ブルームバーグなどの報道によると、米国のマッキンゼー・アンド・カンパニーは、同社のコンサルタント約3000人に対して、パフォーマンスが不十分であるという「懸念」(concern)の評価を伝えました。同社では、通常、「懸念 […]
Read Moreバークレイズ証券事件とは、世界的な金融グループに属する外資系証券会社の本部長(管理職)が解雇され、解雇が無効だとして雇用契約上の地位の確認と解雇後の賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した事件です。原告である本部長は、グル […]
Read More外資系労働者や管理職労働者に対して、会社から「退職勧奨に応じなかったらPIP」と言ってくることがあります。PIPは、「業績改善プログラム(Performance Improvement Program)」のことです。本来 […]
Read More外資系労働者や管理職労働者に対して、退職勧奨が行われ、「退職勧奨に応じれば、退職パッケージとして3か月分の賃金を支払う。退職パッケージの増額交渉には一切応じない。」などと言われることがあります。この場合、本当に増額交渉は […]
Read More【外資系企業の労働者のみなさんへ】 【管理職の労働者のみなさんへ】 マカフィー事件(退職強要をめぐる労働審判で調停が成立した事件)について、多くの方から問い合わせをいただいています。申立人に守秘義務がつけられているので、 […]
Read More外資系企業の労働者や管理職の労働者からの相談で多いのが、「ポストがなくなるから、退職して」というもの。ポスト(役職)廃止による解雇は、「整理解雇」の一種であり、これが有効かどうかは、整理解雇の4要件(①人員削減の必要性、 […]
Read More外資系企業で働く労働者や、管理職の労働者からの相談で多いのは、「『退職勧奨に応じなかったら解雇』と言われた」というもの。真に受けて、退職届を提出してしまうと、その後の交渉が難しくなります。「弁護士に相談します」「考えさえ […]
Read More筑波大学が、世界大学ランキングを運営するタイムズ・ハイヤー・エデュケーションに対して外国人学生数を「水増し」して報告したのではないかという疑惑に関して、匿名で資料が送られてきた。 同大学が、記者会見用にメディアに配布した […]
Read More9月22日の読売新聞朝刊一面「難民申請者らに社会生活認めます…長期収容解消へ新制度」を読まれたでしょうか? 「滞留外国人 社会生活容認/入管施設 長期収容解消へ」というタイトルから、入管が入管法改悪を諦めた、もしくは […]
Read More今日は、弁護士登録&事務所開設記念日。2007年9月4日、弁護士登録をして、高田馬場に法律事務所を開設した(今の事務所のすぐそば)。あれから13年。道半ば。
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