外資系企業で働く労働者や、管理職の労働者からの相談で多いのは、「『退職勧奨に応じなかったら解雇』と言われた」というもの。真に受けて、退職届を提出してしまうと、その後の交渉が難しくなります。「弁護士に相談します」「考えさえてください」と言って、その場での態度は保留し、弁護士に相談しましょう。
法的に解雇が有効となる理由がないのに、会社が「退職勧奨に応じなかったら解雇」と言っている場合が多いです。弁護士に依頼して、強気で交渉すべきです。働き続けたければそうすればいいですし、退職パッケージをしっかりと支払わせて辞めることもできます。「解雇」というのは脅しにすぎず、弁護士が代理人として交渉に臨めば、会社は解雇のことは持ち出さなくなることがほとんどです。万が一、本当に解雇をしてきたら、労働審判を申し立てて、解雇を撤回させればいいのです。
