お知らせ

2020年1月の報道機関等での発言等

2020-01-07

ゴーン被告出国、どうやって=別名でパスポート取得か―大使館協力の見方も
2019.12.31 時事通信
https://trafficnews.jp/post/92596
 出入国管理法に詳しい指宿昭一弁護士は、「通常は刑事被告人の出国を差し止める通知を関連機関が出す。通知が出ていれば、見落としがなければ出国できない」と指摘。ゴーン被告はパスポートを弁護士に預け、所持していなかったとされ、指宿弁護士は多重国籍を生かして別の国のパスポートを新たに作った可能性を挙げる。
 取得の際にはミドルネームなど名前の一部を省いたり、現地読みで申請したりすることで、別の名前を装うことも可能という。ただ、同弁護士は「日本への入国記録がないパスポートはチェックが厳しい。これだけ顔が知られた人物が出国できたのは不可解だ」と首をかしげた。

「わたしのパスポート返して!」フィリピン人女性、元勤務先「行政書士事務所」を提訴
1/17(金) 15:17配信 弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00010665-bengocom-soci
女性の代理人をつとめる指宿昭一弁護士によると、外国人労働者のパスポートの返還をもとめる裁判は初めてとみられる。(略)指宿弁護士は「パスポートを取り上げて、外国人労働者を意のままにすることは、強制労働にもあたる。国際的な常識からいえば認められないが、日本では、人を支配する道具として使われている。パスポートや卒業証明書の管理行為がいかに違法なことなのか、(裁判で)明らかにしたい」と述べた。(記事より)

パスポートを取り上げられ返還も拒否 フィリピン人女性が横浜市の雇用先を提訴
BLOGOS 清水駿貴2020年01月17日 16:13
https://blogos.com/article/430159/
女性の代理人弁護士である指宿昭一弁護士によると、技能実習法において在留資格「技能実習」の外国人に対してはパスポートや在留カードの保管が禁止され、刑事罰も設置されている。しかし、昨年4月に新設された「特定技能」などの在留資格では、法的に取り上げ行為は禁止されておらず、同じようなケースが散見されるという。

指宿弁護士は「パスポートを取り上げて外国人を意のままにさせるというのは強制労働にあたり、国際的な常識からすると犯罪にすらなる行為」と批判。

「パスポートの取り上げに関しては日本の法制度は甘すぎる。留学生や外国人労働者の取り上げ事案は多いが、当事者はなかなか声をあげられず、従わざるを得ない状況に追い詰められているケースが多い」

「本件はそういうなかで勇気を持って声をあげた。この裁判を通じて、パスポートや卒業証明書の取り上げ行為、管理行為というのがいかに違法なことなのか、社会的に明らかにしていきたい」と力を込めた。(記事より)

As 2020 Olympics Approach, Japan’s Treating Foreign Workers Like Indentured Labor
Mari Yamamoto
Jake Adelstein
Updated Jan. 17, 2020 5:54AM ET / Published Jan. 17, 2020 5:12AM ET
https://www.thedailybeast.com/as-2020-olympics-approach-japans-treating-foreign-workers-like-indentured-labor
— Shoichi Ibusuki, labor rights lawyer
—Shoichi Ibusuki, the noted labor rights lawyer representing Brenda, says that it’s very rare to sue for the return of a passport in Japan. Most employers would simply return the passport rather than go to court. “But then again very few foreigners would ever be able to take their employers to court in the first place.”
The road to restitution and fair treatment for foreign workers is long and hard; the odds of winning are not on their side.
CHICKENS AND EGGS
“In 2015, I was able to gain back wages from one surly employer of a foreign agricultural worker,” says Ibusuki, “but I had to get a court order to seize 1,000 chickens and their eggs, in lieu of compensation.”

謹賀新年

2020-01-01

昨年12月5日、7年前に提訴した国際自動車事件で、最高裁が上告受理決定を行いました。今年2月27日に口頭弁論が開かれます。タクシー労働者の歩合給の計算において残業代を控除して計算しても構わないという東京高裁判決が覆る可能性が大きいです。

昨年は、外国人労働者問題の解決に「ビジネスと人権」指導原則を活用することを提案して、情報発信をしてきました。今年もこれを続けて、外国人技能実習制度を廃止に追い込み、外国人労働者の人権が守られる社会に向けて前進を勝ち取りたいと思います。

もうすぐ、雑誌「時の法令」に連載していた外国人労働者問題と入管問題の原稿をまとめて出版します。
今年も、様々な労働問題に取り組み、労働者と労働組合の権利の前進のために尽力したいと思います。

 本年もよろしくお願いします。   2020年 元旦

〒169-0075東京都新宿区高田馬場4-28-19
高田馬場トーシンビル4階 
暁法律事務所 弁護士 指宿 昭一
電話03-6427-5902/FAX03-6427-5903

2019年12月の報道機関等での発言等

2019-12-26

NHKニュースウオッチ9 外国人材受け入れ拡大 対策を打ったのに…
2019年12月25日(水)
http://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2019/12/1225.html
長年、外国人技能実習生の問題に取り組んできた弁護士は、今後も継続して制度を見直していくことが必要だと指摘しています。
暁法律事務所 指宿昭一弁護士
「『家族を連れてきてはいけない』。
『5年たったら必ず帰らなければいけない』。
そういうところに、労働者を使い捨て的に捉えている考え方が見え隠れしていて課題。 
仲間として彼らのことも理解し、われわれのことを理解してもらって、彼らがもし人権を侵害されたら、助けなければならない。
そういう観点で受け入れるのが一番大事なことだと思う。」
有馬
「制度は必要だし、環境整備は進めないといけないが、本質はそこじゃないのかも。
私は、『外国人労働者を使い捨て的に捉えている考えが見え隠れする』という弁護士の話にハッとした。
日本社会が本当に彼らを必要とし、迎えたいのであれば、私たちこそ考え方を変えるべきなのかもしれない。
そう感じました。」

陸上自衛隊員退職金支払差止め処分取消訴訟提訴

2019-12-21

本日、以下の事件を提訴しました。

陸上自衛隊員退職金支払差止め処分取消訴訟提訴
  ~軽微なミスを「詐欺又は窃盗」(疑い)として、退職金が支払われなかった事例~

【事案の概要】
1 原告の経歴
原告は、84年4月、陸上自衛隊に入隊し、数か所の駐屯地等の勤務を経て、16年3月から北区の陸上自衛隊十条駐屯地に所在する補給統制本部総務部管理給食班に所属し、19年8月14日、陸上自衛隊を定年退職した。
2 2つの差止処分とその理由
本来、原告には、法律により「退職手当」「若年定年退職者給付金」が支払われるはずであったが、陸上自衛隊補給統制本部は、「退職手当支払差止処分」「若年定年退職者給付金差止処分」を行い。原告に支払われるべき上記手当、給付金の支払いを差し止めた。
陸上自衛隊補給統制本部が手当、給付金の支払いを差し止めた理由は、原告が、職務として担当していた「有料喫食申込申請」手続きでミスを行い、結果的に申込数以上の者が「有料喫食」を行ったことが、原告の「窃盗罪」「詐欺罪」に該当する恐れがあるから、「国家公務員退職手当法」「防衛省の職員の給与等に関する法律」で、手当、給付金の支払いを差し止めたというものである。
この「有料喫食申込申請」とは、自衛隊員が、駐屯地等で給食(有料)を受給する場合、各自が有料で給食を受給する日時を事前に申請し、その申請を基に各自から給食費を徴収するための「申請」手続きのことである。
3 あり得ない「詐欺又は窃盗」の疑い
原告は、この「有料喫食申込申請」手続きを職務として担当していたが、作業ミスにより申請数を誤っていたことが後日判明し、これが「有料喫食申込の過少申請」であり、「窃盗罪」「詐欺罪」に該当する恐れがあるとされ、退職金の支払いが差し止められたのである。
しかし、作業手続き上のミスにより有料喫食申請数を誤ったことが、故意犯である窃盗罪、詐欺罪にあたる恐れがあることあり得ず、調査に当たった自衛隊の警務隊員も、「犯罪として問われるようなことはないと思います。」と原告に説明している。
本件は、陸上自衛隊内における原告に対するパワハラである。明らかに犯罪にならない行為を犯罪の疑いありとして、退職金の支払いを差し止められてしまい、原告とその家族は困窮している。この職場には、同様の問題があり、今後、他にも被害者が出てくる可能性がある。原告は、自らの退職金支払いを求め、また、職場で同じ問題が繰り返されないことを願って、提訴を決めた。

国際自動車事件第1次・第2次訴訟が上告受理決定

2019-12-07

 昨年1、2月に東京高裁で敗訴判決を受けていた国際自動車第1次訴訟(差戻審)・第2次訴訟の上告受理が。12月5日に決定されました。口頭弁論期日は来年2月27日13時30分(第一小法廷)です。
 同時に期日外釈明書が来ました。「当該定めに基づく割増賃金の支払いが同条の定める割増賃金の支払いといえるか否かは問題となりうるものの」に関して補充主張があれば、1月9日までに書面を提出せよというのことです。まさに、我々が、注目し、最高裁差戻決定は敗訴ではないと主張していた根拠としていた部分についての求釈明です。
 なお、国際自動車と同様の賃金規則によって支払われなかった残業代を請求していたトールエクスプレスジャパン事件は、本年3月20日、大阪地裁で敗訴しましたが、大阪高裁では手ごたえがあります。第2回期日まで行って結審し、来年1月29日に判決です。最高裁の口頭弁論予定のことを伝えていたのに、あえてその前に判決を入れたところに、意気込みを感じます。
最高裁判所開廷期日情報
http://www.courts.go.jp/saikosai/kengaku/saikousai_kijitsu/index.html
令和2年2月27日 午後1時30分 平成30年(受)
第761号 賃金支払 弁論 第一小法廷
令和2年2月27日 午後1時30分 平成30年(受)
第908号 賃金 弁論 第一小法廷

2019年11月の報道機関等での発言等

2019-11-07

2019年11月の報道機関等での発言等は以下の通り。

【人権】●東京五輪まで「日本の不安を与える外国人」を入管に「収容」と国が指示|樫田秀樹
週刊金曜日11月8日号
http://www.kinyobi.co.jp/

「『外国人材』とよばせないために」(インタビュー)
「現代用語の基礎知識2020」
https://www.gendaiyougo-online.jp/posts/2687

ユナイテッド航空事件控訴審第1回口頭弁論期日

2019-10-13

 ユナイテッド航空事件の控訴審から、3人の弁護士で新弁護団を結成しました。
 10月11日、控訴審第1回口頭弁論期日。一審敗訴判決を跳ね返し、逆転するために闘い抜きます。

グローバル企業の横暴を許さない!〜ユナイテッド闘争団の控訴審はじまる
2019年10月11日 レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2019/1011united
弁護団も指宿昭一弁護士を中心にした新しい陣容になった。/ 会社合併に伴う複雑な経緯で行われた解雇事件のため、指宿弁護士は「組織変更図」をつくって裁判官に詳しく説明。ユナイテッド航空グループが巧妙な手口で解雇をすすめたことを示した。やりとりの中で野山宏裁判長から「本件は雲をつかむようでわからない。教えてほしい」との発言があった。指宿弁護士は弁護士会館の報告集会で「飛行機の事件だから雲と言ったのかわからないが、その発言をきいて一審では負けたが高裁ではイーブンな状況に押し戻していると思った」と自信をみせた。

ユナイテッド航空解雇事件・第一回控訴審
2019年10月11日、ユナイテッド航空乗務員の「整理解雇」事件の第一回控訴審が東京高裁であった。報告集会の弁護団・当該発言を記録した。撮影=レイバーネットTV。
https://www.youtube.com/watch?v=bxu_GDXI-lk&feature=youtu.be&fbclid=IwAR2eVStKGVmKVhlrFRQlnxNNiWLTEC-Ng5zWdB_oF3mwKjSu6kVpkuVKH4I

シェーン(語学学校講師雇い止め)事件で逆転勝訴判決

2019-10-10

 英会話学校シェーンの労働組合(全国一般東京ゼネラルユニオン・シェーン労働組合)委員長が雇い止めになった事件で、東京地裁で敗訴していましたが、東京高裁で逆転勝訴しました。
 使用者が、法定以上の有給休暇を与え(一律、年20日)、そのうち15日を計画年休として、自由に取得できる有給休暇が5日しかなかったのですが、計画年休のための労使協定がなかったという事案で、東京高裁は、法定の有給休暇を超えた部分は労使協定がなくても使用者は計画年休の指定ができるが、使用者が法定の有給休暇の部分と法定を超えた部分を区別しないで計画年休として指定しているので、どの日が法定を超えた有給休暇に関する指定であると特定することができず、この指定は全体として無効になると判断しています。
 一審は、法定を超えた有給休暇についての計画年休の指定は有効であるから、この部分は、原告が無断欠勤をしたことになり、雇い止めには理由があるとしていましたが、控訴審は、原告に無断欠勤はなく、雇い止めは理由がないと判断しました。
 本件の担当は、加藤桂子弁護士と私・指宿です。  

英会話スクール講師が逆転勝訴 会社の有給指定に反対、雇い止めは無効
10/9(水) 18:52配信 弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00010214-bengocom-soci&fbclid=IwAR37-VuQinaGtyo-qSCYEOKlJU201U1pzLr_9N8d-mRfcVGNXBCSV9PglDQ
代理人の指宿昭一弁護士は「全く当たり前だが、正しい判断をしている」と評価。同じく代理人の加藤桂子弁護士は「労働委員会での審議中に、会社の言い分が正しいことを前提に雇い止めをした。制度に乗っ取って話し合いをしていたのに、あまりに労働者を軽視する態度だった」と話した。

英会話講師雇い止め、無効判決
2019年10月10日05時00分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S14212806.html

「雇い止め」講師が逆転勝訴 英会話教室、東京高裁
共同通信 2019/10/9 20:54 (JST)
https://this.kiji.is/554633264687187041?c=92619697908483575&fbclid=IwAR0AF1Kk7jE4WYyBzEmS2mp5Qh0n_dqEayd_JRK6rgYL4VwHgLcuVmNFMcM

2019年10月の報道機関等での発言等

2019-10-05

2019年10月の報道機関等での発言等は以下の通り。

(現場へ!)入管収容という問題:4 「一生ここに」、やまない震え
朝日新聞 2019年10月3日16時30分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14204276.html?fbclid=IwAR2YC5qhMYsOESxxeynqX_MHLz95WYOm4kq2CzcaoJNOkcShz_3WSMxuVvs
 バンダーラさんや彼の裁判で代理人を務める弁護士の指宿昭一(いぶすきしょういち)さん(58)によると、スリランカ政府が認めている「バンダーラ」という本名を、日本の入管庁は認めず、バンダーラさんを別名の「チャミンダ」として、強制退去の対象にしているという。(中略)
 指宿さんは「スリランカ人であるバンダーラさんの名前や身元は、スリランカ政府が責任を持って決めることだ。日本ではない」と訴える。(記事より)

ハンスト死 命の軽視 入管施設でナイジェリア人 初の犠牲
東京新聞こちら特報部 2019年10月4日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019100402000175.html

技能実習中止 乏しい救済策 日立笠戸事業所 99人解雇・多数帰国
東京新聞 2019年10月7日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2019100702000135.html?fbclid=IwAR1GxyGUBGGLui9S8Vemliza_1DbMTUj6CoQMD_wMfrbe2Xr46WDntZw1sk

英会話スクール講師が逆転勝訴 会社の有給指定に反対、雇い止めは無効
10/9(水) 18:52配信 弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191009-00010214-bengocom-soci&fbclid=IwAR37-VuQinaGtyo-qSCYEOKlJU201U1pzLr_9N8d-mRfcVGNXBCSV9PglDQ
代理人の指宿昭一弁護士は「全く当たり前だが、正しい判断をしている」と評価。同じく代理人の加藤桂子弁護士は「労働委員会での審議中に、会社の言い分が正しいことを前提に雇い止めをした。制度に乗っ取って話し合いをしていたのに、あまりに労働者を軽視する態度だった」と話した。

グローバル企業の横暴を許さない!〜ユナイテッド闘争団の控訴審はじまる
2019年10月11日 レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2019/1011united
弁護団も指宿昭一弁護士を中心にした新しい陣容になった。/ 会社合併に伴う複雑な経緯で行われた解雇事件のため、指宿弁護士は「組織変更図」をつくって裁判官に詳しく説明。ユナイテッド航空グループが巧妙な手口で解雇をすすめたことを示した。やりとりの中で野山宏裁判長から「本件は雲をつかむようでわからない。教えてほしい」との発言があった。指宿弁護士は弁護士会館の報告集会で「飛行機の事件だから雲と言ったのかわからないが、その発言をきいて一審では負けたが高裁ではイーブンな状況に押し戻していると思った」と自信をみせた。

ユナイテッド航空解雇事件・第一回控訴審
2019年10月11日、ユナイテッド航空乗務員の「整理解雇」事件の第一回控訴審が東京高裁であった。報告集会の弁護団・当該発言を記録した。撮影=レイバーネットTV。
https://www.youtube.com/watch?v=bxu_GDXI-lk&feature=youtu.be&fbclid=IwAR2eVStKGVmKVhlrFRQlnxNNiWLTEC-Ng5zWdB_oF3mwKjSu6kVpkuVKH4I

2019年9月の報道機関等での発言等

2019-09-07

2019年9月の報道機関等での発言等は以下の通り。

ベトナムの元技能実習生を契約外の除染業務に 3人が賠償請求
NHK福島 2019年9月4日 19時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190904/k10012063591000.html
原告代理人の指宿昭一弁護士は「3人は当初の計画に全くない除染作業をさせられていて、何の確認もなく、被ばく労働をさせられたことが問題だ。日本に来る外国人労働者にこのような除染作業をさせていいのか、裁判で問われることになる」と話しました。

9.4 技能実習生除染・被ばく労働事件・提訴記者会見
レイバーネット日本
https://www.youtube.com/watch?v=Kt1m5iOCSNU
2019年9月4日、厚労省記者クラブで「技能実習生除染・被ばく労働事件・提訴記者会見」があった。契約とちがう除染作業をやらされたベトナム人技能実習生3人が提訴した。ぜと・佐々木書記長、指宿昭一弁護士、鳥井一平氏の発言を収録。撮影=レイバーネットTV。

「軽い処分 役人の忖度」 日立に改善命令、制度廃止訴える指宿弁護士(中国新聞)
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=568504&comment_sub_id=0&category_id=256

在留特別許可、5年で半減 支援者「出すべき人にも出ない」 
2019/9/10 中日新聞朝刊
https://chuplus.jp/paper/article/detail.php?comment_id=677700&comment_sub_id=0&category_id=113&from=news&category_list=113
外国人を支援する指宿昭一弁護士(第二東京弁護士会)は
「不法残留者の取り締まりが厳しくなり、在留特別許可を出すべき人に出さなくなっている」と批判。
法務省が判断基準を守るよう「ガイドラインを法律化すべきだ」と主張している。(記事より)

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