外資系企業の労働者や管理職の労働者からの相談で多いのが、「ポストがなくなるから、退職して」というもの。ポスト（役職）廃止による解雇は、「整理解雇」の一種であり、これが有効かどうかは、整理解雇の４要件（①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③人選の合理性、④手続きの妥当性）で判断されます。
その人を辞めさせること自体が目的のポスト廃止であれば、人員削減の必要性（①）が認められませんし、そうでないとしても、会社が、他のポストを準備するなどの解雇回避努力（②）を尽くしたのかも問題になります。説明や協議をしっかりと行ったかどうかも問題です（④）。
弁護士が交渉に入り、整理解雇が有効にできる場合ではないことを説明したうえで、「やめてもらいたいなら、相応の退職パッケージを提案せよ」と会社に迫ることができます。
