労働集団訴訟

国際自動車事件弁護団として日本労働弁護団賞受賞

2020-11-14

 昨日、日本労働弁護団総会で、国際自動車事件弁護団として日本労働弁護団賞を頂きました。

 以下、受賞のスピーチです。

日本労働弁護団賞受賞スピーチ
                2020年11月13日
 国際自動車事件弁護団 弁護士 指宿 昭一
「私たちには残業代が支払われていないんです。」
 この訴えから、この事件は始まりました。今から8年半前、2012年3月10日、国際全労委員長の伊藤博さんの訴えでした。私は、弁護士登録してから5年目の駆け出しの労働弁護士でした。弁護団の谷田弁護士は登録3年目でした。
2012年年5月21日に東京地裁に原告15名で提訴。審理が長期に及んだので、2014年10月8日には、賃金請求権の時効消滅を避けるために、東京地裁に原告14名で第二次訴訟を提訴しました。
 2015年1月28日、第一次訴訟で勝訴判決を得ました。佐々木宗啓裁判長は、①原則として売上高が同じである限り、時間外等の労働をしていた場合もしていなかった場合も乗務員に支払われる賃金は全く同じになるのであるから、本件賃金規定は、法37条の潜脱するものといわざるを得ないとして、②歩合給の計算過程において、割増賃金を控除している部分は、法37条の趣旨に反し、公序良俗に反するものとして、民法90条により無効であるとし、差し引かれている割増賃金と同額の金額の支払いを命じました。
 この勝訴判決を受けて、私は、国際全労に原告の拡大を提案し、国際全労これを受けて、全営業所へのビラまきを行い、連続的に第3次訴訟提訴に向けた労働者向けの説明会を行いました。説明会には弁護団も参加して、説明会に参加した労働者に原告団への参加を呼び掛けました。説明会には多くの労働者が集まり、国際全労は破竹の勢いで原告団と組合員を拡大しました。2015年9月17日、178名が原告となり、約3億円の不払残業代等を請求する第3次訴訟を東京地裁に提起しました。更に、2016年4月21日、原告22名で第四次訴訟を提起。原告団は合計で224人、請求額は3億4731万4443円となりました。
 2015年7月16日、第1次訴訟控訴審で、水野邦夫裁判長は、第一審佐々木判決と同様の結論の勝訴判決を言い渡しました。
 ところが、2016年4月21日、第2次訴訟につき、東京地裁の清水響裁判長は、原告敗訴の判決を言い渡しました(平成28年4月21日東京地裁民事19部判決。清水判決は、①歩合給の定め方や算出方式等について、明示的に規制をした法令又は通達の定めはないのだから、歩合給のもとで、労働の成果を踏まえた賃金の算出方法をどのように定めるかは、強行法規に違反しない限り、当事者の自由であり、②労基法37条は、歩合給の算出方法について規制している規定ではない。労働の成果の評価方法として、揚高から経費に相当する部分を控除する算出方法をとることは不合理ではない、等として被告の「残業代ゼロ」制度を容認しました。私は、この判決には強い怒りを覚えましたが、すでに第1次訴訟の高裁で勝訴判決を得ていたこともあり、控訴審で逆転できると楽観していました。
2017年2月28日、最高裁第三小法廷で、第1次訴訟の判決が出されました。主文は、東京高裁の判決を破棄し、差戻すというものでした。判決は、国際自動車の賃金規則が、①「通常の労働時間の賃金」にあたる部分と「割増賃金」に当たる部分を判別することができるか否か、②判別できる場合には、割増賃金の金額が、「通常の労働時間の賃金」の金額を基礎として、労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の金額を下回らないか否か、を審理し直すために、東京高裁に差し戻すと判示した。
 私は、この判決は、公序良俗違反で判決を出した一審及び控訴審判決の論理を批判して、労基法37条に基づいて判断を出すべきといっているだけで、最高裁が請求棄却の判断を出したものではなく、何ら敗訴したとは思いませんでした。判決後の記者会見でも、「この判決は労働者敗訴の判決ではない。ドローの判決だ。」と述べました。ある新聞社は、この最高裁判決を、「歩合給から残業代差し引く賃金規則は「有効」」と報道した。これは判決の読み間違えによる誤報だと思います。
 通常、最高裁で差し戻された場合には、どちらを勝たせるべきか明らかであることがほとんどであると思われますが、本件最高裁判決は、結論が明らかではない内容でした。そのため、一次訴訟差戻審においても二次訴訟控訴審においても、弁論準備期日において、裁判官から最高裁判決の読み方がわからないと率直に言われ、その解釈を問われるという稀な展開になりました。弁護団は、法政大学浜村彰教授に意見書を作成していただき提出しました。また、京都の渡辺輝人弁護士の呼びかけで、労働弁護士中心に作られた労基法37条研究会に浜村先生にも参加していただき、第二次上告審についての意見を頂きました。
 その後、第1次、第2次訴訟はそれぞれ東京高裁で敗訴判決を受け、第3次、第4次訴訟も、それぞれ東京地裁で敗訴判決を受けました。この時点で、第1次から第4次まで、全ての敗訴判決がそろったわけです。
 これらの敗訴判決を受けても、弁護団も原告団も怯みませんでした。私たちは、最高裁での逆転勝訴を確信していました。私は、もし、最高裁がこの事件で、労働者敗訴の判決を書いたとしたら、それは「残業代ゼロ」制度を認め、労基法37条の空文化を認めるものであり、これは日本の労働法法制の否定につながると考えました。残業代請求をめぐる最高裁の動きを見ていて、今、最高裁がそういう方向に動いているとは、到底、思えませんでした。
 2020年3月30日、最高裁判所第一小法廷は、国際自動車事件(第1次訴訟・第2次訴訟)につき、原審(東京高裁)の一審原告(=労働者)敗訴の判決を破棄し、東京高裁に差し戻す判決を出した。一審原告勝訴の判決です。
 もし、最高裁が差戻審のような形式的な判断をして、このような脱法行為を許容していたら、労基法37条は死文化していました。いや、労基法37条のみならず、日本の労働法制が無意味なものになり、憲法27条2項による労働者保護が空洞化していくことになったと思います。判決を聞いて、ほっとしたというような気持でした。日本の労働法制が無意味になるような判決を出させなくてよかったと思います。
 最高裁逆転勝訴判決まで8年間の闘いでした。長い闘いでしたが、各段階で精いっぱい闘ってきたためか、あっという間だったような気もします。
 本日、日本労働弁護団賞を頂き、本当にうれしく思います。この最高裁判決を労働者の権利の前進のために生かしていけるように闘い続けることをお誓いして、受賞の挨拶とします。
 ありがとうございました。

国際自動車事件第1次・第2次訴訟が上告受理決定

2019-12-07

 昨年1、2月に東京高裁で敗訴判決を受けていた国際自動車第1次訴訟(差戻審)・第2次訴訟の上告受理が。12月5日に決定されました。口頭弁論期日は来年2月27日13時30分(第一小法廷)です。
 同時に期日外釈明書が来ました。「当該定めに基づく割増賃金の支払いが同条の定める割増賃金の支払いといえるか否かは問題となりうるものの」に関して補充主張があれば、1月9日までに書面を提出せよというのことです。まさに、我々が、注目し、最高裁差戻決定は敗訴ではないと主張していた根拠としていた部分についての求釈明です。
 なお、国際自動車と同様の賃金規則によって支払われなかった残業代を請求していたトールエクスプレスジャパン事件は、本年3月20日、大阪地裁で敗訴しましたが、大阪高裁では手ごたえがあります。第2回期日まで行って結審し、来年1月29日に判決です。最高裁の口頭弁論予定のことを伝えていたのに、あえてその前に判決を入れたところに、意気込みを感じます。
最高裁判所開廷期日情報
http://www.courts.go.jp/saikosai/kengaku/saikousai_kijitsu/index.html
令和2年2月27日 午後1時30分 平成30年(受)
第761号 賃金支払 弁論 第一小法廷
令和2年2月27日 午後1時30分 平成30年(受)
第908号 賃金 弁論 第一小法廷

国際自動車(国際労供ユニオン)事件で勝利命令

2019-03-05

昨年12月10日、国際自動車(国際労供ユニオン)事件で勝利命令を得ました。代理人は谷田和一郎弁護士と指宿です。

国際自動車事件(平成29年不第45号事件)平成30年12月10日
 会社が、組合と労働者供給に関する基本契約(タクシー乗務員の定年後雇用について、労働組合が会社の申し出に応じて組合員を供給すること等を内容とする契約)を締結しないことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合活動に対する支配介入に当たるとして、救済された例。

命令概要
http://www.toroui.metro.tokyo.jp/image/2018/meirei29-45.html

命令詳細
http://www.toroui.metro.tokyo.jp/image/2018/meirei29-45_besshi.html

判断の要旨
⑴  会社がX組合との基本契約の締結を拒否した本当の狙いは、X組合が取り組んでいる未払賃金訴訟提起の組合活動を阻害し、その中心人物である執行委員長を会社から排除するとともに、未払賃金訴訟の原告となっている同労組の組合員らに対して定年後に再雇用しないという不利益を与えることであるとみるほかない。

⑵  会社は、X組合が組合に影響力を及ぼしているものと考え、X組合を嫌悪したのと同じ理由で組合を嫌悪するとともに、組合の組合員が全員未払賃金訴訟の原告となっていることから、未払賃金訴訟提起の活動を阻害し、その原告である組合員らに対して定年後に再雇用しないという不利益を与えることを企図して、組合との基本契約の締結を拒んだものといわざるを得ない。

⑶  会社は、組合とX組合は実質的に同一であると判断し、基本契約の締結を拒否したと主張する。

  そもそも、会社がX組合との基本契約締結を拒否することに合理的な理由は認められないから、X組合と組合が実質的に同一であったとしても、基本契約の締結を拒否する理由とはならない。

  組合は、独自の規約をもち、執行委員長等の役員を選出し、執行機関、決定機関を有する等自主性を持ち、独自の財源を持ち、独自の活動を行っているもので、独立した組合と認められる。

⑷ 不当労働行為の成否

会社は、未払賃金訴訟を提起した組合員らを会社から排除するために、およそ合理的とはいえない理由を述べて組合との基本契約を締結しなかったものといわざるを得ない。この会社の対応は、未払賃金訴訟の提起という組合活動を阻害し、組合に不利益を与えるものであり、個々の組合員に対しても定年後の雇用が奪われるという不利益を与えるものである。

したがって、会社が、組合と基本契約を締結しないことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合活動に対する支配介入に当たる。

 

国際自動車事件第1次訴訟最高裁判決に対する原告団・弁護団・労組声明

2017-03-04

「残業代ゼロ」の賃金規則を許さず、労基法37条を武器に差戻し審を闘いぬく

 2017年2月28日、国際自動車第1次訴訟最高裁判決が出されました。主文は、東京高裁の判決を破棄し、差戻すというものです。

 判決は、国際自動車の賃金規則が、「『通常の労働時間の賃金』にあたる部分と『割増賃金に当たる部分』とを判別することができるか否か」、「判別できる場合には、割増賃金の金額が、『通常の労働時間の賃金』の金額を基礎として、労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の金額を下回らないか否か」を審理しなおすために、東京高裁に差し戻すと言っています。
「通常の労働時間の賃金」とは、残業をしない場合の賃金、すなわち所定内労働時間の賃金のことです。国際自動車の歩合給は、「通常の労働時間の賃金」から残業代等の割増賃金相当額を控除した賃金です。これに加えて、割増賃金に相当する金額を支払っても、元々の「通常の労働時間の賃金」から割増賃金相当額が控除されているのですから、「割増賃金に当たる部分」を支払ったことにはなりません。
 最高裁判決の論理を本件に当てはめれば、割増賃金が支払われたとは言えず、労基法37条違反により、会社は労働者に対して、未払いの割増賃金を支払わなければならなくなります。
 そして、最高裁が敢えて破棄自判とせず、原審で認められなかった労基法37条違反について審理するように高裁に差し戻したということは、最高裁が本件賃金規則が労基法37条に違反するものと認識していることを示唆するものです。
 最高裁は、高裁に対して、組合側の本来の請求である労基法37条による残業代の請求を認める方向での再検討を促したものであり、本判決は、会社側に対して本来の割増賃金を支払うよう判示したものと言えます。
 
一部の報道は、今回の最高裁判決を、「歩合給から残業代差し引く賃金規則は「有効」」と報道しました。これは判決の読み間違えによる誤報です。判決は、賃金規則が労基法37条に違反して無効なのか、有効なのかを審理するために、東京高裁に差し戻したのであり、賃金規則が「有効」か「無効」かは、そこで判断されます。
最高裁は、賃金規則が「有効」だなどとは判断していません。もし、「有効」という判断なら、労働者の請求を最高裁自ら棄却したはずであり、本件においては、高裁での差戻審では、我々の請求が概ね認められる可能性が高いものです。
 
国際自動車事件は、タクシーやトラックなど交通運輸業界に大きな影響を与えます。それは、多くのタクシー・トラックの会社において、国際自動車と同じような、「残業代ゼロ」の賃金規則が採用されているからです。給与明細に「残業手当」等の記載があるからといって、それだけで残業代を支払ったことになるわけではありません。「通常の労働時間の賃金にあたる部分」と「割増賃金に当たる部分」とを判別することができて、かつ、割増賃金の金額が、「通常の労働時間の賃金」の金額を基礎として、労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の金額を下回らないのでなければ、残業代等の割増賃金を支払ったとはいえないのです。
 労働時間の原則は、1日8時間、1週40時間です。これを超える労働はあくまでも例外であり、この例外的な時間外労働を抑制し、また、労働者に対する補償を行わせるために、労基法37条は割増賃金の支払いを使用者に義務付けています。これは労働者の生命と健康と生活時間を守るための重要な原則であり、決して骨抜きにしてはならないものです。
 最高裁判決の論理は、賃金規則が労基法37条違反であることを主張するための有力な武器になるものです。原告団、弁護団は、闘いの場を東京高裁に移して、労基法37条に関する最高裁の論理を武器として、労働者の権利擁護をはかり、「残業代ゼロ」の賃金規則を許さないために、闘い抜くことをここに宣言します。
 
2017年3月2日
 
 国際自動車事件原告団・弁護団
 全国際自動車労働組合
 首都圏なかまユニオン

労基法37条に基づく審理を求めて差戻し 国際自動車事件上告審判決

2017-02-28


本日、国際自動車第1次訴訟最高裁判決が出されました。
主文は、破棄・差し戻しでした。
理由の要旨は以下の通りです。
1 労基法37条の定める割増賃金を支払ったとすることができるか否かを判断するには、労働契約における賃金の定めにつき、通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否かを検討し、判別できる場合には、割増賃金の金額が、通常の労働時間の賃金の金額を基礎として、労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の金額を下回らないか否かを検討すべき(引用・高知観光事件最高裁判決、テック・ジャパン最高裁判決)。
売上高等の一定割合に相当する金額から同条に定める割増賃金に相当する額を控除したものを通常の労働時間の賃金とする旨が定められていた場合に、当該定めに基づく割増賃金が同条の定める割増賃金といえるか否かは問題となり得るものの、当該定めが当然に同条の趣旨に反するものとして公序良俗に反し、無効であると解することはできない。
2 しかるところ、原審は、労働契約における賃金の定めにつき、通常の労働時間の賃金にあたる部分と割増賃金に当たる部分とに判別することができるか否か、判別できる場合には、割増賃金の金額が、通常の労働時間の賃金の金額を基礎として、労基法37条等に定められた方法により算定した割増賃金の金額を下回らないか否かを審理判断していないから、審理不尽の違法がある。
3 なお、原審は、法内労働時間や法定外休日労働にあたる部分とそれ以外の部分を区別していないが、前者につき支払い義務を負うかどうかは、労働契約の定めに委ねられていると解されるから、前者と後者は区別する必要がある。
4 未払い賃金の有無及び額等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻す。
〇裁判官全員一致の判断

勝訴でも敗訴でもない、ドローの判決だと思います。ただ、請求を棄却しなかったので、差戻し審では十分に闘う余地があると思っています(ある意味、勝ち方向の判決かもしれないと思います。)。
公序良俗論はほぼ排斥され(若干の可能性は残しながらも)、労基法37条に違反しないかどうかを差戻し審で審査せよと言っています。
高裁で、もう一度、労基法37条違反を主張して、争っていく必要あります。
主戦場は、東京高裁になります。もう一度、労基法37条違反をしっかりと主張します。高知観光事件とテック・ジャパンの最高裁判決が引用されており、これを使って闘えという武器を与えてくれました。時間外労働時間によって控除額が増えていくような賃金が、通常の労働時間の賃金とはいえないだろうと思います。

国際自動車事件第1次訴訟最高裁判決(最高裁HP)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/544/086544_hanrei.pdf

日経は、「歩合給から残業代差し引く賃金規則は「有効」」と報道しました。判決の読み間違えによる誤報です。

残業代払わない規則「一律無効ではない」 審理差し戻し(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASK2X3TRGK2XUTIL01H.html

kmタクシー 国際自動車の残業代問題、最高裁→高裁へ差し戻し 「引き分け、再戦だ」と運転手側(BuzzFeed Japan)
https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/km-kokusai-saikousai-20170228?utm_term=.rsXlpjZp5#.prKmR6JRb
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00010010-bfj-soci(Yahoo!Japan ニュース)

タクシー運転手「残業代ゼロ」規則、最高裁「無効とはいえない」…高裁差し戻し(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_5769/

タクシー賃金訴訟 運転手勝訴の判決取り消し 最高裁(NHK)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893811000.html?utm_int=news_contents_news-genre-social_with-image

残業代控除、無効判決覆す タクシー会社規則に最高裁(共同通信)
https://this.kiji.is/209219357123706889?c=39546741839462401

歩合給から残業代差し引く賃金規則は「有効」 最高裁判決 (日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H94_Y7A220C1CR8000/

国際自動車事件第1次訴訟の最高裁弁論

2017-01-31

 本日、初めての最高裁での弁論をしてきました。緊張しました。国際自動車第1次訴訟の上告審です。
 口頭意見陳述の最後で、私(指宿)は、以下のように述べました。
 「労働基準法37条1項は、単に労働者の経済的利益を守るための規定ではない。長時間労働を抑制し、労働者の命と健康と生活時間を守るための規定である。電通過労死事件から日本社会は何を学ぶべきか。長時間労働が容認される企業は、労働者の命を奪うのである。これを容認してきた日本社会の責任も問われなければならない。
 労働者の命と健康と生活時間を守るために長時間労働を抑制している労働基準法37条1項の脱法行為を許してはならない。
 本件についての最高裁判決が、日本で働くすべての労働者の命と健康と生活時間を守るための適正なルールを確立することを切に望む。」
 判決日は、2月28日15時と指定されました。今日の弁論と報告集会及び記者会見の様子がネットニュースBuzzFeed Newsで報道されました(↓)。指宿

タクシー運転手の「残業割増」はどう支払われるべきか? 今後を占う注目の裁判 最高裁で弁論 BuzzFeed News

https://www.buzzfeed.com/kazukiwatanabe/kokusai-taxi-driver-zangyou?utm_term=.poMGwW6wr#.ysyBwMzwy

残業代払わない会社規則は無効? 最高裁が判断へ(朝日新聞)
http://www.asahi.com/articles/ASK104GW0K10UTIL01M.html

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