お知らせ

筑波大学・外国人学生数「水増し」問題で情報提供

2021-04-14

 3月18日にTHE世界大学ランキングを運営するタイムズ・ハイヤー・エデュケーション(Times Higher Education、THE)がステートメントを公表したことで、指定国立大学申請の外国人学生数が水増しであったことが明らかとなりました。しかし、筑波大学は「水増し」の事実を認めていません。
 私は、筑波大学の学長選考を考える会代理人弁護士としてこの問題に取り組んでいます。前日、匿名の方から、この問題に関する学内機密文書が郵送されてきました。この問題の解明に役立つと思われますので、ここに公開します。




筑波大学の学長選考を考える会
https://www.2020tkbgakucho.net/

4.21コロナ禍で明らかになった労働運動の弱点(提言・討論集会)

2021-04-07

壊憲NO! 96条改悪反対連絡会議4・21報告と討論の集い

コロナ禍で明らかになった労働運動の弱点
―?日本労働運動の再生にむけての提言・討論集会

日時=2021年4月21日(水)18:00~20:00【開場・受付開始】17:30 ~
 *まん延防止等重点措置適用に伴い、会場が20時までしか使えなくなりましたので、開始時間を30分前倒しにしました。ご注意ください。
会場=文京区民センター2A会議室
資料代=800円
主催=壊憲NO! 96条改悪反対連絡会議
 共同代表=内田雅敏(弁護士、戦争をさせない1000人委員会事務局長)
      関口広行(国鉄労働組合高崎地方本部委員長)
      二瓶久勝(元国鉄闘争共闘会議議長)
      山口正紀(ジャーナリスト)
 連絡先=TEL:03-5802-3809 FAX:03-5802-3806

報告者=二瓶久勝(元国鉄闘争共闘会議議長/壊憲NO!96条改悪反対連絡会議共同代表)
報告者=指宿昭一(弁護士・暁法律事務所/日本労働弁護団常任幹事/外国人労働者弁護団代表)

(呼びかけ)
日本の労働運動の再生に向けての提言
いまこそ、労働組合の存在価値を再度考える時
 
 労働者のみなさん。
 コロナ禍のなかで、雇用破壊と生活破壊が深刻になり、貧困と差別がより進行しています。とりわけ非正規女性労働者や移住労働者などの社会的弱者は未曾有の事態まで追い込まれています。もちろん、この責任は歴代の自公政権・現在の菅政権にあることは明らかです。
 日本の多くの労働組合は20年以上も政府・独占と闘わずにきたため、その存在価値の低下が著しくなってきています。昨年からわたしたちを襲っているコロナ禍で、そのことがより明らかになったのではないでしょうか?
 労働者の権利は、日本国憲法28条に明記された「団結権・団体交渉権・団体行動権」(上掲)によって保障されています。しかし、この憲法に明記されている権利、とりわけストライキを含む団体行動権をどうしてわたしたち労働者は行使しない(できない)のでしょうか? 日本の労働組合がこのようになった原因は多くあると思いますが、ここでは以下のことを挙げます。

1、日本型労働組合は基本的に企業内組合なので、団結が強化される面もありますが、その反面、賃上げなどの労働条件は会社の業績に左右されることが多いので、御用組合になる可能性があります。
 1989年に労働界は右翼的再編によって「総評」が解体され、連合・全労連・全労協に分裂し、とりわけその多数を占める連合傘下の労働組合では企業内組合の性格が色濃くなりました。春闘にしても、多くの労働組合はこの20年以上、闘いらしい闘いが組めず、政府・独占の思うがままにされています。したがって、大企業は475兆以上にものぼる内部留保を蓄積していますが、労働者の生活実態は実質賃金さえ確保できず苦しくなるいっぽうです。
2、非正規の制度は、労働者を分断し団結を阻害する制度でしかありません。
 政府・独占は、労働界の右翼的再編と並行して1990年ごろから非正規労働者を増加させ、現在では非正規労働者の割合は全労働者の約40%にものぼっています。労働契約法によって決められている有期労働契約のルールは、企業にとっては非常に都合のよい制度であり、企業の都合でまっさきに解雇や合理化の対象にされてしまいます。いま、コロナ禍で解雇されているのは、この非正規の労働者が大多数です。非正規の制度は、労働者を分断し配する企業にとって都合のよい制度でしかないのです。
 労働組合の組織率も17%と低く、非正規労働者にいたっては8%しか組織されていません。まさに非正規の制度は、労働者にとっては百害あって一利なしの制度でしかありません。

 労働者のみなさん。
 以上のようなことをみても、日本の労働運動は、戦後の労働運動が歩んできた歴史なども踏まえて再検討する時期にきていると思います。「今だけ金だけ自分だけ」の風潮が蔓延している日本社会ですが、もう自分さえよければ……の時代ではないのです。今は多くの働く仲間と連帯しない限り、自らの生活も守れない時代なのです。
 コロナ禍で明らかになった日本労働運動の弱点を見据え、労働運動再生にむけて本集会への参加を呼びかけます。

【注意事項】コロナ感染症防止のため、マスク着用でご参加下さい。発熱や体調不良の方は参加を控えて下さい。会場の定員は100名です。定員を超えると入場できません。会館側の判断で会場使用が中止になることがありますので、事前に主催側に連絡するか、開館の有無を文京区民センターのホームページで確認してください。

トールエクスプレスジャパン事件大阪高裁判決 報道と弁護団声明

2021-03-18

出来高から残業代を引く「能率手当」はアリ? 労働者側が上告、最高裁へ
3/12(金) 21:07 弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b50cecd6bbd667868093e86e4e7d08e60b11d6d4

トールエクスプレスジャパン事件大阪高裁判決弁護団声明

2021年2月26日
トールエクスプレスジャパン事件弁護団
弁護士 指宿昭一
弁護士 中井雅人

 2021年2月25日のトールエクスプレスジャパン事件大阪高裁判決(清水響裁判長)は控訴棄却(一審原告敗訴)の不当判決であった。
 国際自動車第2次最高裁判決によれば、本件賃金規則による時間外労働手当の支払いが労基法37条の割増賃金であるといえるためには、通常の労働時間の賃金と時間外手当が判別できること(判別可能性)が必要であり、判別できるというためには、時間外手当が時間外労働等に対する対価として支払われていること(対価性)が必要である。本判決もこの前提は認めている。
 本判決は、「本件賃金規則においては、能率手当を含む基準内賃金が通常の労働時間に当たる部分、時間外手当A、B及びCが労基法37条の定める割増賃金であり、当該割増賃金は他の賃金と明確に区別して支給されていると認めることができる」として、対価性を検討する前に、きわめて形式的な判断で「判別可能性」を肯定した。
 そして、対価性については、①能率手当は「集配職の業務の効率化を図る趣旨で、出来高制賃金として能率手当を設けることには合理的理由があ」るという判断を前提に、②時間外手当Bは、国際自動車の「事案とは異なり、能率手当が発生しない場合に時間外手当Bだけが支払われるという事態が発生することはな」いから、「時間外労働に対する対価として支払われるものと認められ」、③時間外手当Aについては、「時間外労働等が増加しても賃金総額が変わらないという現象自体は、いわゆる固定残業代が有効と認められる場合にも同様に生ずることであるから、それだけで本件賃金制度における能率手当が同条の趣旨を逸脱するものであると評価することはでき」ず、「労働時間に応じた賃金については」、労基法27条と労働基準規則によって「出来高払制賃金と労働基準法37条の趣旨との整合性が図られて」いるから、「実質的にみて、本件計算方法を採ることにより、売上高等を得るにあたり生ずる経費としての割増賃金の全額を集配職の労働者に負担させているに等しいと評価することはできない」として、「時間外手当Aは、実質的にみても、時間外労働等の対価として支給されるものというべき」として対価性を肯定している(この点が、国際自動車第2次最判と最も違う点である)。
 本判決の特徴は、国際自動車第2次最判が基準とした、時間外労働を抑制し、労働者への補償を行うという労基法37条の趣旨に従って、対価性及び判別可能性を判断していないことである(その代わりに重視する価値が「業務効率」である。)。労基法37条の趣旨は、判断の基準として形式的に述べられているだけで、実際の判断の中では顧みられておらず、実際の判断は労基法27条や労働基準規則に明確に違反していなければ、雇用契約と労使合意で自由に賃金規則を制定することができると考えていることである。強行法規である労基法37条よりも雇用契約や労使合意を上位に置いているとしか思えない契約自由の原則の一面的な強調が本判決を支える思想である。
 清水響裁判長は、かつて国際自動車事件第2次訴訟一審において労働者敗訴の判決を書いた裁判官である。この判決も、契約自由の原則と労使合意を労基法37条の上に置き、労基法27条などの明文の規定に反しない限り、どのような賃金規則を作ることも自由であるということを前提になされたものである。この判決は控訴審で維持されたが、上告審である国際自動車第2次最高裁判決で明確に否定され、破棄差戻された。
 これらの2つの清水判決は、契約自由の原則を一面的に強調することで、労基法37条の趣旨を否定し、「残業代ゼロ」制度としての賃金制度を容認する許しがたい不当判決である。このような判決が確定すれば、戦後労働法制が守ってきた労働時間規制が崩壊しかねないことになる。清水裁判長は、自らの判決が最高裁で否定されたことにも懲りず、亡霊のような反動判決を言い渡した。一審原告と弁護団は、本判決に対して上告・上告受理申し立てを行い、最高裁での逆転勝訴を目指す。
 現在の裁判制度は、資本主義社会における体制維持の一機関にすぎず、我々はいわば敵の土俵の上で闘っている。裁判の勝敗よりも大事なことは、当該労働者を中心に団結が強化され、闘いが前進することである。本件訴訟においても、当該労働者らは、大阪地裁敗訴判決に負けることなく、労働組合としての団結を強化して、全国の労評の仲間とともに総労働の力で闘ってきた。今回の反動判決に対しても、当該労働者らは負けずに前進するであろう。弁護団も、当該労働者及び全国の労評の仲間と共に、トールエクスプレスジャパンにおける労働運動の前進と最高裁における逆転勝訴に向けて全力で闘うことを表明する。
以上

国際自動車事件和解成立 弁護団声明・報道

2021-03-10

                  弁護団声明
                           2021年3月10日

                                  国際自動車事件弁護団 弁護士  指宿 昭一
                                              同  谷田 和一郎

「私たちには残業代が支払われていないんです。」という全国際自動車労働組合(国際全労)委員長の伊藤博さんの訴えから、この事件は始まった。ちょうど9年前、2012年3月10日、伊藤委員長から弁護団は本件の依頼を受けた。
2012年年5月21日に東京地裁に国際全労組合員である原告15名で提訴。審理が長期に及んだので、2014年10月8日には、賃金請求権の時効消滅を避けるために、東京地裁に原告14名で第二次訴訟を提訴した。
2015年1月28日、第一次訴訟で勝訴判決を得た。国際自動車の賃金規則は公序良俗違反であるとする判決である。
これを受けて、国際全労と弁護団は、原告団と組合員を拡大し、2015年9月17日、178名が原告となり、約3億円の不払残業代等を請求する第3次訴訟を東京地裁に提起した。更に、2016年4月21日、原告22名で第四次訴訟を提起。原告団は合計で205人(和解成立の時点では198人)、請求額は約3億5000円となった。
 2015年7月16日、第1次訴訟控訴審で、水野邦夫裁判長は、第一審佐々木判決と同様の結論の勝訴判決を言い渡した。
 ところが、2016年4月21日、第2次訴訟につき、東京地裁の清水響裁判長は、原告敗訴の判決を言い渡した。労基法37条の上に契約自由の原則をおくという不当な、戦後労働法制の中核である労働時間法制を崩壊させかねない判決であった。
2017年2月28日、最高裁第三小法廷で、第1次訴訟の判決が出された。主文は、東京高裁の判決を破棄し、差戻すというものだった。しかし、一審原告ら、国際全労と弁護団は、この判決は、公序良俗論ではなく、労基法37条に基づいて判断を出すべきといっているだけで、敗訴ではないととらえて闘い続けた。
 その後、第1次、第2次訴訟はそれぞれ東京高裁で敗訴判決を受け、第3次、第4次訴訟も、それぞれ東京地裁で敗訴判決を受けた。これらの敗訴判決を受けても、弁護団も原告団も怯まなかった。我々は、最高裁での逆転勝訴が当然であると考えていた。もし、最高裁がこの事件で、労働者敗訴の判決を書いたとしたら、それは「残業代ゼロ」制度を認め、労基法37条の空文化を認めるものであり、そのようなことは絶対に許せないと考えた。
 2020年3月30日、最高裁判所第一小法廷は、国際自動車事件(第1次訴訟・第2次訴訟)につき、原審(東京高裁)の一審原告(=労働者)敗訴の判決を破棄し、東京高裁に差し戻す判決を出した。一審原告勝訴の判決である。
 本件につき、2021年2月4日、9日及び22日で、4つの事件につきすべて和解が成立した。一審原告らが納得できる金額の和解金を支払うという内容の和解である。
 本件訴訟は、裁判所が、労基法37条を潜脱する「残業代ゼロ」制度を容認し、戦後労働法制の中核である労働時間法制を骨抜きにするのかどうかが問われる事件であった。最高裁は、長時間労働を抑制するという労基法37条の趣旨に反する国際自動車の賃金規則を認めず、労基法37条を守るという判断を出した。今回の和解は、この第2次最高裁判決に基づくものであり、労働者の権利擁護の闘争において大きな意義を有するものであると考える。
 なお、原告団団長で国際全労委員長である伊藤博さんは、この和解成立を見届けて同月27日に癌のため逝去された。伊藤さん。お疲れさまでした。ありがとうございました。あなたと共に闘えたことを私たちは誇りに思います。

以上

タクシー会社とドライバーらが和解、解決金4億円 “実質残業代ゼロ”の「国際自動車事件」
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_12620/?fbclid=IwAR29Pv-ENPlhGxXOs0QGrFsmtMU0EkKYgDHy3g2ihIQmzu76acs-7glrn5Y

残業代、国際自動車が和解
2021年3月11日 5時00分 朝日新聞デジタル>記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14829139.html
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP3B6H96P3BULFA005.html

国際自動車タクシー残業代事件で勝利和解かちとる〜伊藤委員長の執念みのる
2021年3月11日 レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2021/0310hokoku

2021年3月の報道機関等での発言等

2021-03-05

ニチイ学館206人契約更新せず フィリピン人女性48人所在不明 家事支援で来日 国・都が調査
2021年3月5日 17時50分 東京新聞(望月衣塑子)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/89688?fbclid=IwAR38THv5MJEGYFA37zxwAI61TODf_7Xetmt0VLnk0Wh8Vr3ILuBFBWQt5og
 外国人労働の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「外国人技能実習生の問題は出ていたが家事支援労働者の問題は明らかになっていなかった。政府は外国人労働者の受け入れ拡大を進めるなら、今回のようなことが起きない仕組みを考えるべきだ」と訴えている。

タクシー会社とドライバーらが和解、解決金4億円 “実質残業代ゼロ”の「国際自動車事件」
2021年03月10日 17時48分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_12620/?fbclid=IwAR29Pv-ENPlhGxXOs0QGrFsmtMU0EkKYgDHy3g2ihIQmzu76acs-7glrn5Y
労働者側代理人の指宿昭一弁護士は、「労働時間に応じてきちんと払えとした最高裁の判断は重い」と改めて判決の意義を述べた。
そのうえで、会社の対応について、「最高裁判決を全面的に受け入れて、労働者の請求をすべて認める形で和解を成立させたことは評価できる」と話した。(記事より)

国際自動車タクシー残業代事件で勝利和解かちとる〜伊藤委員長の執念みのる
2021年3月11日 レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2021/0310hokoku

出来高から残業代を引く「能率手当」はアリ? 労働者側が上告、最高裁へ
3/12(金) 21:07配信 弁護士ドットコムニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/b50cecd6bbd667868093e86e4e7d08e60b11d6d4
労働者側の代理人は、これも国際自動車でドライバーらの代理人も務めた指宿昭一弁護士らという、因縁のある組み合わせでした。

TBSラジオ アシタノカレッジ
「モヤモヤが止まらない!入管法ってなんだ。」
日本の入管法の問題点に迫る!指宿昭一さん、久保田徹さん
https://www.tbsradio.jp/570190?fbclid=IwAR1owecMNQ-zkiYsUY5inajpZDEMZn6U3d9gDnNMt-5E3OWzpNMGwckY0QU
ラジコ;アシタノカレッジ 3月15日放送分 http://radiko.jp/share/?sid=TBS&t=20161010040000radiko.jp

Reforming Japan’s Immigration Laws : Ibusuki , Iwahash and Matsui
https://www.youtube.com/watch?v=bBgp_Zgc3Zw
日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel
Shoichi Ibusuki : Lawyer,
Makoto Iwahashi : NPO Posse
Yasunori Matsui : Advisor of START (Nagoya based volunteer group)

【動画あり】名古屋入管でスリランカ人女性死亡 政府の法改正案に批判の声「改善でなく焼け太り」
2021年3月27日 10時06分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/94137?fbclid=IwAR1CwuRKYToSpl7S6PS-Z6mVZNVbMuQyEWgFOLqsl5Vd_NP0evvjVFNCO1I
26日には日本外国特派員協会(東京)で記者会見もあり、法改正に詳しい指宿昭一弁護士が「入管が管理を強化できる制度だ。自らの誤った政策で死亡者を出しておきながら、改善ではなく、焼け太りを狙っている。絶対に成立させてはならない」と訴えた。(記事より)

Pengacara Jepang Tidak Percaya Investigasi Imigrasi Jepang Atas Overstay yang Meninggal
https://www.tribunnews.com/internasional/2021/03/26/pengacara-jepang-tidak-percaya-investigasi-imigrasi-jepang-atas-overstay-yang-meninggal?fbclid=IwAR2lVEqnC7oKNh8dI2q8wMxnb8-D8AbmfUV0YcMnbCbMREAouJvX_I2_WUY
Shoichi Ibusuki pengacara senior Jepang yang banyak menangani para ilegal (overstay) di Jepang
Artikel ini telah tayang di Tribunnews.com dengan judul Pengacara Jepang Tidak Percaya Investigasi Imigrasi Jepang Atas Overstay yang Meninggal,
Editor: Johnson Simanjuntak

筑波大学の外国人学生数を「水増し」疑惑に関する弁明資料

2021-03-02

筑波大学が、世界大学ランキングを運営するタイムズ・ハイヤー・エデュケーションに対して外国人学生数を「水増し」して報告したのではないかという疑惑に関して、匿名で資料が送られてきた。
同大学が、記者会見用にメディアに配布した資料のようだ。これを見ると、同大学の主張がよく分かる。せっかくなので、ここで公開する。

参議院国民生活・経済に関する調査会で意見陳述と質疑応答

2021-02-19

2月17日(水)13時~16時、参議院の国民生活・経済に関する調査会に参考人として呼ばれ、「外国人労働者」について意見を述べ、質疑を受けました。
移住連代表の鳥井一平さん、NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部の田中宝紀さんと私の3人が参考人として呼ばれました。
私は、「外国人労働者受け入れ制度の問題と改革方向」について意見を述べました。
技能実習制度の廃止と、特定技能制度においてブローカー規制などの改革をすることを訴えました。調査会の議員さんたちの反応は良かったです。 

参議院 2021年02月17日 国民生活・経済に関する調査会 #04 指宿昭一(参考人 弁護士)
https://www.youtube.com/watch?v=6IdeF9-oNjo

質疑を含む全体はこちらから検索を。
検索ワード「国民生活・経済に関する調査会」→「2021年2月17日」
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
会議の経過
  国民生活・経済に関する調査会(第二回)
   「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困難を抱える人々への
   対応(外国人をめぐる課題)について参考人特定非営利活動法人
   移住者と連帯する全国ネットワーク代表理事鳥井一平君、特定非
   営利活動法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任
   者田中宝紀君及び弁護士指宿昭一君から意見を聴いた後、各参考
   人に対し質疑を行った。

2021年2月の報道機関等での発言等

2021-02-19

筑波大の留学生数「不正」 教職員有志指摘 文科省に調査要望
茨城新聞 2021年2月11日(木)
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16129643879929
この日、文科省を訪れたのは同会共同代表の竹谷悦子教授、吉原ゆかり准教授、代理人の指宿昭一弁護士。記者会見で竹谷共同代表は「世界的な信用に関わる重大なことだ」と訴えた。

「入管制度から切り離した難民保護」の新法案、野党が共同提案
毎日新聞 2021/02/18 21:41
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%8C%E5%85%A5%E7%AE%A1%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E5%88%87%E3%82%8A%E9%9B%A2%E3%81%97%E3%81%9F%E9%9B%A3%E6%B0%91%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%96%B0%E6%B3%95%E6%A1%88%E3%80%81%E9%87%8E%E5%85%9A%E3%81%8C%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-BB1dNnEb
日本の入管制度に詳しい指宿昭一弁護士は今回提出された法案について「日本初の難民認定制度と言える。今までの制度は難民不認定制度で、日本から追い出そうとするものだ。法案は国際人権基準をクリアし、世界に自信を持って言える制度だ」と指摘した。(記事より)

難民認定・長期収容改善へ 野党が法案を共同提出
しんぶん赤旗 2021年2月19日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-02-19/2021021902_01_1.html
指宿(いぶすき)昭一弁護士は、日本の難民認定率は異常に低いとして「従来の制度は『難民不認定制度』だ。今回の法案は国際人権基準の在留管理制度が日本で初めて提案されたものだ」と強調しました。

WEB特集 “自由” それだけじゃなかった
NHK 2021年2月19日 17時29分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210219/k10012872301000.html
「シフト制は法の抜け穴」
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は「労働者を守るべき法律が実態に追いついていない」と指摘しています。
指宿弁護士
「労働日も労働時間も決まっていないシフト制という働き方がこれほどまでに広がっているのに、あまねく労働者を守るはずの労働基準法はシフト制を念頭においた規制をしていません。シフト制で働く人の休業手当の支払いについての明確な基準がない。これは法律の不備、いわゆる“抜け穴”です」
指宿弁護士
「シフト制を含めた非正規雇用で働く人たちが労働者の半数近くを占める時代になってきています。国は、休業したシフト制の労働者への支援策を充実させるべきです。それとともに、シフト制の労働者に休業手当が支払われるように、労働基準法を時代に合った形に見直していくべき時が来ていると思います」

入国緩和で来日外国人の7割「技能実習生・留学生」 ビジネス往来なのに…
東京新聞 2021年2月24日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/87739?fbclid=IwAR1EYXkQfIBvH-MC_fDUG3KZx7BG8lNUujCrF2wPs1ZKo6rDPOGCmGPZe6o
◆場当たり的な労働力の確保政策
 外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「そもそも実習生や留学生が入国する目的は『ビジネス』ではない」と強調。その上で「入国緩和は彼らを事実上の労働力として確保する場当たり的政策だ」と指摘している。

【音声配信】特集「入管難民法・改正案~何が問題なのか?」指宿昭一×石川えり×荻上チキ▼2021年2月24日放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session」平日15時半~)
https://www.tbsradio.jp/564913

2021年1月の報道機関等での発言等

2021-01-07

コロナで失職、所持金98円… 年越し「相談村」に密着
朝日新聞 榊原謙、滝沢卓、吉田貴司、藤崎麻里、高橋末菜
2021年1月5日 20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP155QNGP14ULFA03Y.html?fbclid=IwAR1qBmqakENYlkYuDEj-U6PIpK4UhAD-mkjtdkb0GQ8JEl6JV1t6XXKJCOg

*相談村の会場で取材した映像が観られます。
 会場で指宿昭一弁護士に話を聞くと、相談者の中には、19年春に新設された「特定技能」の在留資格を持つ外国人もいたという。「必要な情報が届いておらず、困窮状態に置かれてしまっている人もいる。外国人はすぐに相談に来るのではなく、コミュニティー内にとどまってしまうことがあるから、ちゃんと伝わるように届けていきたい」(記事より)

情報労連機関誌「リポート」1・2月号 2021.1.15
「コロナ」から考える政治と生活 「深刻化する外国人労働問題 日本の有権者はどう向き合うべきか」弁護士 指宿 昭一
http://ictj-report.joho.or.jp/2101-02/sp07.html
コロナ禍の影響をまっさきに受けるのは社会的立場の弱い人たち。中でも、技能実習生などの外国人労働者が受けた影響は大きい。日本の有権者はどう向き合うべきなのか。

入管法改定案は逆行 藤野・山添氏 「弁護士の会」と懇談
しんぶん赤旗 2021年1月17日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2021-01-17/2021011702_04_1.html?fbclid=IwAR1OihkIWjpsZ4McGGejCAR5iZqLhf6Ltfi2X9k5IrtdtreZIKCrr_6teIc
指宿弁護士は、「改定案では現在仮放免が認められている人の多くが送還されかねず、現状の改善とはならない。絶対に止めたい」と述べました。

なぜ僕は“失踪”したのか
NHK WEB特集 2021年1月18日 17時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210118/k10012818621000.html?fbclid=IwAR2fCj5s62UIO7d0MA6pF-BsFv3s59amIVgeX7CLPo3swQ0EEObE9DFOiMg
弁護士 指宿昭一さん
「実習生とは名ばかりで、彼らは、必ず数年後には帰国してくれる“便利な外国人”という位置づけ。そして国は、失踪して国内にとどまる実習生は厳しく取り締まりますが、無理やり帰国させられる実習生については、黙認しているのが実態です。『強制帰国』は、国内法・国際法いずれから見ても認められるものではないので、国は実態を正確に把握するための監理団体へのチェックを徹底するなどして監理体制を強化するべきだ」

ETV特集「エリザベス この世界に愛を」
放送(NHKEテレ1・東京)1月23日(土)午後11:00~午前0:00(60分)
再放送 (NHKEテレ1・東京)1月28日(木)午前0:00~午前1:00(60分)
日本での在留資格がなく入管施設に収容されている外国人たちの心の支えになっているナイジェリア人女性、エリザベス。命を守ろうと奔走する1年半を追ったドキュメント。
詳細 「愛しているよ」。在留資格を持たず入管施設に収容されている外国人たちに呼びかけ続ける女性がいる。ナイジェリア人のエリザベス。毎日のように各地の入管施設を訪れ、面会を重ね、収容者たちの切実な声に耳を傾け、心の支えになってきた。先が見えない不安を訴える人、抗議のハンストを始める人、ついには命を落とす人も…。1年半にわたって活動を追い、見えてきた厳しい現実とは。そして、彼女自身も深い苦悩を抱えていた…。
 エリザベスさんの収容中の状況についてコメント。
https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/?fbclid=IwAR0dCwWNs1MQJ8EtpkFJHdIoD-tAWzrSmBV9XvAFqmKOEnz6ovJzvRgYSbM
https://www.nhk.jp/p/etv21c/ts/M2ZWLQ6RQP/episode/te/5PGGPK2R2Y/?fbclid=IwAR0RysxjNIbq_pnrEJj4Hhtuvj-DBe6R-0RSW0JpEmglb-KLuQmpzFRdemQ

TBSラジオ『荻上チキ・Session』(平日午後3時半~生放送)
▼2021年1月27日(水) Main Session
【音声配信】特集「新型コロナウイルスめぐる生活・労働相談~生活保護申請などめぐって」▼指宿昭一×雨宮処凛×荻上チキ▼2021年1月27日放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session」平日15時半~)
https://www.tbsradio.jp/557945

NHKテレビ・ニュースウオッチ9 ”シフト労働者” 大企業は支援の「対象外」
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2021012923858

「客室乗務員は私の人生そのもの」〜ユナイテッド闘争団・吉良紀子さんが証言
2021/01/30レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2021/0129ua
指宿昭一弁護士は、「高裁で証人尋問は異例。手応えは感じている。逆転勝訴を勝ち取りたい」と笑顔を見せた。(記事より)

ユナイテッド闘争団」第4回控訴審〜原告・弁護団インタビュー(動画)
2021/01/302021/01/30レイバーネット日本
https://www.youtube.com/watch?v=Vb-SRlS8ibg&feature=youtu.be

2020年12月の報道機関等での発言等

2021-01-07

外国人技能実習制度は、どこが本当の問題点なのか。
2020.12.14 月曜日23:55 TBSラジオ アシタノカレッジ
https://www.tbsradio.jp/546055
今日は、ベトナム人技能実習生を保護してきたベトナム人尼僧のティック・タム・チーさんと外国人研修生の労働者性を初めて認めた裁判で勝利するなど、外国人労働者の問題に深くコミットしてきました。著書に「使い捨て外国人 人権なき移民国家・日本」などがある、弁護士の指宿昭一さんを講師としてお招きし、「外国人技能実習制度は、どこが本当の問題点なのか。」と題してお送りしました!

« Older Entries
Copyright(c) 2012-2018 Akatsuki Law Firm All Rights Reserved.