大疑惑
事務所内で不当労働横行、法抵触か
2020/9/11 07:00 (JST) 共同通信
https://this.kiji.is/675549717157053537?c=39546741839462401&fbclid=IwAR067ugJE6jQhrLNJezLEEEA2g3D26kITr_kaVHIatmtomf2zKCEcmnTh-s
「使用者が権力をかさに着て契約を変更しており、あってはならない扱い。働き方改革を先頭に立って支えるべき国会議員による重大な疑惑で、公選法違反事件と同様に問題視されるべきだ」。河井夫妻の地元事務所での労務管理について、労働法に詳しい指宿昭一弁護士は厳しい評価を下す。不当待遇が原因で心身の不調が生じたのであれば、労働災害に当たる可能性もあり、悪質性は高いという。(記事より)

日本語非常勤講師が苦境、留学生来日できず収入減
2020年9月13日 06時00分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/55196?fbclid=IwAR156HkBym3SSjpLXZsDsL6E92zIWdzbpIfgPRx_C7_ARkXghl0QJFnzKnE
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士によると、不開講となっても、使用者の責めに帰すべき事由があれば、民法536条2項に基づき、講師は講師料を全額請求できる。さらに「不開講手当などの定めがある場合、その定めによるが、労働基準法26条で使用者は平均賃金の6割以上を支払わなければならない」と説明する。困ったら労働組合や弁護士への相談を勧める。(記事より)

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