お知らせ

2020年2月の報道機関等での発言等

2020-02-16

外国人労働者の旅券取り上げ横行 保管に規制なく人権侵害
2020年2月16日 東京新聞こちら特報部
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020021602000144.html
指宿氏は、「技能実習ほどではないとはいえ、外国人労働者の旅券の取り上げも多い。指針には強制力がない。速やかに禁止を立法化すべきだが、まだされていない段階だ」と話す。

【労評トール労組】トールエクスプレスジャパン残業代裁判  高裁判決は延期!!

2020-02-09

<日本労働評議会HP記事を転載(以下の文章は、日本労働評議会の文責です)>
【労評交運労トール労組】トールエクスプレスジャパン残業代裁判  高裁判決は延期!!
2020-02-06
https://www.rouhyo.org/news/1376/
国際自動車の最高裁判決をにらみ、逆転勝訴の動き!!
残業代の不払いは交通運輸業界全体に蔓延しています。

その結果、どの会社でもトラック労働者の労働力不足が深刻化しています。

トールでも会社とトール労組は労働協約を結び、賃金対象額からそっくり残業代分の分を差し引き、その上で残業代を支払えばよいという賃金体系を作り上げました。

能率手当=賃金対象額-時間外手当A(残業代)

これに時間外手当Aを支払っても残るのは、賃金対象額のみとなり、残業代は支払われていません。

トール残業代裁判は、労評交運労トール労働組合広島分会によって取り組まれています。

この裁判闘争は、交通運輸業界全体に蔓延している残業代不払いという悪弊を正すための闘いです。

トール(トールエクスプレスジャパン株式会社)残業代裁判では、何が争われているのか?
以下は、大阪高裁に残業代を支払っていないことを実証するために提出した資料です。

控訴人は、労評の組合員のことで、被控訴人は会社のことです。

2014年10月、一ヶ月に82時間も残業を行って約25万6千円の支給総額でした。

裁判を起こそうと決意するきっかけとなった当時の賃金です。

一番上の棒グラフが、労働基準法に基づく支払いでは約34万円になりますが、実際支払われている賃金は残業代84,770円を賃金対象額から差し引かれ、25万6千円です。

つまり、割増賃金である残業代84,770円が支払われていません。

裁判は、この残業代不払いを過去2年間にさかのぼって支払えという裁判ですが、集配労働者の待遇を改善する裁判でもあります。

大阪高裁で勝訴判決が出たら、「御用組合」を辞めて労評に加盟し、残業代を取り返そう!
集配職労働者は、土曜日以外、毎日毎日残業をさせられています。

その残業に対し、会社は裁判で、

「残業をする労働者は労働効率が悪いから、だから残業代を差し引くのは正当だ、これは多数派組合であるトール労組と合意した労働契約だ」

と、主張しています。

こんな主張を裁判であつかましく主張するならば、社長、支社長、支店長、そしてトール労組の幹部は、集配業務を残業をせずに終らせることをわれわれに示してみたまえ!

残業代ゼロの賃金制度の廃止を求める裁判闘争は、日本で働く全労働者の権益を守る闘いです。

会社と御用組合の結託によって、残業代ゼロの賃金制度が作られました。

大阪高裁で勝訴判決が出たら、御用組合をやめて労評に加盟し、残業代を取り返そう!

労評は、各地で裁判説明会を開催予定です!
未払い賃金の請求権は、裁判を起こさなければ、2年間で失われます。

同じような賃金未払いを争っているの事件で、国際自動車の最高裁で口頭弁論が開かれることが決まりました。

ということは、労働者側の勝訴する可能性が強いということです。

国際自動車の裁判で、労働者側が勝訴すれば、大阪高裁のトールの裁判は、100%勝訴します。

労評は、トール裁判の大阪高裁判決後にはすぐに労評東京都本部主催、また関西地区、東海地区等で裁判説明会、相談会を開催する予定です。

判決結果を聞きたい人、自分も裁判に参加したい人はぜひ参加して下さい。

また、トール以外の運輸関係労働者の方からの相談も受け付けます。電話相談も受け付けます。

〇連絡先〇  
日本労働評議会(労評)
交運労トールエクスプレスジャパン労働組合
TEL:080-7560-3733
(労働相談専用電話番号)
日本労働評議会(労評)中央本部

TEL:03-3371-0589 FAX:03-6908-9194

2020年1月の報道機関等での発言等

2020-01-07

ゴーン被告出国、どうやって=別名でパスポート取得か―大使館協力の見方も
2019.12.31 時事通信
https://trafficnews.jp/post/92596
 出入国管理法に詳しい指宿昭一弁護士は、「通常は刑事被告人の出国を差し止める通知を関連機関が出す。通知が出ていれば、見落としがなければ出国できない」と指摘。ゴーン被告はパスポートを弁護士に預け、所持していなかったとされ、指宿弁護士は多重国籍を生かして別の国のパスポートを新たに作った可能性を挙げる。
 取得の際にはミドルネームなど名前の一部を省いたり、現地読みで申請したりすることで、別の名前を装うことも可能という。ただ、同弁護士は「日本への入国記録がないパスポートはチェックが厳しい。これだけ顔が知られた人物が出国できたのは不可解だ」と首をかしげた。

外国人労働者のパスポート取り上げ禁止すべき 弁護士ら主張
2020年1月23日17時22分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1ZM0XJ.html
指宿昭一弁護士は日本外国特派員協会の会見で「パスポートを預かって、そのことによって労働を強制することは強制労働にあたり、日本の法律でも許されない」と指摘した。同氏によると、外国人技能実習生については、2017年に法律が制定され、パスポートを預かることが禁止されているが、他の外国人労働者に対しては取り上げが禁止されておらず、同様なケースについてよく相談を受けるという。
指宿弁護士は、外国人労働者のパスポートを保管するべきでないという厚労省のガイドラインを法律に格上げし、罰則をつけるべきだと主張している。

「わたしのパスポート返して!」フィリピン人女性、元勤務先「行政書士事務所」を提訴
1/17(金) 15:17配信 弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00010665-bengocom-soci
女性の代理人をつとめる指宿昭一弁護士によると、外国人労働者のパスポートの返還をもとめる裁判は初めてとみられる。(略)指宿弁護士は「パスポートを取り上げて、外国人労働者を意のままにすることは、強制労働にもあたる。国際的な常識からいえば認められないが、日本では、人を支配する道具として使われている。パスポートや卒業証明書の管理行為がいかに違法なことなのか、(裁判で)明らかにしたい」と述べた。(記事より)

パスポートを取り上げられ返還も拒否 フィリピン人女性が横浜市の雇用先を提訴
BLOGOS 清水駿貴2020年01月17日 16:13
https://blogos.com/article/430159/
女性の代理人弁護士である指宿昭一弁護士によると、技能実習法において在留資格「技能実習」の外国人に対してはパスポートや在留カードの保管が禁止され、刑事罰も設置されている。しかし、昨年4月に新設された「特定技能」などの在留資格では、法的に取り上げ行為は禁止されておらず、同じようなケースが散見されるという。
指宿弁護士は「パスポートを取り上げて外国人を意のままにさせるというのは強制労働にあたり、国際的な常識からすると犯罪にすらなる行為」と批判。
「パスポートの取り上げに関しては日本の法制度は甘すぎる。留学生や外国人労働者の取り上げ事案は多いが、当事者はなかなか声をあげられず、従わざるを得ない状況に追い詰められているケースが多い」
「本件はそういうなかで勇気を持って声をあげた。この裁判を通じて、パスポートや卒業証明書の取り上げ行為、管理行為というのがいかに違法なことなのか、社会的に明らかにしていきたい」と力を込めた。(記事より)

As 2020 Olympics Approach, Japan’s Treating Foreign Workers Like Indentured Labor
Mari Yamamoto
Jake Adelstein
Updated Jan. 17, 2020 5:54AM ET / Published Jan. 17, 2020 5:12AM ET
https://www.thedailybeast.com/as-2020-olympics-approach-japans-treating-foreign-workers-like-indentured-labor
— Shoichi Ibusuki, labor rights lawyer
—Shoichi Ibusuki, the noted labor rights lawyer representing Brenda, says that it’s very rare to sue for the return of a passport in Japan. Most employers would simply return the passport rather than go to court. “But then again very few foreigners would ever be able to take their employers to court in the first place.”
The road to restitution and fair treatment for foreign workers is long and hard; the odds of winning are not on their side.
CHICKENS AND EGGS
“In 2015, I was able to gain back wages from one surly employer of a foreign agricultural worker,” says Ibusuki, “but I had to get a court order to seize 1,000 chickens and their eggs, in lieu of compensation.”

外国人労働者のパスポート取り上げ禁止すべき 弁護士ら主張
[東京 23日 ロイター]
https://jp.reuters.com/article/japan-immigration-idJPKBN1ZM0XK
指宿昭一弁護士は日本外国特派員協会の会見で「パスポートを預かって、そのことによって労働を強制することは強制労働にあたり、日本の法律でも許されない」と指摘した。同氏によると、外国人技能実習生については、2017年に法律が制定され、パスポートを預かることが禁止されているが、他の外国人労働者に対しては取り上げが禁止されておらず、同様なケースについてよく相談を受けるという。
Japan should ban confiscation of foreign employees’ passports, lawyer says
Sakura Murakami TOKYO (Reuters) 1.23
https://uk.reuters.com/article/uk-japan-immigration/japan-should-ban-confiscation-of-foreign-employees-passports-lawyer-says-idUKKBN1ZM0SX?il=0%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88
“Unfortunately, it’s common practice for companies to take the passports of the foreign workers they employ,” Shoichi Ibusuki, the plaintiff’s lawyer, told reporters.
“But to take someone’s passport and then force them to work is forced labour, and should not be allowed under Japanese law,” he said.

Ghosn wasn’t the only one trapped in Japan — many foreign workers also want to escape
ワシントンポスト By Simon Denyer
Jan. 23, 2020 at 11:09 p.m. GMT+9
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/ghosn-wasnt-the-only-one-trapped-in-japan-many-foreign-workers-also-want-to-escape/2020/01/23/ea7bcaf0-3daf-11ea-971f-4ce4f94494b4_story.html?fbclid=IwAR2fUqitLn8Em54gpC7gmRPMijT5LfeNAKphKDnG4KF7qMw9wM9aG43ClF8
“The fact that the company keeps the employees’ passports in their custody and makes them work corresponds to forced labor, which is not allowed in Japanese law,” lawyer Shoichi Ibusuki said at a news conference Thursday at the Foreign Correspondents’ Club of Japan (FCCJ).

Unscrupulous Japanese Companies Seizing Foreign Workers’ Passports
Shingetsu News Agency (SNA)
http://shingetsunewsagency.com/2020/01/23/unscrupulous-japanese-companies-seizing-foreign/?fbclid=IwAR1b8Y3MrXu3YfZ_hrFxrEerbeisw7BMOtbWafHMoYjbNqu4N-5xte7V8FY
Her lawyer Shoichi Ibusuki and NPO Posse representative Makoto Iwahashi even liken her situation to “forced labor,” the potent term currently riling Japan-South Korea relations.

The lawyer Ibusuki believes that these legal changes should have been accompanied by an improvement in the rights of foreign workers because “most politicians are not interested in this issue.”

Of all the people who have come to Ibusuki for legal help, he says, “around 70% of them had their passports taken away.” Some vicious companies do not have any desire to respect the rights of foreign workers or even Japanese workers. “They just want to use the cheap labor,” he concludes.

Ibusuki and Iwahashi: “Filipino Woman Sue For The Return of Her Passport”
日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel
https://www.youtube.com/watch?v=NGfcNE13TRY

日本労働研究雑誌 2020年特別号(No.715) 2019年労働政策研究会議報告
2019年労働政策研究会議準備委員会責任編集
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/special/index.html
【パネルディスカッション・討議概要】
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/special/pdf/004-009.pdf
「外国人労働者をめぐる政策課題」
指宿 昭一(暁法律事務所)
(要旨)https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/special/sum4.html
日本の外国人労働者数は2018年10月末で146万463人を記録し、今後、更に大幅な増加が予想される。日本は「いわゆる単純労働者」は受け入れないという方針を取っているが、実際には「身分に基づく在留資格」「技能実習」「資格外活動(留学)」という形で多くの「単純労働者」を受け入れている。1980年代以降、オーバーステイ、日系人二世・三世、研修・技能実習生が労働力確保のために受け入れられ、これは「サイドドア・バックドアからの受け入れ」と言われてきた。このうち、技能実習制度には、「技術移転による国際貢献」という目的が虚偽であり、職場移動の自由がなく、求人・求職の過程で中間搾取と人権侵害を受けるという構造的な問題がある。このような状況の中で、2019年12月の入管法改正により、特定技能という新制度による外国人労働者受け入れ制度ができ、「フロントドアからの受け入れ」が開始されたが、ブローカーの規制が行われていないことなど問題が多い。

連載対談 中島京子の「扉をあけたら」第三十九回
移民大国日本は「ONE TEAM」になれるのか?
ゲスト 望月優大 (『ニッポン複雑紀行』編集長)「月刊 本の窓」
https://pdmagazine.jp/trend/tobirawoaketara-039/?fbclid=IwAR3NjeGFYRK1LlvgBlvj06NsPtdjf__YqgPHHoJFvdMufITqoYEnva26IM0
中島 入管問題に詳しい弁護士の指宿いぶすき昭しょう一いち先生にお話を伺いに行った時に、一番いい参考書はなんですかって聞いたら、望月さんの『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』(講談社現代新書)を薦めてくださったんです。
望月 それはとても嬉うれしいですね。僕も、その本の取材で指宿先生にインタビューさせていただいたんです。(対談より)

1月29日(水)特集「入管施設の実態を伝えたい~収容当事者の訴えとは」ベヘザード・アブドラヒ×指宿昭一×荻上チキ(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)
https://www.tbsradio.jp/450980 2月5日まで聴取可能
今月、入管施設の中から、番組宛に一本の電話がありました。ベヘザード・アブドラヒさんと名乗るイラン出身の男性は、現在、入管に収容されていると話します。そして、今月中ごろ、短期間、解放されるため、現在の状況や入管の実態を伝えたいので、番組でインタビューをしてほしいと話しました。これまでも入管の問題点は多く取り上げてきましたが、実際の当事者の方を迎え、その実態に迫ります。

謹賀新年

2020-01-01

昨年12月5日、7年前に提訴した国際自動車事件で、最高裁が上告受理決定を行いました。今年2月27日に口頭弁論が開かれます。タクシー労働者の歩合給の計算において残業代を控除して計算しても構わないという東京高裁判決が覆る可能性が大きいです。

昨年は、外国人労働者問題の解決に「ビジネスと人権」指導原則を活用することを提案して、情報発信をしてきました。今年もこれを続けて、外国人技能実習制度を廃止に追い込み、外国人労働者の人権が守られる社会に向けて前進を勝ち取りたいと思います。

もうすぐ、雑誌「時の法令」に連載していた外国人労働者問題と入管問題の原稿をまとめて出版します。
今年も、様々な労働問題に取り組み、労働者と労働組合の権利の前進のために尽力したいと思います。

 本年もよろしくお願いします。   2020年 元旦

〒169-0075東京都新宿区高田馬場4-28-19
高田馬場トーシンビル4階 
暁法律事務所 弁護士 指宿 昭一
電話03-6427-5902/FAX03-6427-5903

2019年12月の報道機関等での発言等

2019-12-26

NHKニュースウオッチ9 外国人材受け入れ拡大 対策を打ったのに…
2019年12月25日(水)
http://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2019/12/1225.html
長年、外国人技能実習生の問題に取り組んできた弁護士は、今後も継続して制度を見直していくことが必要だと指摘しています。
暁法律事務所 指宿昭一弁護士
「『家族を連れてきてはいけない』。
『5年たったら必ず帰らなければいけない』。
そういうところに、労働者を使い捨て的に捉えている考え方が見え隠れしていて課題。 
仲間として彼らのことも理解し、われわれのことを理解してもらって、彼らがもし人権を侵害されたら、助けなければならない。
そういう観点で受け入れるのが一番大事なことだと思う。」
有馬
「制度は必要だし、環境整備は進めないといけないが、本質はそこじゃないのかも。
私は、『外国人労働者を使い捨て的に捉えている考えが見え隠れする』という弁護士の話にハッとした。
日本社会が本当に彼らを必要とし、迎えたいのであれば、私たちこそ考え方を変えるべきなのかもしれない。
そう感じました。」

陸上自衛隊員退職金支払差止め処分取消訴訟提訴

2019-12-21

本日、以下の事件を提訴しました。

陸上自衛隊員退職金支払差止め処分取消訴訟提訴
  ~軽微なミスを「詐欺又は窃盗」(疑い)として、退職金が支払われなかった事例~

【事案の概要】
1 原告の経歴
原告は、84年4月、陸上自衛隊に入隊し、数か所の駐屯地等の勤務を経て、16年3月から北区の陸上自衛隊十条駐屯地に所在する補給統制本部総務部管理給食班に所属し、19年8月14日、陸上自衛隊を定年退職した。
2 2つの差止処分とその理由
本来、原告には、法律により「退職手当」「若年定年退職者給付金」が支払われるはずであったが、陸上自衛隊補給統制本部は、「退職手当支払差止処分」「若年定年退職者給付金差止処分」を行い。原告に支払われるべき上記手当、給付金の支払いを差し止めた。
陸上自衛隊補給統制本部が手当、給付金の支払いを差し止めた理由は、原告が、職務として担当していた「有料喫食申込申請」手続きでミスを行い、結果的に申込数以上の者が「有料喫食」を行ったことが、原告の「窃盗罪」「詐欺罪」に該当する恐れがあるから、「国家公務員退職手当法」「防衛省の職員の給与等に関する法律」で、手当、給付金の支払いを差し止めたというものである。
この「有料喫食申込申請」とは、自衛隊員が、駐屯地等で給食(有料)を受給する場合、各自が有料で給食を受給する日時を事前に申請し、その申請を基に各自から給食費を徴収するための「申請」手続きのことである。
3 あり得ない「詐欺又は窃盗」の疑い
原告は、この「有料喫食申込申請」手続きを職務として担当していたが、作業ミスにより申請数を誤っていたことが後日判明し、これが「有料喫食申込の過少申請」であり、「窃盗罪」「詐欺罪」に該当する恐れがあるとされ、退職金の支払いが差し止められたのである。
しかし、作業手続き上のミスにより有料喫食申請数を誤ったことが、故意犯である窃盗罪、詐欺罪にあたる恐れがあることあり得ず、調査に当たった自衛隊の警務隊員も、「犯罪として問われるようなことはないと思います。」と原告に説明している。
本件は、陸上自衛隊内における原告に対するパワハラである。明らかに犯罪にならない行為を犯罪の疑いありとして、退職金の支払いを差し止められてしまい、原告とその家族は困窮している。この職場には、同様の問題があり、今後、他にも被害者が出てくる可能性がある。原告は、自らの退職金支払いを求め、また、職場で同じ問題が繰り返されないことを願って、提訴を決めた。

国際自動車事件第1次・第2次訴訟が上告受理決定

2019-12-07

 昨年1、2月に東京高裁で敗訴判決を受けていた国際自動車第1次訴訟(差戻審)・第2次訴訟の上告受理が。12月5日に決定されました。口頭弁論期日は来年2月27日13時30分(第一小法廷)です。
 同時に期日外釈明書が来ました。「当該定めに基づく割増賃金の支払いが同条の定める割増賃金の支払いといえるか否かは問題となりうるものの」に関して補充主張があれば、1月9日までに書面を提出せよというのことです。まさに、我々が、注目し、最高裁差戻決定は敗訴ではないと主張していた根拠としていた部分についての求釈明です。
 なお、国際自動車と同様の賃金規則によって支払われなかった残業代を請求していたトールエクスプレスジャパン事件は、本年3月20日、大阪地裁で敗訴しましたが、大阪高裁では手ごたえがあります。第2回期日まで行って結審し、来年1月29日に判決です。最高裁の口頭弁論予定のことを伝えていたのに、あえてその前に判決を入れたところに、意気込みを感じます。
最高裁判所開廷期日情報
http://www.courts.go.jp/saikosai/kengaku/saikousai_kijitsu/index.html
令和2年2月27日 午後1時30分 平成30年(受)
第761号 賃金支払 弁論 第一小法廷
令和2年2月27日 午後1時30分 平成30年(受)
第908号 賃金 弁論 第一小法廷

2019年11月の報道機関等での発言等

2019-11-07

2019年11月の報道機関等での発言等は以下の通り。

【人権】●東京五輪まで「日本の不安を与える外国人」を入管に「収容」と国が指示|樫田秀樹
週刊金曜日11月8日号
http://www.kinyobi.co.jp/

「『外国人材』とよばせないために」(インタビュー)
「現代用語の基礎知識2020」
https://www.gendaiyougo-online.jp/posts/2687

ユナイテッド航空事件控訴審第1回口頭弁論期日

2019-10-13

 ユナイテッド航空事件の控訴審から、3人の弁護士で新弁護団を結成しました。
 10月11日、控訴審第1回口頭弁論期日。一審敗訴判決を跳ね返し、逆転するために闘い抜きます。

グローバル企業の横暴を許さない!〜ユナイテッド闘争団の控訴審はじまる
2019年10月11日 レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2019/1011united
弁護団も指宿昭一弁護士を中心にした新しい陣容になった。/ 会社合併に伴う複雑な経緯で行われた解雇事件のため、指宿弁護士は「組織変更図」をつくって裁判官に詳しく説明。ユナイテッド航空グループが巧妙な手口で解雇をすすめたことを示した。やりとりの中で野山宏裁判長から「本件は雲をつかむようでわからない。教えてほしい」との発言があった。指宿弁護士は弁護士会館の報告集会で「飛行機の事件だから雲と言ったのかわからないが、その発言をきいて一審では負けたが高裁ではイーブンな状況に押し戻していると思った」と自信をみせた。

ユナイテッド航空解雇事件・第一回控訴審
2019年10月11日、ユナイテッド航空乗務員の「整理解雇」事件の第一回控訴審が東京高裁であった。報告集会の弁護団・当該発言を記録した。撮影=レイバーネットTV。
https://www.youtube.com/watch?v=bxu_GDXI-lk&feature=youtu.be&fbclid=IwAR2eVStKGVmKVhlrFRQlnxNNiWLTEC-Ng5zWdB_oF3mwKjSu6kVpkuVKH4I

シェーン(語学学校講師雇い止め)事件で逆転勝訴判決

2019-10-10

 英会話学校シェーンの労働組合(全国一般東京ゼネラルユニオン・シェーン労働組合)委員長が雇い止めになった事件で、東京地裁で敗訴していましたが、東京高裁で逆転勝訴しました。
 使用者が、法定以上の有給休暇を与え(一律、年20日)、そのうち15日を計画年休として、自由に取得できる有給休暇が5日しかなかったのですが、計画年休のための労使協定がなかったという事案で、東京高裁は、法定の有給休暇を超えた部分は労使協定がなくても使用者は計画年休の指定ができるが、使用者が法定の有給休暇の部分と法定を超えた部分を区別しないで計画年休として指定しているので、どの日が法定を超えた有給休暇に関する指定であると特定することができず、この指定は全体として無効になると判断しています。
 一審は、法定を超えた有給休暇についての計画年休の指定は有効であるから、この部分は、原告が無断欠勤をしたことになり、雇い止めには理由があるとしていましたが、控訴審は、原告に無断欠勤はなく、雇い止めは理由がないと判断しました。
 本件の担当は、加藤桂子弁護士と私・指宿です。  

英会話スクール講師が逆転勝訴 会社の有給指定に反対、雇い止めは無効
10/9(水) 18:52配信 弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00010214-bengocom-soci&fbclid=IwAR37-VuQinaGtyo-qSCYEOKlJU201U1pzLr_9N8d-mRfcVGNXBCSV9PglDQ
代理人の指宿昭一弁護士は「全く当たり前だが、正しい判断をしている」と評価。同じく代理人の加藤桂子弁護士は「労働委員会での審議中に、会社の言い分が正しいことを前提に雇い止めをした。制度に乗っ取って話し合いをしていたのに、あまりに労働者を軽視する態度だった」と話した。

英会話講師雇い止め、無効判決
2019年10月10日05時00分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S14212806.html

「雇い止め」講師が逆転勝訴 英会話教室、東京高裁
共同通信 2019/10/9 20:54 (JST)
https://this.kiji.is/554633264687187041?c=92619697908483575&fbclid=IwAR0AF1Kk7jE4WYyBzEmS2mp5Qh0n_dqEayd_JRK6rgYL4VwHgLcuVmNFMcM

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