お知らせ

新たな外国人労働者受入れ制度に対する声明(外国人労働者弁護団)

2018-11-16

新たな外国人労働者受入れ制度に対する声明

2018年11月16日
外国人労働者弁護団
代表 指宿 昭一

1 新たな外国人労働者受入れ制度
政府は、2018年6月15日、経済財政諮問会議の答申を経て、「経済財政運営と改革の基本方針2018」(以下、「骨太の方針2018」という)を閣議決定し、この中で就労を目的とする新たな在留資格を創設し、外国人労働者の受入れを拡大することを表明した。そして、これを受けて、同年11月2日、新たな在留資格として「特定技能1号」及び「特定技能2号」を創設し、入国管理局に代えて「出入国在留管理庁」を創設すること等を内容とする入管法改正法案が閣議決定され、第197回国会に上程された。なお、受入分野、技能試験、受入れの前提としての人手不足を判定する方法等の制度の大部分については、同法案が成立した後、法務省令等で定めることとされている。
政府は在留資格「特定技能」を創設することにより、2019年4月1日から、同在留資格に基づく外国人の受入れを開始し、5年間で最大34万人の外国人労働者を受け入れ予定であるとのことである。また、受入分野についても、当初、経済財政諮問会議において示されていたのは、農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野のみであったものの、その後の報道によると、外食や飲食料品製造等が加わり、14分野に及ぶ可能性が示唆されている。また、「特定技能2号」へ移行可能な職種については、上記のうち5業種に絞られる可能性も示唆され、現時点では建設と造船のみが予定されているとのことである。
これまで政府は、専門的・技術的分野以外の非熟練労働(いわゆる「単純労働」)としての外国人労働者を受け入れないという方針を堅持してきた。しかし、実際には、技能実習生や留学生といった、本来は就労を目的としない在留資格を有する者が、非熟練労働の分野において就労し、日本経済を支えてきた。
骨太の方針2018においては、「従来の専門的・技術的分野における外国人材に限定せず、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある」と明記されている。これは、「一定の専門性・技能」という限定は付されているものの、従前の方針を実質的に転換し、非熟練労働を含めた外国人労働者の受入れを行うことを表明するものである。
日本社会における少子高齢化及びこれに起因する人手不足は顕著であり、今後、あらゆる人手不足の分野において、同制度が拡大される可能性は極めて高い。

2 当弁護団にこれまで寄せられた相談
 当弁護団では、創設以来、外国人労働者向けの多言語電話相談会を開催するとともに、常設の電話相談を行い、交渉・労働審判・訴訟を通じて、個別事件の解決につとめてきた。
その中では、賃金未払い、不当解雇、労災といった日本人労働者と同様の相談のほか、外国人労働者特有の相談として、以下のようなものが数多く寄せられた。苛酷な労働条件で就労しているが、退職すると在留資格を失ってしまうため職場を変わることができない、来日時にブローカーに多額の手数料を支払っており、退職や帰国することができない、日本で長年就労しているが、母国から家族を呼び、共に暮らしたいといった家族結合に関する相談等である。
 このような相談事例にも鑑みて、当弁護団は、新制度の問題点について、以下の通り指摘したい。

3 新制度の問題点
入管法改正法案によって創設される新制度の詳細については、法務省令等で今後定められる予定となっている範囲が極めて広範であり、現時点では明らかではない部分が多い。しかしながら、技能実習制度やその他の就労を目的とする在留資格において発生した事例に鑑みれば、以下のとおり,新制度でも同様の問題が生じる可能性は高い。
⑴ 職場移転の自由
技能実習制度は、職場と在留資格が密接に結びついており、職場移転の自由を認めないものであったため、技能実習生が雇用主に対して不服申立てをしたり、外部へ相談したり、退職したりすることができず、そのことから様々な労働関係法令違反や人権侵害が生じた。また、技能実習生以外の就労を目的とする在留資格においては、当該在留資格の範囲内での職場移転は形式的には禁じられてはいないものの、雇用主や母国のブローカーの圧力等によって転職が容易ではなく、やはり同一の雇用主のもとで就労を継続しなければならないケースもある。
入管法改正法案では、入国・在留を認めた分野の中での転職を認めることとされており、この点については、一定の評価をすることができる。しかし、上記のようなブローカー等を排除し、職場移転の自由を実質的に保障するためには、ハローワーク等の公的機関が転職先企業とのマッチングや転職支援を行うことが不可欠である。
⑵ 民間団体の関与と中間搾取
技能実習制度では、母国における送り出しと日本での受け入れの各過程において、それぞれ送出し機関及び監理団体という民間団体が関与している。また、送り出し国の農村部等から、都市部の送り出し機関へと候補者を斡旋し、手数料を徴収するブローカーも存在している。こうした、複数の民間団体が、送り出しのプロセスに関与することによって、中間搾取をはじめとする様々な人権侵害が発生してきた。また、その他の就労を目的とする在留資格や留学生においても、虚偽の労働条件を提示し、高額な渡航前費用を徴収する送出し国のブローカーの関与は顕著である。
この点に関する十分な対処をせずに、技能実習制度と同様、母国と日本おいて民間団体が関与することになれば、技能実習制度で生じたものと同様の問題が生じる可能性が極めて高い。確かに、骨太の方針2018では、「今後、外国人材から保証金を徴収するなどの悪質な紹介業者等の介在を防止するための方策を講じる」と明記されている。しかし、現時点では、具体的な方策は省令等に委ねられることとなっている。また、不当に高額の渡航前費用を徴収することや日本におけるブローカーの介在等についての対策は何も示されていない。
少なくとも、外国人労働者の募集及び送り出しは、公的機関が担当すべきである。また、現在技能実習制度において、送り出し国との間で締結されている二国間協定について、より実効的な内容としてうえで、各国と締結を行うべきである。
⑶ 家族帯同を認めないこと 
骨太の方針2018では、同方針で示された「政策方針は移民政策とは異なるものであり、外国人材の在留期間の上限を通算で5年とし、家族の帯同は基本的に認めない」と明記されている。なお、新制度で就労後、現行の専門的・技術的分野の在留資格へ移行し、定住化への道を認めることは、同方針でも否定はされていない。
しかしながら、入管法改正法案においては、「技能実習」で5年就労した後に、「特定技能1号」で5年間就労した労働者は、最長で10年間という長期にわたって、家族の帯同が認められないことになる。外国人労働者が家族と共に暮らすことは、人としての当然の権利であり、短期的な労働力として外国人労働者を受入れ、その労働者の家族結合・定住化を許容しないという態度は不適切である。「労働力」ではなく「人」としての受入れを行うべきである。
新制度は、労働者の受入れのための制度である以上、労働者が望む場合には家族と共に日本に滞在しつつ就労し、一定の場合には、定住化への道を正面から認めるべきである。
⑷ 永住要件について
 新制度の導入に際して、政府は、これまでの永住要件の厳格化の方針を打ち出している。すなわち、現行の永住許可ガイドラインにおいては、10年間の継続在留が要件とされており、さらに、同期間のうち5年間は就労資格を有する在留が必要とされている。しかし、「技能実習」及び「特定技能1号」での在留は、上記5年間の就労期間に算入しないという、同ガイドラインを厳格化する方向での改定が検討されている。
 しかし、既に、⑶で述べたとおり、外国人労働者をいずれ帰国する短期的な労働者として受け入れるのではなく、人としての受入れをすべきである。そして、人として受け入れる以上は、日本への定住化への途も開かれなければならない。
したがって、特に「特定技能1号」での就労期間について、永住要件の一つである5年の就労期間に算入されないとする同ガイドラインの改定は、するべきではない。
⑸ 支援体制について
 骨太の方針2018では、「受入れ企業、又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供などの支援を行う」とされており、新制度においては、受入れ企業から費用を受領することとなっている。
 技能実習制度において、技能実習生からの相談対応や行政手続を担ってきたのは監理団体であった。しかし、監理団体は、既に述べたように、民間の中間団体として中間搾取の原因となるだけでなく、相談のもみ消しや実習生の強制帰国の主導など、権利侵害を助長する主体となることも多い。
 新制度において、登録支援機関は届出制であり、一定の欠格事由等がない限り、届出が可能となっている。同機関の主体がどのような組織となるかは、現時点では明かではないが、技能実習制度における監理団体が横滑りするような事態となることは、決してあってはならない。同機関は、NGOや国際交流協会等が関与して、弁護士も参加する仕組みを構築すべきである。

4 おわりに
以上の点に鑑みると、骨太の方針2018で示された政策方針及び入管法改正法案に沿って、非熟練労働の分野において外国人労働者を受け入れる新制度を創設したとしても、技能実習制度等と同様の労働関係法令違反・人権侵害が生じる可能性は決して低くない。また、新制度が第二の技能実習制度として、構造的に労働関係法令違反や人権侵害を伴う安価な労働力確保の制度となるおそれもある。
そのような事態を防ぐためには、そもそも、入管法改正及びそれに基づく政省令の改正による新制度の創設という場当たり的な外国人労働者受入れ制度とするのではなく、外国人労働者受入れ制度に関する新法の制定を含めた抜本的な議論をすべきである。
そして、どのような制度を設計するとしても、外国人を労働者として受け入れる以上、その外国人労働者に対して労働関係法令が適用されることはもちろん、外国人労働者が労働基本権を行使して、団結することが、法律上のみならず、実質的にも保障されなくてはならない。
さらに、労働力としてではなく、人としての受入れを行うべきであるから、一定期間日本において就労する外国人労働者については、家族の帯同を認め、定住化への途を開くべきである。
 当弁護団では、今後も労働相談、個別事件の解決を通じて、外国人労働者の権利擁護を図るとともに、あるべき制度について、提言を行っていく所存である。
以上

11.9農業技能実習生に対して不払残業代支払を命ずる判決(水戸地裁)

2018-11-11

11月9日、つばさ協同組合事件について、水戸地裁で11.9農業技能実習生に対して不払残業代支払を命ずる判決が出されました。他の請求は棄却されました。以下、報道された記事を紹介します。

技能実習生の低賃金労働 実習先に賠償命令(ゆうがたサテライト テレビ東京)
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_166292?fbclid=IwAR24D4rpaviysVb_k4KEjRqcwW_y_nLBgcSfgOXua05zPAvOv7svyAF8xgA

中国人実習生「残業代未払い」 雇用農家に支払い命令 水戸地裁(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111002000139.html?fbclid=IwAR3ixTozAaoWHUoT716CuWag4uXlZU-oQhx3I2CAtC8bAs-CwpqnSVCQvHc

「時給400円」技能実習生の残業代、農家に支払い命令(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASLC95HNBLC9UJHB00M.html?fbclid=IwAR3ak50Pkdxq7hLKXyuDe57hZ0y2Z3IZwmn9oLrq9oFCDGSyRud2nXniANc
未払い賃金
技能実習生への残業代など、農家に支払い命令(毎日新聞)
https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00m/040/105000c?fbclid=IwAR17jS-HNwgOJ8X1Q1JxwRTVsKOeveSSp5jetU0MJwG6dnLHZWQi9aQgQdY

「時給換算400円だった」中国人技能実習生の「未払い賃金」支払い命令…セクハラは棄却(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8834/?fbclid=IwAR3St3BIW3z8kAjz_qFSg80u5LM1kYTjzoc6fHUzBw1zs9Mwytq_tsRxdJE
中国人技能実習生裁判で一部勝訴〜「時給300円・セクハラ・人権侵害」の解消が先(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2018/1109shasin?fbclid=IwAR2UK9T_WE2eoSsIFp5AUbDuR7myfkdF91It67AB1L4DWmM_m6S1Ad0BLlc

日弁連人権シンポ「『外国人労働者100万人時代』の日本の未来」

2018-10-06

10月4日、青森で、日本弁護士連合会第61回人権シンポジウムが開催され、私は第1分科会「「外国人労働者100万人時代」の日本の未来」の実行委員(副委員長)として参加し、大坂恭子弁護士と共に、パネルディスカッション「外国人受入れ政策のあり方」のコーディネーターを務めました。パネルディスカッションでは、政府が非熟練の外国人労働者の受入れ方針を表明し、来年4月からの受入れが始まると言われている中で、どういう受入れ制度とすべきなのか、受け入れた外国人労働者への人権侵害を防ぐために何をすべきかについて、この問題について各界を代表して発言し、もしくは、政策の決定を担っている方々にパネリストとして発言をいただきました。
翌5日は、第61回人権擁護大会が開催され、「新しい外国人労働者受入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」が可決されました。

「新しい外国人労働者受入れ制度を確立し、外国にルーツを持つ人々と共生する社会を構築することを求める宣言」
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/civil_liberties/year/2018/2018_1.html
宣言全文(提案理由付き)
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/civil_liberties/data/2018_1005_01.pdf

第1分科会
「外国人労働者100万人時代」の日本の未来
~人権保障に適った外国人受入れ制度と多文化共生社会の確立を目指して~

パネルディスカッション「外国人受入れ政策のあり方」
木村 義雄氏(自由民主党外国人労働者等特別委員長・参議院議員)
石橋 通宏氏(外国人の受け入れと多文化共生社会のあり方を考える議員連盟事務局長・参議院議員)
井上 隆氏(日本経済団体連合会 常務理事)
村上 陽子氏(日本労働組合総連合会総合労働局長)
鳥井 一平氏(移住者と連帯する全国ネットワーク代表)
佐々木聖子氏(法務省大臣官房審議官)

<報道>
外国人労働者問題で日本は「ブラック国家」になってしまうのか 日弁連・人権擁護大会 弁護士ドットコムニュース
https://news.infoseek.co.jp/article/bengoshi_8646/?p=2

外国人技能実習制度直ちに廃止を 日弁連、青森市の人権大会で宣言 共同通信
http://www.kanaloco.jp/article/364200

日弁連 「技能実習制度直ちに廃止を」人権大会で宣言採択 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181006/k00/00m/040/081000c

日弁連主催の人権擁護大会、青森で始まる Web東奥
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/96465

外国人労働者などテーマに議論 日弁連人権擁護大会が開幕 青森 河北新報
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181005_23044.html

シンポジウム 外国人雇用考える 技能実習巡り意見交換 秋田 /秋田
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20180929/ddl/k05/040/125000c

*9月26日には、秋田でプレシンポがあり、講演をさせていただきました。
http://akiben.jp/event/2018/08/3092661100.html

第61回人権擁護大会・シンポジウムのご案内
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/event/jinken_taikai/gyoji_jinken2018.html

第61回人権擁護大会・シンポジウム第1分科会チラシ
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/jfba_info/organization/data/181004_symposium_flyer.pdf

9.23残業代請求講演会と労働相談会 @名古屋

2018-09-22

明日、名古屋で、残業代請求の講演会と労働相談会を行います。講師は私(指宿)です。

弁護士による「残業代の請求の仕方」についての講演と、 無料労働相談を行います。日本労働評議会東海地区本部
http://rouhyotokai.blog.shinobi.jp/%E6%9C%AA%E9%81%B8%E6%8A%9E/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E3%80%8C%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E4%BB%A3%E3%81%AE%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%AE%E4%BB%95%E6%96%B9%E3%80%8D%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E8%AC%9B%E6%BC%94%E3%81%A8%E3%80%81
残業をしている割には残業代が少ない気がする、残業代が払われていない等、残業代がまともに支払われないのは違法です。しかし、請求してクビになったら困る、パワハラされるのではないか不安だ等と、がまんしている方も多いと思います。泣き寝入りすることなく、損をすることなく、正当な残業代を請求するにはどうしたらいいか、専門の弁護士に、とりわけタクシーやトラック等の交通・運輸業界の事例、判例をまじえながら、わかりやすく説明してもらいます。

 また、後半は、労働相談を行います。労働相談は残業代の問題に限らず、どんな職種、業種の問題についても相談を受け付けます。

 講演も労働相談も無料です。ぜひ、この機会にお越しください。

講師・回答者  暁法律事務所 指宿昭一弁護士

日時   9月23日(日)、午後3時半から午後6時半

会場   名古屋市教育館(第7研修室)

参加費  無料(事前申し込み不要、当日会場へお越しください)

会場アクセス  地下鉄東山線栄駅下車、3番出口徒歩1分

主催    日本労働評議会(略称:労評)東海地方本部

問合せ先  052(799)5930

弁護士プロフィール 
指宿昭一(イブスキ ショウイチ)
2007年9月 司法修習終了、弁護士登録(第二東京弁護士会)、暁法律事務所開設(~現在)

【役職】
日本労働弁護団全国常任幹事・東京支部事務局長
外国人研修生問題弁護士連絡会共同代表
外国人労働者弁護団代表
[著書]
『外国人の人権 外国人の直面する困難の解決をめざして』(関東弁護士会連合会編、共著。明石書店、2012年。執筆部分=第2章)
『外国人実習生 差別・抑圧・搾取のシステム』(「外国人実習生」編集委員会編、共著、学習の友社、2013)
『会社で起きている事の7割は法律違反』(朝日新聞「働く人の法律相談」弁護士チーム著、共著、朝日新聞出版、2014年)

エステ店「スイート・ピア」に対して労働審判申立て

2018-08-22

8月20日、東京地裁に、エステ店「スイート・ピア」に対する労働審判を申立てました。申立人は、元従業員である20代の女性2人です。

残業代求め労働審判申し立て、エステ店の元従業員2人(TBSニュース)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3452025.html
バラ色の求人広告、実際は使い捨て〜20代エステティシャンが立ち上がる!(レイバーネット)
http://www.labornetjp.org/news/2018/0820shasin
「クリスティーナがいいよ」本名関係ない名前で呼ぶ…エステサロンで人種差別的パワハラか(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8397/
未払い残業代求め審判申し立て(共同通信)
https://jp.reuters.com/article/idJP2018082001001981

BuzzFeed Newsでインタビュー 「入管収容者の叫び」

2018-08-05

BuzzFeed Newsの記事です。
東京入管被収容者3名と私のインタビューが掲載されています。

「ここは刑務所よりもひどい」彼女たちは、なぜ希望を奪われたのか。入管収容者の叫び 
BuzzFeed News Reporter, Japan 籏智 広太
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/immi-moj?utm_term=.rsoJJQkJjo#.nagggpkgPD

実習生弁連10周年シンポ

2018-07-15

昨日(7月14日)、実習生弁連10周年シンポを行いました。2008年6月に設立総会を行った時、この許しがたい制度が10年後に残っているとは思いませんでした。制度廃止と、まともな外国人労働者受入れ制度の実現、そして、外国人労働者の権利擁護と多文化共生社会の実現に向けて進む決意を新たにしました。今後とも、よろしくお願いします。

「こんな酷い制度がまだ…」外国人技能実習生問題に取り組み10年、弁護士らがシンポ(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8211/

10周年を期して、実習生弁連で書籍を出版しました。実習生問題を知ることができ、実習生支援に役立つ本です。ぜひ、お読みください。
 実習生弁連共同代表 弁護士 指宿昭一

「外国人技能実習生法的支援マニュアル~今後の外国人労働者受入れ制度と人権侵害の回復~」
外国人技能実習生問題弁護士連絡会 編 明石書店
http://www.akashi.co.jp/book/b372742.html




給料減額「日本の労働法を無視した暴挙」、 仏政府公式「語学教室」の講師ら提訴

2018-07-02

本日、東ゼン労組の組合員であるフランス語講師3人の代理人として、フランス政府公式機関としてフランス語講座等を行っているアンスティチュ・フランセ日本を提訴しました。
労働契約法18条の「5年ルール」(無期転換権)を免れるため、非常勤講師らに対して、労働条件の引き下げを押し付けたという事案です。

給料減額「日本の労働法を無視した暴挙」、 仏政府公式「語学教室」の講師ら提訴(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/c_5/n_8132/

「ルール無視した賃下げ」 仏語講師が政府機関を提訴 東京地裁(産経新聞)
https://www.sankei.com/affairs/news/180702/afr1807020034-n1.html

退去強制令書発付処分取消訴訟で勝訴!

2018-06-21

本日、日本人配偶者である中国人女性を原告とする退去強制令書発付処分取消訴訟で勝訴しました。
偽装結婚を疑われ、警察に逮捕され、在留期間更新が認められず不法滞在になり、不法滞在で逮捕されるという特異な事案です。しかも、一回目は夫と長女も共犯として一緒に逮捕され、二回目は長女も逮捕されています。長女には1歳の子供がいたので、子供は児童相談所に預けられました。
判決は丁寧に事実を認定し、原告と夫の婚姻関係は「婚姻の本質に適合する実質を備えていたものと認めるのが相当」と判断して、入管の処分を取り消しました。 指宿

●被告は控訴せず、判決が確定しました。

「偽装結婚」疑われた中国人女性の「国外退去」取り消し、東京地裁「不自然な点なし」(弁護士ドットコムニュース)
https://www.bengo4.com/internet/n_8080/

中国人女性の強制退去取り消し(共同通信)
https://this.kiji.is/382497761209484385
中国人女性の強制退去取り消し(朝日新聞)
https://www.asahi.com/articles/ASL6P56MSL6PUTIL03M.html

時の法令
http://www.garyusha.com/wp/?p=3516
現場報告:入管と人権(指宿昭一:弁護士)
第7回 週末婚が偽装結婚と見なされた?!――中国人妻が退去強制を命じられた事件
掲載号:2017年(平成29年)11月15日号〔第2037号〕

【外資系企業解決事例シリーズ⑤】管理職・退職勧奨・交渉解決ケース

2018-03-20

暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。

サービスの内容はこちらからどうぞ。

当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。

理由の無い解雇通告を、希望通りの退職金を裁判によらず交渉で獲得

<依頼主>
 50代 男性

<相談前>
依頼者は、外資系企業の管理職をしていましたが、会社の方針転換によって担当業務がなくなり、会社から何度も退職勧奨を受け、転職活動をするように迫られていました。

<相談後>
弁護士を通じて会社との交渉を行い、退職の際に特別退職金として、賃金約1年分に相当する額を会社に支払わせました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
会社の方針変更で、一方的に退職を迫られても辞める必要はありません。
辞めるなら、相当な退職金もしくは解決金の支払いを求めて交渉をすべきです。
ぜひ、弁護士に相談してください。

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