お知らせ

2019年11月の報道機関等での発言等

2019-11-07

2019年11月の報道機関等での発言等は以下の通り。

【人権】●東京五輪まで「日本の不安を与える外国人」を入管に「収容」と国が指示|樫田秀樹
週刊金曜日11月8日号
http://www.kinyobi.co.jp/

「『外国人材』とよばせないために」(インタビュー)
「現代用語の基礎知識2020」
https://www.gendaiyougo-online.jp/posts/2687

ユナイテッド航空事件控訴審第1回口頭弁論期日

2019-10-13

 ユナイテッド航空事件の控訴審から、3人の弁護士で新弁護団を結成しました。
 10月11日、控訴審第1回口頭弁論期日。一審敗訴判決を跳ね返し、逆転するために闘い抜きます。

グローバル企業の横暴を許さない!〜ユナイテッド闘争団の控訴審はじまる
2019年10月11日 レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2019/1011united
弁護団も指宿昭一弁護士を中心にした新しい陣容になった。/ 会社合併に伴う複雑な経緯で行われた解雇事件のため、指宿弁護士は「組織変更図」をつくって裁判官に詳しく説明。ユナイテッド航空グループが巧妙な手口で解雇をすすめたことを示した。やりとりの中で野山宏裁判長から「本件は雲をつかむようでわからない。教えてほしい」との発言があった。指宿弁護士は弁護士会館の報告集会で「飛行機の事件だから雲と言ったのかわからないが、その発言をきいて一審では負けたが高裁ではイーブンな状況に押し戻していると思った」と自信をみせた。

ユナイテッド航空解雇事件・第一回控訴審
2019年10月11日、ユナイテッド航空乗務員の「整理解雇」事件の第一回控訴審が東京高裁であった。報告集会の弁護団・当該発言を記録した。撮影=レイバーネットTV。
https://www.youtube.com/watch?v=bxu_GDXI-lk&feature=youtu.be&fbclid=IwAR2eVStKGVmKVhlrFRQlnxNNiWLTEC-Ng5zWdB_oF3mwKjSu6kVpkuVKH4I

シェーン(語学学校講師雇い止め)事件で逆転勝訴判決

2019-10-10

 英会話学校シェーンの労働組合(全国一般東京ゼネラルユニオン・シェーン労働組合)委員長が雇い止めになった事件で、東京地裁で敗訴していましたが、東京高裁で逆転勝訴しました。
 使用者が、法定以上の有給休暇を与え(一律、年20日)、そのうち15日を計画年休として、自由に取得できる有給休暇が5日しかなかったのですが、計画年休のための労使協定がなかったという事案で、東京高裁は、法定の有給休暇を超えた部分は労使協定がなくても使用者は計画年休の指定ができるが、使用者が法定の有給休暇の部分と法定を超えた部分を区別しないで計画年休として指定しているので、どの日が法定を超えた有給休暇に関する指定であると特定することができず、この指定は全体として無効になると判断しています。
 一審は、法定を超えた有給休暇についての計画年休の指定は有効であるから、この部分は、原告が無断欠勤をしたことになり、雇い止めには理由があるとしていましたが、控訴審は、原告に無断欠勤はなく、雇い止めは理由がないと判断しました。
 本件の担当は、加藤桂子弁護士と私・指宿です。  

英会話スクール講師が逆転勝訴 会社の有給指定に反対、雇い止めは無効
10/9(水) 18:52配信 弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00010214-bengocom-soci&fbclid=IwAR37-VuQinaGtyo-qSCYEOKlJU201U1pzLr_9N8d-mRfcVGNXBCSV9PglDQ
代理人の指宿昭一弁護士は「全く当たり前だが、正しい判断をしている」と評価。同じく代理人の加藤桂子弁護士は「労働委員会での審議中に、会社の言い分が正しいことを前提に雇い止めをした。制度に乗っ取って話し合いをしていたのに、あまりに労働者を軽視する態度だった」と話した。

英会話講師雇い止め、無効判決
2019年10月10日05時00分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S14212806.html

「雇い止め」講師が逆転勝訴 英会話教室、東京高裁
共同通信 2019/10/9 20:54 (JST)
https://this.kiji.is/554633264687187041?c=92619697908483575&fbclid=IwAR0AF1Kk7jE4WYyBzEmS2mp5Qh0n_dqEayd_JRK6rgYL4VwHgLcuVmNFMcM

2019年10月の報道機関等での発言等

2019-10-05

2019年10月の報道機関等での発言等は以下の通り。

(現場へ!)入管収容という問題:4 「一生ここに」、やまない震え
朝日新聞 2019年10月3日16時30分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14204276.html?fbclid=IwAR2YC5qhMYsOESxxeynqX_MHLz95WYOm4kq2CzcaoJNOkcShz_3WSMxuVvs
 バンダーラさんや彼の裁判で代理人を務める弁護士の指宿昭一(いぶすきしょういち)さん(58)によると、スリランカ政府が認めている「バンダーラ」という本名を、日本の入管庁は認めず、バンダーラさんを別名の「チャミンダ」として、強制退去の対象にしているという。(中略)
 指宿さんは「スリランカ人であるバンダーラさんの名前や身元は、スリランカ政府が責任を持って決めることだ。日本ではない」と訴える。(記事より)

ハンスト死 命の軽視 入管施設でナイジェリア人 初の犠牲
東京新聞こちら特報部 2019年10月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019100402000175.html

技能実習中止 乏しい救済策 日立笠戸事業所 99人解雇・多数帰国
東京新聞 2019年10月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2019100702000135.html?fbclid=IwAR1GxyGUBGGLui9S8Vemliza_1DbMTUj6CoQMD_wMfrbe2Xr46WDntZw1sk

英会話スクール講師が逆転勝訴 会社の有給指定に反対、雇い止めは無効
10/9(水) 18:52配信 弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00010214-bengocom-soci&fbclid=IwAR37-VuQinaGtyo-qSCYEOKlJU201U1pzLr_9N8d-mRfcVGNXBCSV9PglDQ
代理人の指宿昭一弁護士は「全く当たり前だが、正しい判断をしている」と評価。同じく代理人の加藤桂子弁護士は「労働委員会での審議中に、会社の言い分が正しいことを前提に雇い止めをした。制度に乗っ取って話し合いをしていたのに、あまりに労働者を軽視する態度だった」と話した。

グローバル企業の横暴を許さない!〜ユナイテッド闘争団の控訴審はじまる
2019年10月11日 レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2019/1011united
弁護団も指宿昭一弁護士を中心にした新しい陣容になった。/ 会社合併に伴う複雑な経緯で行われた解雇事件のため、指宿弁護士は「組織変更図」をつくって裁判官に詳しく説明。ユナイテッド航空グループが巧妙な手口で解雇をすすめたことを示した。やりとりの中で野山宏裁判長から「本件は雲をつかむようでわからない。教えてほしい」との発言があった。指宿弁護士は弁護士会館の報告集会で「飛行機の事件だから雲と言ったのかわからないが、その発言をきいて一審では負けたが高裁ではイーブンな状況に押し戻していると思った」と自信をみせた。

ユナイテッド航空解雇事件・第一回控訴審
2019年10月11日、ユナイテッド航空乗務員の「整理解雇」事件の第一回控訴審が東京高裁であった。報告集会の弁護団・当該発言を記録した。撮影=レイバーネットTV。
https://www.youtube.com/watch?v=bxu_GDXI-lk&feature=youtu.be&fbclid=IwAR2eVStKGVmKVhlrFRQlnxNNiWLTEC-Ng5zWdB_oF3mwKjSu6kVpkuVKH4I

2019年9月の報道機関等での発言等

2019-09-07

2019年9月の報道機関等での発言等は以下の通り。

ベトナムの元技能実習生を契約外の除染業務に 3人が賠償請求
NHK福島 2019年9月4日 19時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063591000.html
原告代理人の指宿昭一弁護士は「3人は当初の計画に全くない除染作業をさせられていて、何の確認もなく、被ばく労働をさせられたことが問題だ。日本に来る外国人労働者にこのような除染作業をさせていいのか、裁判で問われることになる」と話しました。

9.4 技能実習生除染・被ばく労働事件・提訴記者会見
レイバーネット日本
https://www.youtube.com/watch?v=Kt1m5iOCSNU
2019年9月4日、厚労省記者クラブで「技能実習生除染・被ばく労働事件・提訴記者会見」があった。契約とちがう除染作業をやらされたベトナム人技能実習生3人が提訴した。ぜと・佐々木書記長、指宿昭一弁護士、鳥井一平氏の発言を収録。撮影=レイバーネットTV。

「軽い処分 役人の忖度」 日立に改善命令、制度廃止訴える指宿弁護士(中国新聞)
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=568504&comment_sub_id=0&category_id=256

在留特別許可、5年で半減 支援者「出すべき人にも出ない」 
2019/9/10 中日新聞朝刊
https://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=677700&comment_sub_id=0&category_id=113&from=news&category_list=113
外国人を支援する指宿昭一弁護士(第二東京弁護士会)は
「不法残留者の取り締まりが厳しくなり、在留特別許可を出すべき人に出さなくなっている」と批判。
法務省が判断基準を守るよう「ガイドラインを法律化すべきだ」と主張している。(記事より)

妻の看病のため在留特別許可を、パキスタン人男性が提訴(TBSニュース)他

2019-08-20

 昨日、パキスタン人男性の在特義務付け訴訟を提起しました。
 各社が報道してくれました。

妻の看病のため在留特別許可を、パキスタン人男性が提訴(TBSニュース)*映像が観られます。
 サディクさんの妻は永住権を持っていますが、がんを患っていて、サディクさんは「闘病を支えるために2人で日本で暮らしたい」とし、19日に国を相手取り、在留特別許可を求め、裁判を起こしました。(報道より)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190820-00000001-jnn-soci

妻の看病のため在留特別許可を、パキスタン人男性が提訴(毎日放送)
2019-08-20 01:18
https://www.mbs.jp/news/zenkokunews/20190820/3755371.shtml

妻のがん闘病支えるパキスタン人男性 在留特別許可求め提訴 (毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20190819/k00/00m/040/160000c?fbclid=IwAR2w5dONFPJ7OnAlsakSMgadNFN9YcF5H2rFDORCSIEdH6kWS-6pOuuhnW8

「がんの妻と日本で暮らしたい」パキスタン男性が「在留特別許可」をもとめて提訴 弁護士ドットコムニュース
サディクさんの代理人をつとめる指宿昭一弁護士は「なぜ、この夫婦に特別在留許可が出なかったのか。入管が出さないなら、裁判所が今からでも、在留特別許可を出すべきだという判断をしてほしい」と話していた。(記事より)
https://www.bengo4.com/c_16/n_10022/?fbclid=IwAR0Woci7w6mPCvxeNB-cCKLqe1sZLsa1YQR4UyVs_xB28A7Ifd95rvqtDwA

在留特別許可求め提訴 30年滞在のパキスタン男性 共同通信
https://this.kiji.is/536074426467386465?c=39546741839462401&fbclid=IwAR10LRfSewDpThflF4Qe_jbRUQbdr41ylII18DibFciF87hlJYaJYxqsncY

Pakistani files lawsuit seeking special permission to remain in Japan
KYODO NEWS – 12 hours ago – 19:21 | Lifestyle, All, Japan
https://english.kyodonews.net/news/2019/08/d47bf21ddab4-pakistani-files-lawsuit-seeking-special-permission-to-remain-in-japan.html

記者のこだわり「病気の妻を残して帰れない」 来日31年男性の叫び 外国人政策に翻弄されて
毎日新聞2019年8月30日 07時00分(最終更新 8月30日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20190829/k00/00m/040/174000c?fbclid=IwAR2KeVtDSLAni8OE7JVIzsue35Ot-N_sAgMgcImphZBCmp6eq0RvYGWNmDg

2019年8月の報道機関等での発言等

2019-08-16

2019年8月の報道機関等での発言等は以下の通り。

パキスタン人男性、在留特別許可求め提訴へ 妻ががん闘病「8月送還」通知受け
毎日新聞2019年8月16日 13時00分
https://www.facebook.com/shouichi.ibusuki/posts/1610353079101926?notif_id=1565933577246764&notif_t=feedback_reaction_generic
サディクさんの代理人を務める指宿昭一弁護士は、「人道的な配慮が必要な外国人には、ガイドラインに沿って適正に許可を与えるべきだ」と指摘している。(記事より)

NHK解説委員室「急増する日本語学校 基準厳しく」(ここに注目!)
2019年08月21日 (水) 清永 聡 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/406137.html
今回の新たな基準について、外国人留学生の問題に長年取り組んでいる弁護士の指宿昭一さんは、「入管庁は、違反者への規制の厳格化という方向でしか制度の検討をしていない。まず、留学生の人権・権利、健康で文化的な生活を行う権利を保障し、学ぶ環境を確保するという方向を取るべきだ」と指摘しています。(記事より)

「お金もらう案件」、上野議員に口利き疑惑
2019年8月27日 TBSテレビ・ニュース23
外国人労働者の問題に詳しい指宿弁護士は、「口利きが事実なら深刻な問題」と指摘する。「まるでブローカーですよね。外国人労働者の受け入れに際して中間搾取をして金をもらうことをやっている。ブローカーと同じこと。ブローカーより悪質かもしれない。」(放送より・動画の3分59秒~のところ)
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3762158.html?fbclid=IwAR07bU4lEACfvmqfbuMXp_ftb2_dEMgeryoLM7OpXHBkNuTtycglojz6OUs

記者のこだわり 「病気の妻を残して帰れない」 来日31年男性の叫び 外国人政策に翻弄されて
毎日新聞2019年8月30日 07時00分(最終更新 8月30日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20190829/k00/00m/040/174000c?fbclid=IwAR2KeVtDSLAni8OE7JVIzsue35Ot-N_sAgMgcImphZBCmp6eq0RvYGWNmDg
サディクさんの代理人を務める指宿弁護士は「不法滞在者はかつては労働者の供給源の一つだったため、政府があえて放置していた部分もあるはずだ。日本で働くうちに、そのまま定着した外国人も多い」と話し、政府の対応を批判する。
(中略)指宿弁護士は言う。「政策の誤りで(技能実習生など)失踪せざるを得ない人たちもいる。人道的な配慮を必要とする人たちは、ガイドラインに沿って在留特別許可を認めるべきだ」(記事より)

人権のひろば9月号
「外国人労働者受け入れ制度の現状と課題」(特別寄稿)指宿昭一
http://k-jinken.or.jp/hiroba_201907(128).html

月刊労働組合 :2019年9月号 (2019年09月01日発売)
●特集/外国人労働者の生活と権利を守る
大企業の社会的責任を問う/指宿昭一
https://www.fujisan.co.jp/product/1281692276/next/

岩手県立大学総合政策学部の2019年度一般入試・推薦入試の問題
https://www.iwate-pu.ac.jp/examination/292827kakomon-hennyu.html
世界 2018年6月号〈座談会〉
移民国家・日本のいのちの差別──隠される外国人の労働問題
鳥井一平(移住連)×村山敏(神奈川シティユニオン)×飯田勝泰(東京労働安全衛生センター)×指宿昭一(弁護士)

2019年7月の報道機関等での発言等

2019-07-23

【特集】”夢が消え借金が残る”ブータン人留学生の現実 暗躍する留学ブローカー(毎日放送)
2019年7月4日
https://www.mbs.jp/mint/news/2019/07/05/070778.shtml?fbclid=IwAR2ehmIGAsY9P4T_uqKigOpJW7jWtU8SiP17QxuOHW0AxXGVZv8OxeJ8kfA
「最初の契約書では就職ができると保証しているような形だった。やっぱりだまして留学させたと言われてもしょうがないと思います。送り出しのブローカー、日本側のブローカーになることで、留学生を食いものにして儲けることができる一種の貧困ビジネスだと思います。」(ブータン人留学生問題を調査 指宿昭一弁護士)

倒産する有名子供服ブランドが“タダ働き”を強要? 会社の倒産に対処する方法を考える
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
7/8(月) 11:05
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190708-00133303/?fbclid=IwAR2rDRpjlmE945QLipJVZWdQZn0DJRSTR4ZAlozwdnfWLZALVAR_est32co
(労働組合が経営の再建を図った事例(インドカレー料理店「シャンティ」倒産の事例))
「外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士に相談した結果、彼らは労働組合を結成し、会社との団体交渉を開始した。この時点で、彼らの賃金は約2年間支払われていなかった。」(記事より)

セシルマクビーの実習生問題で報告書 「アパレル業界全体で再発防止に取り組むべき」
弁護士ドットコムニュース 2019年07月09日 09時30分
https://www.bengo4.com/c_23/n_9864/?fbclid=IwAR30YWM3rm3zhrPwLFz6poaHo8AbecESlevY8JFeMFVxqGzDt54XP4HP-OE

「夢の国・日本はウソだった」 介護施設でタダ働きの末、帰国を強制されたフィリピン人女性留学生が日本語学校を提訴
BLOGOS編集部2019年07月05日 07:28
https://blogos.com/article/389051/?fbclid=IwAR1kcxwLlgZw6QA7HlBYjKGASIDsnjUML4hxhW16RlPZttrLigQYdYWBefs
女性の代理人をつとめる指宿昭一弁護士は「今回の事案は立場の弱い留学生の人権を侵害する極めて悪質なもの」と憤る。
「日本は労働力の確保のために入管法を改正して、外国人労働者受け入れの窓口を広げているが、留学生や技能実習生の立場を悪用する動きというのは解決されていないまま。女性のように、半分だまされるような形で働かされる事案を防ぐためにも、国は国内外のブローカーを規制する仕組みを確立するなど、外国人労働者の人権保護に注力するべきです」。(記事より)

外国人労働者150万人時代 過酷な環境 新たな実態も…
テレビ東京 ゆうがたサテライト 7月9日(火)
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_181015/?fbclid=IwAR27mTSJ2y60s7uGwV5oRfd90UpI2mjOLETHW-c4fUghpQ9j58mPyEa-87w

11AM劇場-名画発見!『オキュパイ・シャンティ』は必見です(指宿昭一)
http://www.labornetjp.org/news/2019/0712ibu?fbclid=IwAR1IRfepr9v5CHtA8SO9uh52UydGSgA1cTiGBlWGCQWYQg2DlU4Wbnuu-QM
いま外国人労働者が増え続けています。そしてさまざまな問題が起きてくると思います。この映画で描かれているのはインドカレー店に働いていたインド人・バングラデシュ人が「2年間の賃金未払い、お店閉鎖、解雇」に直面した物語です。しかし、彼らはあきらめずに団結して職場を守り、自らの力で立ち上がりました。そして多くの日本の人たちの支援を受けて、会社と交渉して雇用確保を実現しました。困難なときにも、明るく楽しく元気に立ち向かっている姿が感動的です。私も弁護士としてこの運動にかかわりましたが、学ぶことがたくさんありました。直面した問題をどう解決していったらいいのか、たいへん示唆に富んでいます。今後、急増する外国人労働者の問題を考えるうえで、必見の作品だと思います。(指宿昭一弁護士/写真)

【留学生30万人時代】“働く”留学生 私たちはどう支える?
クローズアップ現代 2019年7月12日
https://www.nhk.or.jp/gendai/kiji/149/?fbclid=IwAR3uPtQaCtF6BkjgSuE9krFKL5Mu4oc4iR2WBa0FpyE0YjXecPdG8elVdKQ

「入管要請で不法滞在者ら雇用」の会社社長、起訴されず
https://digital.asahi.com/articles/ASM7L4RXMM7LPIHB01V.html?_requesturl=articles%2FASM7L4RXMM7LPIHB01V.html&rm=189
朝日新聞 岩田恵実、後藤遼太、五十嵐聖士郎 2019年7月19日14時03分
 社長を不起訴とした神戸地検の判断について、外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士(第二東京弁護士会)は「入管の事前要請の有無をはっきりさせなかった。『おとり捜査』のような手法が実際には横行しているのではないかという疑念を強くさせる」と指摘。「国として外国人労働者の受け入れを広げている中で、あってはならない事態だ」と述べた。(記事より)

「業務を減らして、残業ゼロ」にNG、一体なぜ? 不当労働行為と認定
弁護士ドットコムニュース 2019年07月23日 17時04分
https://www.bengo4.com/c_5/n_9917/?fbclid=IwAR2qVb93RD7gJOw2esIv-q7-I55oCkumqoe4jppmGAddBkpPaYutEQox8m4
組合側代理人の指宿昭一弁護士は、「残業しても賃金が増えづらい賃金体系の中で、労働者がどうすれば良いか。会社側の今回のような措置が認められると、組合の争議行為ができなくなる」とコメントした。(記事より)

外国人労働者と被ばく労働 -東電「特定技能」就労見送り
(片岡遼平)
~『原子力資料情報室通信』第541号(2019/7/1)
外国人労働者問題の現状-指宿昭一弁護士-
http://www.cnic.jp/8584?fbclid=IwAR1lzgU9wjBUXzRu1FUf52Xmypn5vgL2QQjcTzdPFGZpjhBf11yfHvirngo

絶食ハンストした2人、入管が再収容 仮放免から2週間
朝日新聞 有料会員限定記事 鬼室黎 2019年7月24日08時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM7R56K6M7RUQIP01Z.html?fbclid=IwAR1Y9l6NNDz4SK-uHVL3Y9MNqilDtinVCJgojyNIHmMi9ddXE3nPqeKGNSg
外国人の収容に詳しい指宿昭一弁護士は「仮放免から異例の短期間での再収容は、長期収容に抗議して各地の収容施設で広がっているハンストに対する『火消し』ではないか。危惧していることが起こってしまった」と話す。

第19回 2019多民族共生人権研究集会
あらたな「移民」を迎え入れるにあたって~多民族共生社会のありかたを考える
<記念講演>外国人の受け入れと企業 人権保障のために取り組むべきこと
講師:指宿 昭一さん(弁護士)
第19回 2019多民族共生人権研究集会実行委員会 7月30日
http://taminzoku.com/meeting/%e7%ac%ac19%e5%9b%9e2019%e5%a4%9a%e6%b0%91%e6%97%8f%e5%85%b1%e7%94%9f%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e7%a0%94%e7%a9%b6%e9%9b%86%e4%bc%9a%e3%82%92%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%81%97%e3%81%be%e3%81%99%e3%80%82/

サプライチェーンにおける技能実習生問題等に関する提言

2019-06-28

実習生弁連は、NPO法人ヒューマンライツナウと共同で、「サプライチェーンにおける技能実習生問題等に関する提言~ジャパンイマジネーションの取組みから~」を公表します。ぜひ、お読みください。
外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表 指宿昭一

実習生弁連は、NPO法人ヒューマンライツナウと共同で、「サプライチェーンにおける技能実習生問題等に関する提言~ジャパンイマジネーションの取組みから~」を公表します。ぜひ、お読みください。
外国人技能実習生問題弁護士連絡会 共同代表 指宿昭一

                                            2019年6月28日

                                     外国人技能実習生問題弁護士連絡会
                                     認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ

サプライチェーンにおける技能実習生問題等に関する提言
~ジャパンイマジネーションの取組みから~

第1 はじめに
 外国人技能実習生問題弁護士連絡会と国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、セシルマクビー等を販売する株式会社ジャパンイマジネーションに対して、外国人技能実習生の労働問題に関し、サプライチェーンの頂点に位置するブランド企業としてどのような対応を行っているか質問状を送付し、ダイアログを行った。
ジャパンイマジネーションは、2017年12月、テレビ東京系列「ガイアの夜明け」において、同社のサプライチェーンを構成する二次サプライヤーの工場で、外国人技能実習生に対する最低賃金違反、賃金不払い等の深刻な権利侵害が行われていることが報道され、大きな批判を浴びた。このような報道を受けて、ジャパンイマジネーションは、2017年12月15日発表のプレスリリース「一部TV番組放送内容に関して」を公表し、「労務問題が存在するという事実も判明致しました」として、「今後は取引メーカー様と共に、製造現場について更なる関心を払い、弊社の製品がそのような環境下で製造されることがないように努力をして参る所存です」と述べていた。
そこで、外国人技能実習生問題弁護士連絡会とヒューマンライツ・ナウは、ジャパンイマジネーションのサプライチェーンにおける外国人技能実習生の労働問題の発覚から約1年後に質問状を送付した上、同社とダイアログを行ったものである。
本報告書は、同社から確認した改善の取組みを明らかにするとともに、再発防止のために必要な対策を提言するものである。

第2 ジャパンイマジネーションの取組み
1 サプライヤーに対する意思表明
ジャパンイマジネーションによれば、同社は、「ガイアの夜明け」の放送を受けて、放送の10日後の2017年12月22日に一次サプライヤー約70社を同社の本社に集め、人権侵害は許さない、労働環境の是正が必要であるとの認識を伝えたとされる。
具体的には、①ジャパンイマジネーションの理念として、労働者の権利侵害が認められる工場での生産は一切行わないこと、②「ガイアの夜明け」で問題の判明した二次サプライヤーであるA社及びA社と関係の疑われる工場においては生産を中止すること、③A社のみならず他の法令違反が疑われる工場での生産は行わないこと、④そうした二次サプライヤー工場との取引があるメーカー(一次サプライヤー)との取引に関しても、改善が認められない場合取引自体を中止すること、の4点を伝えたとされる。
2 実地調査
ジャパンイマジネーションは、上記一次サプライヤー約70社を本社に招集した際に、①使用工場(二次サプライヤー)における外国人技能実習生の実態調査、
②ジャパンイマジネーションによる工場への直接訪問に対する協力を求めた。 
 ジャパンイマジネーションによれば、同社が実施した調査の進捗状況は以下のとおりであるとされる。
・同社では、年間約400万点の商品を納入しており、このうち約27万点(6.8%)が日本国内の生産であった。そして、この27万点を発注しているメーカー(一次サプライヤー)が28社であった。
・同社では2018年1月から2月にかけて、これらのメーカー28社に対し、生産を委託した国内工場における外国人技能実習生の有無についてのアンケート調査を行い、使用工場(二次サプライヤー)リストの提出を求めた。
・その結果、外国人技能実習生の雇用が認められる生産工場に生産を委託しているメーカー(一次サプライヤー)は9社、また生産工場(二次サプライヤー)は15工場存在することが判明した。
・そこで同社はこれらのメーカー9社に対し、上記15工場に対してジャパンイマジネーションが直接訪問する旨の申入れを行った。
・当初、メーカー(一次サプライヤー)は、発注元であるジャパンイマジネーションが直接取引関係のない生産現場(二次サプライヤー)へ出向くことに難色を示し、これを拒絶するメーカー(一次サプライヤー)もあった。しかし、ジャパンイマジネーションは、同社の企業倫理や方針についての説明及び訪問の趣旨を説明し、理解を促して協力を取り付けた。結果、同年4月より同社社員による各工場への直接訪問調査を開始した。
・訪問調査は現在も継続しており、2018年11月末時点で、11工場への訪問調査を実施しており、残り4工場については、今後実施する予定である。
3 取引停止
ジャパンイマジネーションでは、「ガイアの夜明け」で問題となったA社(二次サプライヤー)と取引のある一次サプライヤー(B社)に対して、A社における外国人技能実習生の労働環境の改善について複数回申入れを行った。しかし、その対応が不十分であったため、一次サプライヤーとの取引を停止した。
ジャパンイマジネーションはA社(二次サプライヤー)との直接取引がないため、ジャパンイマジネーションの発注先であるメーカー(B社:一次サプライヤー)に対して、A社における外国人技能実習生の労働環境の改善について申入れを行った。具体的には、B社の代表者及び担当者と面談を行い、①報道された事実の有無に関する確認の申し入れ、その上で事実が認められた場合には②即時改善の申入れを行った。そして、改善が見られない場合には、③当該工場における商品の生産の即時中止、及び④当該工場代表者との関係が疑われる工場での商品の生産の即時中止の申入れを行い、B社代表者の了解及び対応する旨の回答を得た。
B社からは、A社へ対しての改善要求の申入れ及び対応について約束する回答を得たが、実質的に改善が認められると判断できる状態にならず、ジャパンイマジネーションはB社に対しての申入れを継続した。しかし結局、A社に十分な改善が見られず、またB社においては、生産を委託している工場(二次サプライヤー)の労働環境の把握等(A社のような労働環境が存在していたことを把握していなかった等)生産現場の監理監督が不十分であると判断し、ジャパンイマジネーションはB社との取引を停止した。
4 今後の取組み
各サプライヤーに対して法令遵守を求め、違反が認められた場合には取引停止等の措置を講じる。また、工場(二次サプライヤー)の訪問調査も定期的に実施する。

第3 ジャパンイマジネーションの取組みに対する評価
 ジャパンイマジネーションが、テレビ報道を受けて事実調査を実施し、外国人技能実習生を雇用している二次サプライヤーと直接取引があり影響力を行使できる一次サプライヤーを招集して企業理念と対応方針を伝えて改善に乗り出し、外国人技能実習生を雇用する15工場を特定して現在までに11工場の実地調査を行ったことは、他の一般的な日本企業と比較した場合には積極的な取り組みとして一定の評価ができる。
しかし、問題の工場(A社)を特定した上で、同工場に生産を委託していた一次サプライヤー(B社)に改善を要求し、B社が改善を実現できなかったために取引を停止したことは自社の対応方針を推進する姿勢の表われではあるものの、一方で、具体的なB社とのやり取りの内容や経緯が明らかでないが、今後、B社が別企業と取引を行うことで、引き続きA社における外国人技能実習生への人権侵害が継続されてしまうおそれを依然として残している。したがって、関係団体などと連携して対話を継続し、B社に対し改善を促していくこともまた自社の責任として検討する必要がある。
また、サプライチェーンの頂点にあるブランドとして、サプライチェーンを構成する企業の生産現場で発生していた人権侵害を把握していなかったことに鑑みれば、今後の再発防止のための明確で効果的な方針策定が求められる。
問題発覚後に実施している二次サプライヤーの訪問調査についていえば、外国人技能実習生に対する直接の聞取りを行っておらず、工場長等雇用者側に対する聞取りしか行っていないこと、調査手法に関しても開示されていないことから、現時点では評価が困難であり、調査方法については早急に改善すべきであり、また説明責任を果たすうえでも、調査方法を透明化し、調査の結果についても広く社会に公開することが求められる。
今回、問題発覚の発端となったのは、ジャパンイマジネーションの二次サプライヤーであるA社の中国人技能実習生に対する賃金不払いと、破産を口実とするA社の支払い拒否であった。このようなA社の対応を受けて、実習生たちは、同様の被害を生まないでほしいという内容の手紙を携えてジャパンイマジネーションを訪ねたわけであるが、実習生たちは未だA社での未払賃金について補填を受けていない。ジャパンイマジネーションにはサプライチェーンを構成するブランド企業として人権侵害を受けた労働者を救済する社会的責任があり、同社は実習生らの未払賃金が補償されるよう自社の影響力を積極的に行使するべきである。
今後は、国際基準に基づく人権方針を策定して外国人労働者を含む労働者の権利・人権を尊重する自社の責任を確認し、サプライヤーにもその遵守を求めて調達コードに明文化することで人権侵害を防止するとともに、定期的継続的にサプライヤーの労働環境の現地調査など人権デュー・ディリジェンスを実施し人権侵害のリスク把握に努めるとともに、サプライヤーの労働者が直接匿名で容易に通報できる多言語対応の窓口を設けるなどして、同様の人権侵害の再発を防ぐための仕組み及び被害救済のメカニズムを構築することを求めたい。

第4 アパレル業界全体への提言
 繊維・アパレル業界における、外国人技能実習生に対する最低賃金割れや残業代不払いを含む賃金不払いなどの法令違反や人権侵害は、非常に多いのが現状である。繊維・アパレル業界は、今回ジャパンイマジネーションで起きたこのような問題が、同社個別の事象ではなく、業界全体の構造的問題であることを認識し、業界全体でその改善と再発防止に取り組むことが必要である。
今回問題となったのは、ジャパンイマジネーションのサプライチェーンを構成する二次サプライヤーのA社で行われていた外国人技能実習生の人権侵害、搾取労働であった。このようなサプライチェーンにおける人権侵害はジャパンイマジネーションに限らず、あらゆる企業のサプライチェーンで起こり得る、また実際に現在も起きている問題である。
今回、ジャパンイマジネーションは、自己のサプライチェーンにおける外国人技能実習生の労働問題の発生を防ぐことができなかった訳だが、その原因は、同社が生産現場における技能実習生の労働環境の実態を把握していなかったことにあると言える。上記の通り、問題発覚後のジャパンイマジネーションの対応は一定の評価をしうるものであったが、もし、一次サプライヤーとの契約において、二次サプライヤーの労働実態を報告することや、ジャパンイマジネーションが二次サプライヤーを訪問調査することを可能にする条項を調達コードとして設け、ブランドとしての人権デュー・ディリジェンスを実施していれば、今回の問題の発生は防ぐことができた可能性が高い。そこで、今後の対策としては、1) サプライヤーも含めた人権尊重責任の認識、2) 人権方針の確立とサプライヤーに対する徹底、人権デュー・ディリジェンスの実施が有効である。
また、上記のように、実習生らは、二次サプライヤーであるA社が破産を口実として未払賃金の支払をしないために、未だ賃金の支払を受けられずにいる。繊維・アパレル業界においては、このように、実習生の雇用主であるサプライヤー工場が破産を理由として賃金を支払わないために、結局実習生らが未払賃金不払いの損害を被らされる事例が後を絶たない。業界としては、このような不当な例が業界に横行していることを認識し、実習生らの救済のため、サプライヤーが破産を口実に賃金を支払わない場合等に未払賃金を補填する基金を早急に設立するべきである。

第5 人権侵害を生まないサプライチェーンの構築
1 人権尊重責任の認識の重要性
 まず、今回の問題の一次的な責任は当然A社にあるが、かかるサプライヤーを自己のサプライチェーンに持つブランドには、少なくとも社会的責任が認められる(サプライチェーン上の人権侵害を認識しながら放置していたケースなど場合によっては法的責任も負いうる)。そして、そのような社会的責任を果たさない場合には、今回のテレビ報道で明らかになったように一般消費者をはじめとする世論からの激しい非難を浴びることとなり、それはひいてはブランド自身の損失となる。サプライチェーンの頂点に位置するブランドとしては、サプライヤーの違法・不当な行為について、その社会的責任を認識し、適正なサプライチェーンの構築及び人権リスク管理に努めることが、企業の社会的責任を果たすことになるだけでなく、自身のブランドを守ることにもつながるといえる。
したがって、まずは、企業において、サプライチェーンの違法・不当な行為について、社会的責任があることを認識し、かかる責任を果たさない場合には事業遂行における大きなリスクとなり得ることを認識することが必要である。
2 人権方針及び人権デュー・ディリジェンスの重要性
企業がサプライチェーン上の人権尊重の責任を果たすための具体的指針として、2011年に国連で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」が挙げられる。今回、ジャパンイマジネーションでは同原則に則した人権方針などは策定されていなかった。もし、同原則に則した人権方針を策定し、人権デュー・ディリジェンスが効果的に実施されていれば、今回の問題は防ぐことができた、あるいは、早期に発見でき被害の拡大を防ぐことができたといえる。
現在、多くのアパレル企業大手が同原則に則して企業の人権方針を策定し、人権デュー・ディリジェンスの実施に乗り出している。今後同様の問題の再発を防ぐためには、未だ同原則に則した人権方針を有していない企業は、早急に同原則に則した人権方針を確立し、実効的な人権デュー・ディリジェンスの実施、救済メカニズムの構築を行うことが求められる。以下、同原則の概要を紹介する。
(1)ビジネスと人権に関する指導原則13条
ビジネスと人権に関する指導原則は、13条で、「企業活動と直接関連する、または取引関係による製品もしくはサービスに直接関連する人権への悪影響については,企業がその惹起に寄与していなくても,回避又は軽減に努めること。」として、サプライチェーンにおけるブランドがサプライヤーの行った人権侵害行為に直接関与していなくとも、その回避軽減義務があることを定めている。
(2)ビジネスと人権に関する指導原則15条
15条は、「企業は、人権を尊重する責任を果たすため、その規模と状況に応じて、以下を含む企業方針と手続を持つべきである。」として、以下の3つの事項を行うことを要求している。
(a) 人権を尊重する責任を果たすという企業方針によるコミットメント。
(b) 人権への影響を特定、予防、軽減し、対処方法を説明するための人権デュー・ディリジェンス手続。
(c) 企業が惹起させまたは寄与したあらゆる人権への悪影響からの救済を可能とする手続。
(3)ビジネスと人権に関する指導原則16条
16条は、15条の内容をより詳細に定め、「企業方針によるコミットメント」として、「人権を尊重する責任を定着させるための基礎として、企業は、以下の要件を備える企業方針の声明を通して、その責任を果たすというコミットメントを明らかにすべきである。」とする。そして、以下の5つの事項を定めている。
(a) 企業の最上級レベルで承認されている。
(b) 社内及び/または社外から関連する専門的助言を得ている。
(c) 社員、取引先、及び企業の事業、製品またはサービスに直接関わる他の関係者に対して企業が持つ人権についての期待を明記している。
(d) 一般に公開されており、全ての社員、取引先、他の関係者にむけて社内外にわたり知らされている。
(e) 企業全体にこれを定着させるために必要な事業方針及び手続のなかに反映されている。
(4)ビジネスと人権に関する指導原則17条
17条は、「人権デュー・ディリジェンス」と題して、「人権への負の影響を特定、防止、軽減し、どのように対処するかということに責任をもつために、企業は人権デュー・ディリジェンスを実行すべきである。そのプロセスは、実際のまたは潜在的な人権への影響を考量評価すること、その結論を取り入れ実行すること、それに対する反応を追跡検証すること、及びどのようにこの影響に対処するかについて知らせることを含むべきである。」とし、人権デュー・ディリジェンスについて以下のように定める。
(a) 企業がその企業活動を通じて引き起こしあるいは助長し、またはその取引関係によって企業の事業、商品またはサービスに直接関係する人権への負の影響を対象とすべきである。
(b) 企業の規模、人権の負の影響についてのリスク、及び事業の性質並びに状況によってその複雑さも異なる。
(c) 企業の事業や事業の状況の進展に伴い、人権リスクが時とともに変りうることを認識したうえで、継続的に行われるべきである。
 このように、17条は、企業の人権デュー・ディリジェンスとして、取引関係を含むサプライチェーン全体の人権への負の影響について精査し、その検証は事業の遂行にともない継続的に行われる必要があるとしている。
(5)ビジネスと人権に関する指導原則18条
 さらに、18条は、「人権リスクを測るために、企業は、その活動を通じて、またはその取引関係の結果として関与することになるかもしれない、実際のまたは潜在的な人権への負の影響を特定し評価すべきである。」とする。そして、このプロセスでは、以下のことをすべきであるとする。
(a) 内部及び/または独立した外部からの人権に関する専門知識を活用する。
(b) 企業の規模及び事業の性質や状況にふさわしい形で潜在的に影響を受けるグループやその他の関連ステークホルダーとの有意義な協議を組み込む。
(6)ビジネスと人権に関する指導原則19条
そして、19条は、「人権への負の影響を防止し、また軽減するために、企業はその影響評価の結論を、関連する全社内部門及びプロセスに組み入れ、適切な措置をとるべきである。」とし、以下のことを定める。
(a) 実効的に調査結果を組み入れるためには以下のことが求められる。
(i) そのような影響に対処する責任は、企業のしかるべきレベル及び部門に割り当てられている。
(ii) そのような影響に効果的に対処できる、内部の意思決定、予算配分、及び監査プロセス。
(b) 適切な措置は以下の要因によって様々である。
(i) 企業が負の影響を引き起こしあるいは助長するかどうか、もしくは影響が取引関係によってその事業、製品またはサービスと直接結びつくことのみを理由に関与してきたかどうか。
(ii) 負の影響に対処する際の企業の影響力の範囲

さらに、20条は追跡調査の必要性、21条は報告義務を定める。

以上のように、国連のビジネスと人権に関する指導原則は、企業が果たすべき人権を尊重する責任とその実現方法について詳細に定めており、本件のようなサプライチェーンにおける人権侵害の再発を防ぐためには、同原則に則して人権方針を策定すること、それをサプライヤーにも徹底する施策を講ずること、さらに人権デュー・ディリジェンスを実施し、実効的な救済メカニズムを構築することが必要である。
人権デュー・ディリジェンスを効果的に実施するために、本報告書の巻末に、参考として日本弁護士連合会「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」のCSR条項モデル条項を掲載した。人権方針をサプライヤーに徹底するとともに、実態を把握し、是正することが必要である。さらに、人権デュー・ディリジェンスの方法及び結果を広く公開して説明責任を果たすこと、被害に対する救済の施策を具体的に講ずることも求められる。
技能実習生の課題が、業界に共通した課題であることに鑑みれば、ビジネスと人権に関する指導原則に則した人権方針を業界全体で定め、サプライチェーンも対象とする通報窓口を含む業界横断の人権デュー・ディリジェンスを実施して人権リスクの把握に努め、実効的な救済のためのメカニズムを導入すべきである。
以上

日本弁護士連合会
「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス」より

CSR 条項モデル条項例
第○条(CSR条項)
1(本条項の目的)
甲は,企業の社会的責任(CSR)及び人権を尊重する責任を果たすために,CSR行動規範を策定した上これを遵守し,かつ人権方針を策定した上人権デュー・ディリジェンスを実施しているところ,サプライチェーン全体におけるCSR・人権配慮が必要となっていることにかんがみ,甲及び乙は,そのための共同の取組を継続的に推進するために,本条項に合意するものとする。

2(CSR行動規範の遵守)
乙は,甲と共同して企業の社会的責任を果たすために,別紙規定のCSR行動規範を遵守することを誓約する。また,乙は,乙の調達先(本件取引基本契約の対象となる製品,資材又は役務に関連する調達先に限る。サプライチェーンが数次にわたるときは全ての調達先を含む。以下「関連調達先」という。)がCSR行動規範を遵守するように,関連調達先に対する影響力の程度に応じて適切な措置をとることを誓約する。ただし,乙の2次以下の関連調達先がCSR行動規範に違反した場合に乙に直ちに本条項の違反が認められることにはならず,乙がこの事実を知り又は知りうべきであったにもかかわらず適切な措置をとらなかった場合にのみ本条項の違反となるものとする。

3(人権デュー・ディリジェンスの実施)
乙は,甲と共同して企業の人権を尊重する責任を果たすために,本取引基本契約締結後速やかに,人権方針を策定した上人権デュー・ディリジェンスを実施することを誓約する。また,乙は,乙の関連調達先が同様の措置をとるように,その関連調達先に対する影響力の程度に応じて適切な措置をとることを誓約する。ただし,乙の2次以下の関連調達先が人権デュー・ディリジェンスを実施しなかった場合に乙に直ちに本条項の違反が認められることにはならず,乙がこの事実を知り又は知りうべきであったにもかかわらず適切な措置をとらなかった場合にのみ本条項の違反となるものとする。乙及びその関連調達先が人権デュー・ディリジェンスを実施するにあたっては,日本弁護士連合会「人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス(手引)」を参照する。

4(発注企業の情報提供義務)
甲は,乙から第1項規定のCSR行動規範の遵守又は第2項規定の人権デュー・ディリジェンスの実施の内容に関し説明を求められたときは,乙に対し,相当な範囲で情報を提供しなければならない。

5(サプライヤーの報告義務)
乙は,甲に対し,定期的に,乙及び乙の関連調達先のCSR行動規範遵守及び人権デュー・ディリジェンス実施の状況を報告する義務を負う。乙は,当該報告にあたっては,甲の求めに応じて,報告の内容が真実であることを証明する客観的な資料を提出しなければならない。

6(サプライヤーの通報義務)
乙は,乙又は乙の関連調達先にCSR行動規範の違反事由又は重大な人権侵害が認められることが判明した場合,速やかに甲に対し,通報する義務を負う。

7(発注企業の調査権・監査権)
甲は,乙及び乙の関連調達先のCSR行動規範の遵守状況及び人権デュー・ディリジェス実施状況を調査し,又は第三者をして監査させることができ,乙は,これに協力しなければならない。

8(違反の場合の是正措置要求)
乙に第2項又は第3項の違反が認められた場合,甲は,乙に対し,是正措置を求めることができる。乙は,甲からかかる是正措置要求を受けた日から○週間以内に当該違反の理由及びその是正のための計画を定めた報告書を甲に提出し,かつ相当な期間内に当該違反を是正しなければならない。

9(是正措置要求に応じない場合の解除権)
前項の甲の乙に対する是正措置の要求にかかわらず,乙が相当な期間内に第2項又は第3項の違反を是正せず,その結果当該条項の重大な違反が継続した場合,甲は,本取引基本契約又は個別契約の全部若しくは一部を解除することができる。ただし,乙が当該違反を是正しなかったことに関し正当な理由がある場合は,この限りではない。

10(損害賠償の免責)
甲が前項の規定により,本取引基本契約又は個別契約の全部若しくは一部を解除した場合,乙に損害が生じたとしても,甲は何らこれを賠償ないし補償することを要しない。

11(CSR行動規範の改定)
甲は,CSR行動規範の改定が社会的に合理的と認められる場合又は乙からその承諾を得た場合,CSR行動規範を改定することができる。前者の場合,甲は,乙に対し,改定の内容を通知しなければならない。

2019年6月の報道機関等での発言等

2019-06-08

2019年6月の弁護士・指宿昭一の報道機関等での発言等は以下の通りです。

新聞配達、裏に留学生の過酷労働 出井康博さん「新聞記者は取材して」
弁護士ドットコムニュース 2019年06月07日 10時06分
https://www.bengo4.com/c_5/n_9725/
こうした議論を受けて、外国人問題にくわしい指宿昭一弁護士は、国連が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」(ラギー原則)に触れながら、「企業の社会的責任」を追及すべきと指摘した。
「(留学生や技能実習生の)問題の上流には大企業がある。末端の取引先で問題が起きても、大企業は『うちには法的責任はない』という姿勢をとる。でも、この姿勢はもう通らない。こういう考え方を通してはいけない」
「すべての企業、とりわけ大企業には人権を守る社会的責任があるという考えが国際潮流になりつつある。自社だけでなく、サプライチェーンを含めて、人権侵害が起きていないか調査し、改善に動くべき。新聞社だけでなく、日本社会全体の課題だ」

不法就労、まさかの入管が要請か 「協力した」社長証言
朝日新聞 岩田恵実、後藤遼太、五十嵐聖士郎 2019年6月7日21時50分
https://www.asahi.com/articles/ASM675DVBM67PIHB01P.html
「おとり捜査に近い」「加担した側(入管)も責任を追及されなければならない」とコメント。

外国人技能実習生 時のかたち104回 生活と自治2019年6月号(生活クラブ生協) 鈴木貫太郎
 技能実習生制度についてコメント。

東京福祉大 留学生受け入れ停止 元教員「大学、学費目当て」
東京新聞 2019年6月12日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061202000139.html
 外国人労働問題に詳しい弁護士の指宿昭一氏は「研究生らが就労目的で来日していることは明らか。三十万人計画により在留資格を緩和し、入国させてきた政府の責任は重い」と語った。(記事より)

事業所9割に行政指導 17年労働局 違法残業や劣悪宿舎 外国人技能実習
読売新聞岩手県版 2019年6月13日
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20190613-OYTNT50026/
技能実習生が使い捨ての労働力として使われていることなどにつきコメント

JRRRA 2019年労働政策研究会 2019年6月16日
「外国人労働者をめぐる政策課題」
http://www.jirra.org/kenkyu/frame.html
司会 呉 学殊 労働政策研究・研修機構
パネリスト
早川智津子 佐賀大学
上林千恵子 法政大学
井口 泰 関西学院大学
指宿 昭一 暁法律事務所

「入管の要請で、不法就労の捜査に協力したら、自分まで逮捕された」派遣会社社長が主張、 おとり捜査か?
2019年06月17日 09時46分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_1009/n_9769/
だが、もし今回の事件の経緯が、社長側が主張するようなものだったとすると、「おとり捜査」にあたるようにも思える。外国人の労働問題にくわしい指宿昭一弁護士に聞いた。
●指宿弁護士「もし本当なら、おとり捜査にあたる」
「入管が不法就労を継続するように指示したとすれば、『おとり捜査』にあたります。しかも、積極的に犯罪行為をおこなうことを指示しており、捜査方法として不適法であると思います。
捜査機関が働きかけて、犯罪をおこなわせる『犯意誘発型』のおとり捜査を適法とした最高裁判例はありますが、今回のようなケースまでもが許されるとは思いません。
また、不法就労を取り締まるべき入管が不法就労を生み出しているのであり、これを指示した入管職員には不法就労助長罪が成立すると思います。
さらに、捜査協力者である人材派遣会社社長を逮捕してしまったことは、ずさんとしか言いようがありません。今後、経営者たちは、入管からこのようなおとり捜査への協力を求められても、絶対に応じないほうがいいと思います」

日本語習得を後押しする法案が可決 国の責務を明確に
矢島大輔 藤崎麻里 2019年6月20日20時14分
https://www.asahi.com/articles/ASM6L45WMM6LUTIL014.html
外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士によると、ドイツでは国が600回分のドイツ語コースを提供しているという。日本でも、国の責任で外国人が無料か低額で日本語教育を受けられる制度が必要だと主張する。

「日本を夢のような国だと誘い込まないで」フィリピン人留学生、日本語学校提訴
弁護士ドットコムニュース 2019年6月27日
https://www.bengo4.com/c_5/n_9809/?fbclid=IwAR3Gcm9-LjVKcnct6MPmScKQhSKcmARGHSftilneSH2Ia3gVjX5ULDHU07A
代理人をつとめる指宿昭一弁護士は「送り出し国のブローカーと日本語学校と会社(施設)が一体となって、彼女を奴隷的に拘束して、無理やり働かせていた。留学生を食い物にしている。違法性、社会的な問題を訴訟を通じて明らかにしていきたい」と語った。

留学生が「強制帰国」を争って日本語学校を提訴 日本の介護現場を支える違法労働の実態とは
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
6/27(木) 18:36
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190627-00131899/?fbclid=IwAR3cZSrQ7GMeXXfogs3LM4Sb-wmbEbTbHtFTbsHh5Wcfk3_v-1wz8-NTQWU

 ここまで見ていくと、「なぜこんなひどいことが」と思われるかもしれないが、長年外国人の労働問題に取り組んでいる指宿昭一弁護士は、「強制帰国」は技能実習生に対して頻繁に行われていると言う。

NHK クローズアップ現代プラス 2019年6月27日(木)
留学生が“学べない” 30万人計画の陰で
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4300/index.html?fbclid=IwAR0WU1ow31BgBx-jupXGBpu7RZy2sG1xPiPl_5s3aSs0q5J43KbXjHWMLUI
「実態はまるで派遣会社ですよ・・・」。外国人留学生を受け入れる学校関係者が、カメラの前で暴露した。留学生を囲い込み、日本語はほぼ教えず、地元企業へと紹介。法律上限の週28時間以上働かせ、地域ぐるみで留学生が“食い物”にされているというのだ。背景にあるのが、国が掲げた「留学生30万人計画」。日本語学校で借金を抱えた学生が専門学校・大学へと移り、授業にも出ず失踪状態で働き続ける現実も―。実態を独自取材。

出演者
佐藤由利子さん (東京工業大学准教授)
指宿昭一さん (弁護士)
武田真一 (キャスター) 、 栗原望 (アナウンサー)

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