お知らせ

日本初の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立

2020-10-17

PRESS RELEASE 日本初の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立
~「世界の労働者から信頼され、選ばれる日本」を目指して~
                               2020 年 10 月 16 日
国際協力機構(JICA)と一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、共同で事務局となり、日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らと共に、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を、2020 年 11 月 16 日に設立します。
同プラットフォームの公式ウェブサイトを開設し、参加希望団体を募った上で、設立フォーラムを 11 月 16 日に開催します。また、同プラットフォームの概要や、外国人材受入に関するJICA の最新の取組を紹介する記者勉強会を 10 月 28 日に開催予定です。

<設立の背景>
コロナ禍による国を超えた人の移動の停止は、産業を支える上で外国人労働者が不可欠となっているわが国の現状を改めて浮きぼりにしました。一方で、国内では、外国人労働者の受入れにあたって様々な問題も起こっています。他の先進国や一部新興国でも少子化が進んでおり、この状況が改善されなければ、将来労働者の確保が困難になることが危惧されます。
こうした、外国人労働者を巡る諸問題が社会の共通課題として認識され、改善に向けた取り組みを進めるためには、民間企業、地方自治体はじめ多くのステークホルダーが連携・協力する必要があることから、本プラットフォームが設立される運びとなりました。

<設立フォーラム>
日時:11 月 16 日(月)15:30~18:00(予定)
場所:JICA 緒方貞子平和開発研究所・国際会議場(オンライン配信も予定)

<公式ウェブサイト>URL: https://jp-mirai.org (10 月 16 日開設)

<記者勉強会>
・日時:10 月 28 日(水) 15:00~16:30
・形式:オンライン方式(Zoom)
・内容:①本プラットフォーム設立の趣旨・概要
②外国人材受入に関する JICA の最新の取り組み
【プラットフォームに関するお問い合わせ】 【記者勉強会に関するお申込み・お問い合わせ】
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイ
ナブル・サプライチェーン(ASSC)内プラットフォーム事務局
TEL:044-982-1729 Email:ask@jp-mirai.org
JICA 広報室報道課: 加瀬
TEL:03-5226-9780
Email:Kase.Haruko@jica.go.jp

日本には 2020 年 1 月時点で約 166 万人の外国人労働者がおり、技能実習および特定技能の外国人労働者は約 38 万人、雇用する事業所数は 24 万となっています。

<プラットフォームの概要>
・構成メンバー:日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者など。
・目的:日本の社会・経済の一翼を担う外国人労働者の労働・生活環境を改善し、外国人労働者を適正に受入れることを目指す。それにより、日本の生産性向上や社会を発展させること、世界の労働者から信頼され選ばれる日本を創造することに貢献する。
・本プラットフォームの行動原則:11 月の設立フォーラムの総会にて承認される予定。

<主な活動>
1. 外国人労働者への有益な情報提供
2. 外国人労働者の抱える問題の把握(声を聞く)
3. 日本を含め各国の政府機関や国際機関等との連携による解決策の検討
4. 日本における外国人労働者の労働・生活環境の改善の必要性に関する啓発・広報・政策提言および具体的な活動の推進
5. 外国人労働者の適切な受入れについての相互学習、会員相互の情報交換・交流・協働の推進

<設立の発起人ならびに主なご賛同団体>(10 月 16 日時点)
・発起人:JICA、ASSC、株式会社クレアン(うち、JICA、ASSC は共同事務局)
・賛同(企業・団体、あいうえお順):アイ・シー・ネット株式会社、味の素株式会社、株式会社アシックス、株式会社中島建設、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)、サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)、住友電気工業株式会社、ダイセン株式会社(繊維ニュース)、トヨタ自動車株式会社、三起商行株式会社
・賛同(個人):飯塚まり(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)、弁護士 指宿昭一、弁護士 杉田昌平(センチュリー法律事務所)、弁護士 髙井信也

<共同事務局について>
・ASSC: 世界の動向を見据えて 2018 年から民間企業及びそのサプライチェーンの外国人労働者の労働環境を向上する目的で、「外国人労働者協議会」を設置し、民間企業の取り組み改善を支援した実績を有する団体です。
・JICA:外国人労働者の多くは途上国から来て、将来的に母国に戻り、途上国の地域社会や産業を支える人材として活躍することが期待されます。JICA は、外国人労働者の来日前の人材育成、帰国した外国人労働者の就業や起業支援、また帰国した海外協力隊員等の日本国内の多文化共生への活躍推進に取り組んで来ました。これらの事業とも連動しつつ、本プラットフォームの取組みを推進していく方針です。

2020年10月の報道機関等での発言等

2020-10-15

“実習生搾取”の手段!「二重帳簿」 ~外国人技能実習制度取材⑫ 【野村優夫】
NHK北海道 野村 優夫 2020年10月8日(木)午後3時45分 更新
https://www.nhk.or.jp/hokkaido/caster/m_nomura/slug-n18cb4f258091
ただ、取材を続ける中で、このソフトを見たことがあるという人物に出会うことができました。弁護士の指宿昭一さんです。指宿さんは、技能実習生をはじめとした外国からやってきた人たちの支援を幅広く行っています。

【音声配信】「筑波大学の学長選挙をめぐり、教職員が疑義を唱える」ほか▼専門家の解説あり▼2020年10月14日(水)デイリーニュースセッション TBSラジオ 荻上チキ・Session
「筑波大学の学長選挙をめぐり、教職員が疑義を唱える」 弁護士・指宿昭一さん 
https://www.tbsradio.jp/528094?fbclid=IwAR24KL8Wy0zkbOZqBJ0c2WveJSvbfZpKEy4IB1KxfTtlzQqPrJbJ6DFNqmQ

パスポート取り上げ禁止の法整備を 外国人当事者らが立民議員に訴え BLOGOS 清水駿貴2020年10月16日 16:16
https://blogos.com/article/491588/
 外国人労働者問題に詳しい指宿昭一弁護士によると現在の日本の法律では、技能実習生を除いて、外国人労働者のパスポートなどを企業が取り上げる行為を禁止する法律はない。厚生労働省の指針において「事業主は、外国人労働者の旅券等を保管しないようにすること」という呼びかけがあるものの法的効力はなく、帰国や転職などを防ぐためにパスポートを企業側が管理するケースが横行しているのが現実だ。
 指宿弁護士は「強制労働を禁じている日本でパスポートの取り上げが行われている現状を知った欧米からは驚きの声が上がっている。外国人労働者保護の観点で日本は非常に遅れている」と警鐘を鳴らす。(記事より)

筑波大学学長選考問題で会見

2020-10-15

 昨日、文部科学記者会で、筑波大学学長選考問題について教員有志による「筑波大学の学長選考を考える会」で会見を開き、報道されました。私は、同会の代理人弁護士として出席しました。また、TBSラジオの荻上チキ・Sessionでこの問題について私がコメントをしました。

筑波大学長選考めぐり教授ら会見
10月14日 17時35分 NHK茨城
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20201014/1070011020.html

筑波大学長選考「プロセスに疑義」 教職員有志が会見
2020年10月14日 21時53分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61884?fbclid=IwAR1-sWYhia_LNi-ZfFxAdAqJ35NE0M8i6tb9qNiu9ZzgD7l4fhC_Wz24Qr0

【音声配信】「筑波大学の学長選挙をめぐり、教職員が疑義を唱える」ほか▼専門家の解説あり▼2020年10月14日(水)デイリーニュースセッション TBSラジオ 荻上チキ・Session
「筑波大学の学長選挙をめぐり、教職員が疑義を唱える」 弁護士・指宿昭一さん 
https://www.tbsradio.jp/528094?fbclid=IwAR24KL8Wy0zkbOZqBJ0c2WveJSvbfZpKEy4IB1KxfTtlzQqPrJbJ6DFNqmQ

筑波大学の学長選考過程問題につき教員らが学長選考会議議長に公開質問状

2020-10-09

プレスリリース
筑波大学の学長選考過程問題につき教員らが学長選考会議議長に公開質問状
10月20日の次期学長決定を前に公開性・公平性を求める声高まる
大学は労組HP内容への介入など情報統制で対応
                 2020年10月13日(10月9日版を改定) 
   「筑波大学の学長選考を考える会」代理人弁護士 指宿昭一(暁法律事務所)
                   電話03-6427-5902、FAX 03-6427-5903 
「筑波大学の学長選考を考える会」HP https://www.2020tkbgakucho.net

記者会見 10月14日(水)13時 文部科学記者会
会見者 筑波大学教員(竹谷悦子、吉原ゆかり他)、代理人弁護士・指宿昭一 撮影可

軍事技術に応用可能な研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に採択され巨額の資金受入をした筑波大学の学長を、理論上、永遠に学長職にとどまることを可能にした学長選考会議と選考プロセスの問題について「筑波大学の学長選考を考える会」が会見を行います。
同大学では、4月1日に学長選考会議の議長名による文書「新たな学長候補者の選考方法等について」で、学長の通算任期や再任回数の上限撤廃、ならびに学長選考会議による意向調査投票廃止、を全学の教職員に通知し、歴代最長の8年間ものあいだ学長を務めている現学長に、この新規則を適用しました。
筑波大学の学長選考会議には公開質問状が本年9月15日に組合から発出されましたが、所掌している総務部総務課から学長選考会議委員に届けられていないことがわかりました。さらに、学長選考のプロセスの公開性と公平性に関わる疑義が出てきたことから、「筑波大学の学長選考を考える会」は、第二の公開質問状(回答期限10月13日)を作成し、10月7日に学長選考会議議長に送付しました。
学長選考会議は、永田恭介(現職)を含む2名の学長候補者のなかから、10月20日に学長予定者を決定します。教育研究評議会が実施した学内の「意見聴取」の結果では、現学長が大敗しています(951票対584票)。
最近入手した資料等に基づいて、同大学の学長選考のプロセスの公開性と公平性の疑義の問題点についてお伝えしたいと思います。また、学長選考に関する資料に加え、現学長が筑波大学において軍事技術に応用可能な研究のための巨額資金の申請・受け入れの推進者であることを示す根拠資料を示します。
また筑波大学で、情報統制やネット検閲がおこなわれていることについて、教職員組合つくばのHPの内容に対する介入、学内の「意見聴取」結果の「公示」に関して箝口令を思わせる措置が取られていることなどを例に、お伝えしたいと思います。
ぜひ、取材をお願いします。

在特申請制度が導入されたとしても入管法改悪にはあくまでも反対する

2020-10-04

またもや、入管のリーク記事。送還拒否罪創設と難民の送還を可能にする入管法改悪に対する社会的批判が強いので、この法案を通すために色々な情報を小出しに出してくる。「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」にないものをリークして社会的反応を見るという姑息なやり方。
 在特申請制度自体は悪いことではないけど、問題は在特の基準。申請制度になったからと言って、法務大臣の裁量権に制限がかかるわけではなく、出すべき人に在特を出さないという現在の運用が変わるわけではない。まず、現在の在特基準に基づいて、在特を出すべき人に出すべきだし、日本に家族がいて帰国することができない人や長期に日本社会で暮らしていて日本に定着した人が確実に在特を取れるように在特基準の改善を図るべき。これがどうなるか分からず、逆に厳格化の可能性もあるので、このリーク記事の内容を肯定的に評価することはできない。
 また、仮に在特申請制度が在特基準の改善も含むもので評価できたとしても、送還拒否罪創設と難民の送還を可能にする入管法改悪に賛成することは絶対にできない。このような人権と人道に反する方向性の中で在特申請制度ができても、在特を受けるべき人が受けられるようになるとは思えない。
 入管は、まず、「提言」に基づく入管法改悪を断念せよ。その上で、在特申請制度を提起すべきだ(在特基準をどうするのかも明確にして。)。

在留特別許可が「申請制」に 入管庁、難民認定と分離
2020/10/3 19:18 (JST)10/3 19:35 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/685068726334981217?c=39550187727945729&fbclid=IwAR3WlOHP5tFpTQLYSVmmp-yGG0eEzaRZzpwTyMMPYX2uz0CbranRqsqccDA

「滞留外国人 社会生活容認」は懐柔策ですらない!

2020-09-22

 9月22日の読売新聞朝刊一面「難民申請者らに社会生活認めます…長期収容解消へ新制度」を読まれたでしょうか?
 「滞留外国人 社会生活容認/入管施設 長期収容解消へ」というタイトルから、入管が入管法改悪を諦めた、もしくは、あきらめてはいないが「アメ」の政策(懐柔策)を打ち出したものと捉えられた方もいるかと思います。しかし、この政策は「アメ」の政策(懐柔策)ですらなく、むしろ非正規滞在の外国人への管理強化政策であると思います。社会面の最後に、記者が「アメとムチ」の政策と書いていますが、ミスリードです。これは、「ムチとムチ」の政策です。

1 「監理措置」制度は、仮放免を厳格化し、監理人がいなければ収容が解かれない制度になると思われます。監理人を通じて収容が停止された外国人を管理するシステムです。監理人の選定システムや監理を怠った場合監理人の責任によっては、現在の仮放免制度よりも相当に厳しい管理制度になります。しかも、監理措置は原則2回目までに限定するとのことです。
 「3か月程度の金銭支援」も検討などと言っていますが、実現可能性は低いでと思われます。仮に実現しても、3ケ月経過後は飢え死にしろというのでしょうか? 収容されていない期間は、就労を可能にすべきであり、それで足ります。
2 「準難民」認定も意味不明。今、やるべきことは、難民認定の適正化です。それをやらずに、「準難民」を制度化するとはどういうことでしょうか? なお、現在でも、難民不認定の場合、人道配慮の理由での在留特別許可が得られる場合があります。これを適正に運用すれば、難民認定されない外国人も救済は可能です。「準難民」制度は、この制度の看板を変えるか、もしくは要件を厳格化する可能性すらあります。
 「準難民」制度で、日本基準の難民として認定されなかった者が救済されるとは思いません。
3 こんなことをするよりも、在留特別許可の運用を適正化し、6か月以上の収容はやめて仮放免を出し、仮放免の場合にも就労を許可すればすむことです。
4 送還拒否罪はあくまでもやるつもり、難民申請者の送還停止効については記事では言及されていませんが、止めるとは思えません。
5 入管法改悪に反対する市民団体や国会議員の動きやメディアからの批判に、入管も焦っているのでしょう。そこで、入管が譲歩しているかのようなイメージを振りまくための情報を特定の新聞社にリークしたということだと思います。

 弁護士 指宿昭一 

【独自】難民申請者らに社会生活認めます…長期収容解消へ新制度
9/22(火) 5:03配信 Yahoo!ニュース 讀賣新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a7fdde3e8f9553de314c584a29847bd4569f566?fbclid=IwAR2XiaE2yRuUVDI19ReZg7ivmE5FyAgXh-eTF7cogt_OLQ7M6OuPObYzEG0

2020年9月の報道機関等での発言等

2020-09-13

【論説空間】ブラック・ライヴズ・マター運動と日本における重層的差別 土屋 和代(つちや かずよ)准教授 COLUMN 東大新聞オンライン
https://www.todaishimbun.org/blacklivesmatter20200902/
この「改革」は日本に暮らす外国人の権利を保障し生活を支える方向ではなく、「刑罰化と難民申請者の送還というさらなる厳格化」により収容期間の長期化という「問題」解決を目指すものだと弁護士の指宿昭一は指摘する(⑫)。

河井前法相夫妻、もう一つの重大疑惑
事務所内で不当労働横行、法抵触か
2020/9/11 07:00 (JST) 共同通信
https://this.kiji.is/675549717157053537?c=39546741839462401&fbclid=IwAR067ugJE6jQhrLNJezLEEEA2g3D26kITr_kaVHIatmtomf2zKCEcmnTh-s
「使用者が権力をかさに着て契約を変更しており、あってはならない扱い。働き方改革を先頭に立って支えるべき国会議員による重大な疑惑で、公選法違反事件と同様に問題視されるべきだ」。河井夫妻の地元事務所での労務管理について、労働法に詳しい指宿昭一弁護士は厳しい評価を下す。不当待遇が原因で心身の不調が生じたのであれば、労働災害に当たる可能性もあり、悪質性は高いという。(記事より)

日本語非常勤講師が苦境、留学生来日できず収入減
2020年9月13日 06時00分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/55196?fbclid=IwAR156HkBym3SSjpLXZsDsL6E92zIWdzbpIfgPRx_C7_ARkXghl0QJFnzKnE
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士によると、不開講となっても、使用者の責めに帰すべき事由があれば、民法536条2項に基づき、講師は講師料を全額請求できる。さらに「不開講手当などの定めがある場合、その定めによるが、労働基準法26条で使用者は平均賃金の6割以上を支払わなければならない」と説明する。困ったら労働組合や弁護士への相談を勧める。(記事より)

労働者や外国人の「使い捨て」は許さない…小説家志望の「文学青年」だった指宿昭一弁護士の原点
猪谷千香 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11755/

17回目のチャレンジで司法試験に合格、なぜ指宿昭一弁護士は「火中の栗」を拾い続けるのか?
猪谷千香 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11756/

「休業手当6割以上」なのに実際は4割 70年前の政府通達が影響も<コロナ禍 どう守る 仕事 暮らし>
2020年9月23日 05時50分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57079
問題を指摘してきた指宿昭一弁護士は「今の計算方式は明らかに不合理で生活保障にならない。通達を変更すべきだ」と提言する。(記事より)

月給わずか460円…タクシー運転手「笑うしか」 休業手当なぜ安い?
2020/9/29 17:00 西日本新聞 くらし面 河野 賢治
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/649309/
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士(東京)は、コロナ禍で解雇されたタクシー運転手らに向き合ってきた。「直前3カ月」の少ない収入で休業手当が安くなる例は、飲食店の従業員や語学学校の講師にも起きているという。
 指宿弁護士は「平均賃金を休業直前3カ月の総日数で計算する今のルールでは休業手当も安くなってしまう。平均賃金を算出するのに総日数を使うのだから、休業手当も出勤予定日だけでなく、休日分を含めて支払う制度に改めるべきだ」と指摘する。
 さらに、労働基準監督署は休業手当を支払わない会社を速やかに是正勧告し、罰則を厳格に適用する▽民法に基づいて給料全額を支払う裁判例を積み重ね、この運用を定着させる-ことを提言している。(記事より)

2020年6月の報道機関等での発言等

2020-09-06

ポストコロナが問う、日本は外国人と共生できる国なのか/指宿昭一氏(弁護士)
6/27(土) 20:08配信
(C) ビデオニュース・ドットコム
https://news.yahoo.co.jp/articles/003483e97de807ea75d9ffc518439f15f0702e76?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4

2020年8月の報道機関等での発言等

2020-09-06

「早く出して」「不安で眠れない」東京入管でコロナ、恐怖におびえる外国人の肉声
8/11(火) 18:00配信 弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/14da7713f465f28eec4ffd5ee1a74a106e78eade?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
指宿昭一弁護士は「つまり、原則、仮放免なんです」と説明する。ところが、このようなマニュアルがあるにもかかわらず、仮放免の基準はよくわからない。(記事より)

ニュース解説 まいもく
第141回「帰国を拒否したら犯罪?『退去強制拒否罪』とは 指宿弁護士に聞く」
毎日新聞2020年8月20日 22時00分(最終更新 8月20日 22時00分)
https://mainichi.jp/articles/20200820/k00/00m/040/142000c?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
深掘りしたいニュース、話題について毎日新聞の記者や専門家に聞く毎週木曜日配信のニュース解説「まいもく」。今日のテーマは「帰国を拒否したら犯罪?『退去強制拒否罪』とは」。解説は在留外国人の人権問題などに取り組む弁護士の指宿昭一さんです。
 法相の私的懇談会「収容・送還に関する専門部会」は先月14日、退去強制命令を受けて入管施設に収容された外国人の収容長期化の解消に向けた提言を森雅子法相に提出しました。提言には国外退去に応じない場合の罰則創設などが盛り込まれ、さまざまな事情で祖国に戻ることができない外国人や支援者から批判が出ています。この「退去強制拒否罪」と背景にある日本の移民政策の問題点は何か。「管理ではなく共生を」と訴える指宿弁護士に深掘り解説してもらいました。

外国人が働く環境の改善に向けた国内企業向けのガイドライン、弁護士グループが作成(指宿昭一×荻上チキ)▼2020年8月21日(金)放送分(TBSラジオ・Session-22)
https://www.tbsradio.jp/511927?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4

技能実習生の労働環境「大企業にも責任とリスク」 弁護士グループがガイドライン作成
2020年08月21日 17時18分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11628/?fbclid=IwAR1rPgnAHlpUjTDqIh6rPhUtp36wsso2dOBEw5ld-x0AQQ-EMupXQZPnzF4
●「人権リスクが大きな打撃になる」
技能実習生問題に取り組む指宿昭一弁護士によると、ベトナム人実習生の多くが日本に来る際、1人100万円(ベトナムの平均年収の3〜4倍)をブローカーなどに徴収されている。実習生はその借金を返しながら、転職の自由もなく、パワハラ・セクハラ・賃金未払いなどにさらされており、「奴隷労働といって過言ではない状況だ」という。(記事より)
こうした問題は、実習生を受け入れた中小企業に責任があるとされてきたが、そこでつくられた製品が大企業に納入される構造があることなどから、大企業の社会的責任も問われるようになってきている。
指宿弁護士は「人権リスクを抱えると、経済的にも大きな打撃を受けるようになるということが認識されるようになってきた」「直接(実習生を)受け入れている企業だけでなく、その取引先の大企業を含めて、今回のガイドラインを使って、サプライチェーンで人権侵害がおこらないようにして、社会的責任をまっとうしてもらいたい」と話した。

外資コンサル男性、4カ月仕事振られず…退職へ追い込む空気に「恐怖を覚えます」
2020年08月23日 09時52分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_11623/?fbclid=IwAR1QhFW8oWdz7kEP1qgULjG_RyFz2Tj3rDtBk_07AjNVuHQSgGXL_lIBkVw
外資系企業でも日本では日本の労働法が適用
「表には出ないものが多く知られていませんが、こうした外資系企業の労働相談は、実はたくさん寄せられています」。こう話すのは、労働問題にくわしい指宿昭一弁護士。新型コロナウイルスの影響が長引く中、外資系企業の従業員からの労働相談が週に1件のペースで寄せられているという。(記事より・以下、コメント続く)

雇用調整助成金、いまなぜ延長が必要なの? <新型コロナQ&A>
2020年8月22日 05時50分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/50349?fbclid=IwAR1QhFW8oWdz7kEP1qgULjG_RyFz2Tj3rDtBk_07AjNVuHQSgGXL_lIBkVw
A 雇用問題に詳しい指宿昭一弁護士は「特例がなくなれば、解雇や廃業は増える」と話しています。今の雇用は、助成金によってかろうじて支えられているとみているからです。労働者にとっても有効求人倍率が急激に悪化しており、離職すると次の仕事が探しにくい厳しさもあります。助成金だけでなく、介護など人手不足の業界に労働者を円滑に移動させる政策も必要になるでしょう。(記事より)

労働法律旬報No.1966 8月下旬号
[特集]国際自動車事件二つの最高裁判決を受けて
座談会/国際自動車事件二つの最高裁判決を受けて=指宿昭一+中村優介+渡辺輝人+浜村 彰
http://www.junposha.com/book/b528102.html?fbclid=IwAR1QhFW8oWdz7kEP1qgULjG_RyFz2Tj3rDtBk_07AjNVuHQSgGXL_lIBkVw

外資コンサル男性,4カ月仕事振られず…退職へ追い込む空気に恐怖を覚えます

2020-08-23

弁護士ドットコムニュースの記事にコメントをしました。

外資コンサル男性、4カ月仕事振られず…退職へ追い込む空気に「恐怖を覚えます」 
弁護士ドットコムニュース 8/23(日) 9:52配信 
https://www.bengo4.com/c_5/n_11623/

●外資系企業でも日本では日本の労働法が適用
「表には出ないものが多く知られていませんが、こうした外資系企業の労働相談は、実はたくさん寄せられています」。こう話すのは、労働問題にくわしい指宿昭一弁護士。新型コロナウイルスの影響が長引く中、外資系企業の従業員からの労働相談が週に1件のペースで寄せられているという。

もっとも多い相談は「退職勧奨をされ、サインしていないがどうしたら良いか」というもので、次に「退職勧奨を拒否し続けたら解雇された」「退職勧奨され拒否したら解雇すると言われてサインをしてしまった」と解雇に関するものが続く。

外資系企業はクビになっても争えないーー。こんなイメージを持つ人も多いだろうが、企業が日本国内にある限りは日本の労働法が適用される。

労働契約法16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定しており、外資系企業であれ解雇が認められるためのハードルは高い。

●仕事を与えないのもパワハラ
仕事を与えないことは「過小な要求」型のパワハラにあたり、それが退職勧奨目的であれば、退職強要にあたり不当行為に当たる。

指宿弁護士は外資系企業の労働トラブルについて、「トップが日本の法律を十分に踏まえず、現場がなんとか合意退職に持ち込もうとして、かなり強引な退職勧奨をしている。それに応じてサインしてしまう人が多い」とみている。

辞めたくない場合交渉して残れることも多いが、辞める場合には退職金に加えて「パッケージ」(特別退職金)の提示があることが多い。しかし、その金額はまちまちで低い条件を提示されることもある。

「基本給の半年〜1年分パッケージをもらうと、余裕を思って転職活動ができます。労働者を軽く見たひどいパッケージを提示された場合は、代理人をつけて交渉したり労働審判や訴訟を起こしたりして、きちんと権利を主張した方が良いです」

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