外資系の労働問題

外資系企業マカフィーにおける退職強要事件について労働審判申立て

2020-05-15

 5月13日、外資系企業マカフィー株式会社における退職強要事件について労働契約上の地位確認等を求める労働審判を東京地裁に申立てました。

<報道>
「今すぐここでサインして」外資系で退職強要が横行? マカフィー元社員、無効訴え
弁護士ドットコムニュース 2020.5.13
https://www.bengo4.com/c_5/n_11205/?fbclid=IwAR3uLAv-rEMzxgRrTnB3Fgq-ChVBijtLvt_yrJlISgzI0KLZ0l3DbLICQkQ

「強要された退職合意は無効」/マカフィーの女性社員/東京地裁に労働審判申し立て
19日 5月19日 5月 2020 機関紙連合通信社
会見で原告代理人の指宿昭一弁護士は「退職強要の相談が昨年あたりから増えている。当事者を複数で長時間囲み(返事を)持ち帰らせず、離席や外部への相談を許さないという手法が共通」と指摘した。(記事より)
https://www.rengo-news-agency.com/2020/05/19/%E5%BC%B7%E8%A6%81%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%80%80%E8%81%B7%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AF%E7%84%A1%E5%8A%B9-%E3%83%9E%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7%E7%A4%BE%E5%93%A1-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E8%A3%81%E3%81%AB%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AF%A9%E5%88%A4%E7%94%B3%E3%81%97%E7%AB%8B%E3%81%A6/

外資系企業に日本の労働法はないのか?~「マカフィー」で退職強要事件
レイバーネット日本 2020.5.14
http://www.labornetjp.org/news/2020/0513shasin

マカフィー退職強要事件・地位確認労働審判事件
~解雇理由がないのに、退職合意に応じなければ解雇すると申し向けて、退職確認書に署名をさせた事例~
【事案の概要】
1 相手方の概要
相手方は、セキュリティソフト及びハードウェア製品の販売、保守、コンサルティング及びトレーニングサービスの提供を扱う事業を行う株式会社である。
2 申立人の経歴
申立人は、2000年にアメリカの大学を卒業後、日本の外資系企業等で技術営業職ないし営業職として勤務し、2017年11月に相手方に入社してシニアアカウントマネージャーとして勤務し、2019年2月からはテリトリーアカウントマネージャーとして勤務していた女性である。
3 退職強要の経緯
  2019年9月24日、第三四半期締日前日、極めて業務が忙しい日であるのに、16時から17時までの予定で、相手方社内の会議室において、直属の上司であるAマネージャーと「第三四半期レビューおよび第四四半期プラン」の個人面談を行っていたところ、突然、常務執行役員パートナー営業本部長のB氏及び人事部長C氏が部屋に入ってきた。その場で退職強要が行われ、真意に基づかずに「退職確認書」に署名をさせられた(録音あり)。
申立人は、2時間を超える長時間に渡って退職を迫られ続け、回答を待ってほしい旨を何度も伝えたにも関わらず、その場で署名することを迫られたため、「退職確認書」に署名をしないと部屋から出られないという強い恐怖心を抱き、不本意ながら、書類に署名をし、会社支給のパソコン、スマートフォン及び社員証を返却させられて退勤した。その際、B氏及びC氏が、相手方事務所のある20階のエレベーターに乗るまで同行して確認し、そのため申立人は20階にあるトイレに行くこともできなかった。
相手方は、申立人に対して、退職合意を受け入れなければ(法的に有効な)解雇をするという誤った情報提供をしたうえで署名をさせているのであり、また、以上の経緯から考えて、到底、「署名が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在」するとは言えない。よって、退職合意は成立していない。
4 他の請求
(1) 未払い賃金請求
(2) パワハラに基づく損害賠償請求

解雇を避けるために退職届に署名するように求められたら

2019-09-30

 外資系企業の労働者が、解雇理由などないのに、「解雇する。これを避けたければ、退職届に署名をせよ。署名しないと退職金は支払われないし、パッケージも一円も払わない。」などと言われて、退職届に署名してしまうことがあります。
 このような時に、署名をしてはダメです。はっきりと拒否するか、せめて、「弁護士に相談してから、署名するかどうかを決めるので、時間をください。」と言って、1週間程度の猶予をもらって、その場では署名をしないでください。
 署名をしてしまうと著しく不利になります。このような署名は真意に基づかないものであり、法律的に有効な署名ではないと思われますが、署名した時の状況を立証するのが困難ですし、仮に、状況を立証する録音などがあっても、有効な署名であると判断されてしまう危険があります。
 これに対して、解雇は、労働者の同意なく、一方的に使用者が労働契約を解約する意思を表示するものですから、解雇理由がないか、あったとしても、解雇が客観的に合理的で社会的に相当でなければ無効になります。使用者は、簡単に労働者を解雇できないのです。だからこそ、脅したり、だましたりしてでも、退職届に署名をさせようとするのです。

ポイント 解雇を避けるために退職届に署名するように求められたら、拒否する。
     少なくとも、その場で、署名はしない。
     「弁護士に相談してから、署名するかどうかを決めるので、時間をください。」と述べる。

*これは、外資系企業に限らず、他企業の労働者にもいえることです。
 

【外資系企業解決事例シリーズ⑤】管理職・退職勧奨・交渉解決ケース

2018-03-20

暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。

サービスの内容はこちらからどうぞ。

当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。

理由の無い解雇通告を、希望通りの退職金を裁判によらず交渉で獲得

<依頼主>
 50代 男性

<相談前>
依頼者は、外資系企業の管理職をしていましたが、会社の方針転換によって担当業務がなくなり、会社から何度も退職勧奨を受け、転職活動をするように迫られていました。

<相談後>
弁護士を通じて会社との交渉を行い、退職の際に特別退職金として、賃金約1年分に相当する額を会社に支払わせました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
会社の方針変更で、一方的に退職を迫られても辞める必要はありません。
辞めるなら、相当な退職金もしくは解決金の支払いを求めて交渉をすべきです。
ぜひ、弁護士に相談してください。

【外資系企業解決事例シリーズ④】管理職・解雇・交渉解決ケース

2018-03-19

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不当な解雇を交渉で約1年分の賃金相当額の解決金を支払わせ解決

<依頼主>
 男性

<相談前>
依頼者は、管理職として勤務していました。
ある日、会社から、自分が直接関与していない問題について疑惑を掛けられ、突然、解雇されました。

<相談後>
弁護士を通じ、依頼者に自分に解雇の理由となる責任がないことを主張して会社と交渉し、約1年分の賃金相当額の解決金を会社に支払わせて和解が成立しました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
身に覚えがないのに、疑惑をかけられただけで解雇されたら、とても納得ができないと思います。泣き寝入りしないで、弁護士に依頼して闘いましょう。

【外資系企業解決事例シリーズ③】正社員・退職勧奨を拒否して解雇されたケース

2018-03-16

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労働審判で月給約5か月分の解決金の支払いで解決

<依頼主>
男性

<相談前>
依頼者は、外資系企業に営業職の正社員として勤務していました。
会社から突然退職することを強く勧められ、依頼者が退職勧奨を拒んだところ、その1~2時間後に、解雇通知予告をされました。
その後、一方的に解雇予告手当が振り込まれたが、依頼者は解雇の撤回を求めました。

<相談後>
会社に対し、労働審判を起こし、その後、訴訟に移行しました。
月給約5か月分の解決金500万円を勝ち取りました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
退職勧奨を拒否して解雇された場合、諦めないで、必ず弁護士に相談してください。
泣き寝入りする必要はありません。闘えば、何らかの結果が出ます。

【外資系企業解決事例シリーズ②】退職勧奨拒否・不当解雇(訴訟・和解)ケース

2018-03-15

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2年に及ぶ自宅待機命令、解雇強要。訴訟で解決金1400万円と合意退職の和解

<依頼主>
男性

<相談前>
退職勧奨を拒否したところ、2年の間自宅待機を命じられたというご相談者さまからの依頼でした。
自宅待機の2年間は給料を6割に減額され、社長に50回近く呼び出され、解雇を強要されていらっしゃいました。

<相談後>
解雇が無効であること、減額された賃金についての支払いを求め、裁判を行う事になりました。
提訴してから10ヶ月、粘り強い弁護活動の結果、会社側に解雇を撤回させ、円満退職するとともに、1,400万円を獲得するという希望通りの結果で和解することができました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
退職させるために自宅待機や退職強要をされるケースは後を立ちません。
会社に戻るかどうかは弁護士と相談して決める事が出来ますし、弁護士に相談をすれば、高水準の解決になることがあるので、まずは恐れずに相談してください。

【外資系企業解決事例シリーズ①】管理職・不当解雇・交渉解決ケース

2018-03-14

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理由の無い解雇通告を、希望通りの退職金を裁判によらず交渉で獲得

<依頼主>
40代  男性

<相談前>
依頼者は外資系企業に務める管理職として勤務されておりました。
度重なる退職勧奨を断り続けていたところ、理由のない解雇通告を受けてしまいました。
本人としては退職することは了承しており、金銭での解決を希望されておりました。

<相談後>
会社に通知を出してから4ヶ月、粘り強く交渉を行った結果、9ヶ月分の退職金を獲得し、退職することができました。当初会社が提示してきた金額よりも3ヶ月分も上乗せすることができました。

<指宿 昭一弁護士からのコメント>
退職勧奨をうけて条件に納得しない場合解雇を通告されることが多いです。
納得は出来ないものの、仕方なくそのまま条件を飲んでしまう方もいらっしゃいますが、弁護士に相談すれば、望むかたちに近い解決になることが多いです。諦めずにご相談ください。

外資系労働者のための退職勧奨・解雇に対する法的対策メニュー

2018-02-20

暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。
 
 
〇解決金を獲得する場合には、短期間で、高水準の解決金を獲得し、会社から不当に評価された汚名を晴らすという満足を提供します。
 具体的には、以下のことを目指します。
 「3か月以内に、交渉で月収9か月分程度の解決金を獲得する。」
 「6か月以内に、交渉と労働審判で、年収1年分程度の解決金を獲得する。」
 (注)これは、目指すべき目標であり、実際の解決の水準を保障するものではありません。実際の解決は、ケースによって違ってきます。
〇職場復帰を目指す場合には、徹底して闘って、職場復帰の実現を目指します。

1 退職勧奨・ブロックプログラム

▼サービス内容
・会社への受任通知(内容証明)⇒交渉→確認書取得・事実上、退職勧奨をやめさせる(※(希望があれば)労組紹介)
・証拠確保の指導


▼有効期間
内容証明送付から3か月


▼着手金/報酬金
①着手金 15万円+税
②報酬金 なし


※1⇒2、3、4のプログラムに移る場合
着手金から15万円+税を控除

2 退職勧奨・パッケージ交渉プログラム

 ▼サービス内容
・会社への受任通知(内容証明)→交渉→和解成立(和解契約書作成)
・証拠確保の指導


▼着手金/報酬金
<着手金ありコース>
①着手金 15万円+税
②報酬金 経済的利益×10%+18万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は16%+税)
<着手金なしコース>
①着手金 なし
②報酬金 経済的利益×25%
※この場合は、1から移行しても、着手金の控除なし
経済的利益は、受任前の提示額と合意額の差額


※2<着手金ありコース>→3、4のプログラムに移る場合
着手金から15万円+税を控除

3 解雇・職場復帰プログラム

 ▼サービス内容
・会社への受任通知(内容証明)→交渉・労働審判→職場復帰(→(希望があれば)労組紹介)
・職場復帰後の証拠確保の指導


▼着手金/報酬金
①着手金 経済的利益×5%+9万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は8%+税)
    *経済的利益=解雇から着手時までの賃金+将来1~3年分の賃金
②報酬金 経済的利益×10%+18万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は16%+税)
    *経済的利益=解雇から解決までの賃金+将来3年分の賃金
交渉のみで解決した場合は、着手金の3分の1を減額


※3→4のプログラムに移る場合
着手金から既払い着手金を控除

4 解雇・金銭解決プログラム

▼サービス内容
・会社への受任通知(内容証明)→交渉・労働審判→和解契約(解決金支払)


▼着手金/報酬金
①着手金 経済的利益×5%+9万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は8%+税)
②報酬金 経済的利益×10%+18万円+税(経済的利益が300万円未満の場合は16%+税) 
※交渉のみで解決した場合は、着手金の3分の1を減額
※労働審判から訴訟へ移行する場合は、追加着手金が必要。

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