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日本初の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立

2020-10-17

PRESS RELEASE 日本初の「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を設立
~「世界の労働者から信頼され、選ばれる日本」を目指して~
                               2020 年 10 月 16 日
国際協力機構(JICA)と一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン(ASSC)は、共同で事務局となり、日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者らと共に、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」を、2020 年 11 月 16 日に設立します。
同プラットフォームの公式ウェブサイトを開設し、参加希望団体を募った上で、設立フォーラムを 11 月 16 日に開催します。また、同プラットフォームの概要や、外国人材受入に関するJICA の最新の取組を紹介する記者勉強会を 10 月 28 日に開催予定です。

<設立の背景>
コロナ禍による国を超えた人の移動の停止は、産業を支える上で外国人労働者が不可欠となっているわが国の現状を改めて浮きぼりにしました。一方で、国内では、外国人労働者の受入れにあたって様々な問題も起こっています。他の先進国や一部新興国でも少子化が進んでおり、この状況が改善されなければ、将来労働者の確保が困難になることが危惧されます。
こうした、外国人労働者を巡る諸問題が社会の共通課題として認識され、改善に向けた取り組みを進めるためには、民間企業、地方自治体はじめ多くのステークホルダーが連携・協力する必要があることから、本プラットフォームが設立される運びとなりました。

<設立フォーラム>
日時:11 月 16 日(月)15:30~18:00(予定)
場所:JICA 緒方貞子平和開発研究所・国際会議場(オンライン配信も予定)

<公式ウェブサイト>URL: https://jp-mirai.org (10 月 16 日開設)

<記者勉強会>
・日時:10 月 28 日(水) 15:00~16:30
・形式:オンライン方式(Zoom)
・内容:①本プラットフォーム設立の趣旨・概要
②外国人材受入に関する JICA の最新の取り組み
【プラットフォームに関するお問い合わせ】 【記者勉強会に関するお申込み・お問い合わせ】
一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイ
ナブル・サプライチェーン(ASSC)内プラットフォーム事務局
TEL:044-982-1729 Email:ask@jp-mirai.org
JICA 広報室報道課: 加瀬
TEL:03-5226-9780
Email:Kase.Haruko@jica.go.jp

日本には 2020 年 1 月時点で約 166 万人の外国人労働者がおり、技能実習および特定技能の外国人労働者は約 38 万人、雇用する事業所数は 24 万となっています。

<プラットフォームの概要>
・構成メンバー:日本において外国人労働者を受け入れる企業及び業界団体、労働組合、市民社会、メディア、研究者など。
・目的:日本の社会・経済の一翼を担う外国人労働者の労働・生活環境を改善し、外国人労働者を適正に受入れることを目指す。それにより、日本の生産性向上や社会を発展させること、世界の労働者から信頼され選ばれる日本を創造することに貢献する。
・本プラットフォームの行動原則:11 月の設立フォーラムの総会にて承認される予定。

<主な活動>
1. 外国人労働者への有益な情報提供
2. 外国人労働者の抱える問題の把握(声を聞く)
3. 日本を含め各国の政府機関や国際機関等との連携による解決策の検討
4. 日本における外国人労働者の労働・生活環境の改善の必要性に関する啓発・広報・政策提言および具体的な活動の推進
5. 外国人労働者の適切な受入れについての相互学習、会員相互の情報交換・交流・協働の推進

<設立の発起人ならびに主なご賛同団体>(10 月 16 日時点)
・発起人:JICA、ASSC、株式会社クレアン(うち、JICA、ASSC は共同事務局)
・賛同(企業・団体、あいうえお順):アイ・シー・ネット株式会社、味の素株式会社、株式会社アシックス、株式会社中島建設、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)、サステナブル・ブランド ジャパン(株式会社博展)、住友電気工業株式会社、ダイセン株式会社(繊維ニュース)、トヨタ自動車株式会社、三起商行株式会社
・賛同(個人):飯塚まり(同志社大学大学院ビジネス研究科教授)、弁護士 指宿昭一、弁護士 杉田昌平(センチュリー法律事務所)、弁護士 髙井信也

<共同事務局について>
・ASSC: 世界の動向を見据えて 2018 年から民間企業及びそのサプライチェーンの外国人労働者の労働環境を向上する目的で、「外国人労働者協議会」を設置し、民間企業の取り組み改善を支援した実績を有する団体です。
・JICA:外国人労働者の多くは途上国から来て、将来的に母国に戻り、途上国の地域社会や産業を支える人材として活躍することが期待されます。JICA は、外国人労働者の来日前の人材育成、帰国した外国人労働者の就業や起業支援、また帰国した海外協力隊員等の日本国内の多文化共生への活躍推進に取り組んで来ました。これらの事業とも連動しつつ、本プラットフォームの取組みを推進していく方針です。

日本交通「保障給」凍結問題説明会

2020-06-15

日本交通「保障給」凍結問題説明会
労働問題専門弁護士が、「凍結」された保障給を請求する方法を解説

日時
 2020年6月27日(土)13時~    
 2020年6月28日(日) 9時30分~

会場
 野崎地区公会堂 1階ホール(和室)三鷹市野崎2-4-29 

講師  弁護士 指宿 昭一             
所属事務所 暁法律事務所                      
所属弁護団 日本労働弁護団常任幹事・東京支部事務局(元事務局長) 
      外国人技能実習生問題弁護士連絡会協同代表        
      外国人労働者弁護団代表   

◆ 参 加 ◆       
日本交通にお勤めの乗務員で保障給を凍結された方             
◆ 参 加 費 ◆       
無 料        
 ◆ 注 意 事 項 ◆     
マスク着用・飲食厳禁・禁煙    
感染経路の確認が必要な場合に備え当局から名簿の作成を義務付けられています。体調が優れない方は参加をご遠慮ください。

主催・問い合わせ 日本労働評議会  TEL:03-3371-0589  

日本交通で働く新人乗務員の皆さんへ
                保障給「凍結」を認めず、会社に対して保障給を請求しよう!

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により営業収入が減少するなか、会社は全社員の雇用を維持するため、雇用調整助成金や納税期限の延長を活用し損失の補填を計画していると言っています。
しかし、kmや大和などの大手事業者が新人乗務員の保障給を維持する一方、当社は保障給の無期限凍結という誤った方針を打ち出しました。この施策は、新人乗務員とその家族の生活はもとより、雇用にも深刻な影響を及ぼすもので、公共の仕事に携わる事業者としての社会的責任が問われるものです。
そもそも、保障給を凍結しなければならない状況を招いた原因は、様々な世界情勢の変化に対応できるよう備えていなかった経営陣の見通しの甘さにあります。リーマンショックや東日本大震災の経験を活かせなかったその責任を、何の落ち度もない乗務員に転嫁するのはあまりにも酷であり、社会通念上相当とも考えられません。
また、会社と本人が入社時に取り交わした「給与補償(12ヵ月)に対する覚書」においても、営業収入の減少は11項目ある「支給停止要件」のいずれにも該当しません。不測の事態が起きたからと言って一方的に契約を反故にするのは許されない状況です。加えて、新人乗務員の多くが労働組合に加入していない弱い立場であるのを良いことに、説明や協議を十分にしていないのも問題です。
私たちは、コロナ禍においてタクシー労働者向けのホットライン活動を行ってきて、この問題を知りました。多くの日本交通及び日本交通グループ会社の新人労働者が保障給の支給を受けられない状況にあります。日本労働評議会は、どこの職場に働く労働者でも一人で加入のできる合同労組(ユニオン)です。もちろん、試用期間中でも加入できます。ぜひ、日本労働評議会に加入して、会社に対して保障給の支払いを求めましょう。

日本労働評議会東京都本部
日本交通「保障給凍結」問題対策委員会

6.19『使い捨て外国人』 出版記念講演会(告知)

2020-05-26

『使い捨て外国人』 出版記念
弁護士 指宿昭一氏 特別講演会
主催:仮放免者の会
2020年6月19日午後6時30分より


指宿昭一弁護士出版記念講演会のちらし写真

指宿昭一弁護士の初の単著『使い捨て外国人―人権なき移民国家、日本』(朝陽会)の出版を記念し、外国人労働者受け入れ及び入管を巡る人権問題の最前線に立つ第一人者たる著者が、両分野の現況を語ると共に、日本社会の再生が、両問題を統一的に捉えて解決し、本気で多文化共生政策を押し進めることによってしかなし得ないとの重要な提言を行います。
弁護士会館507号A-C室にて開催予定ですが、コロナウィルス感染防止の観点より、会場においでいただく人数を限定させていただきたく、報道関係者の方々以外はZOOMにての御参加をお願いする予定です。御希望者が当方で用意出来ますZOOMの御参加人数可能数(100名)を越えました場合には、御参加をお断りさせていただく場合がございますので、大変申し訳ございませんが、その点、どうか御了承下さい。
御参加希望の方は、①御氏名、②御所属、③メールアドレスをお書き添えの上、
仮放免者の会代表 宮廻満 miyasako316@ksh.biglobe.ne.jp
まで御連絡いただけますよう、お願い申し上げます。

5・9タクシードライバー・コロナ労働問題緊急ホットライン

2020-05-09

5・9タクシードライバー・コロナ労働問題緊急ホットライン
https://www.rouhyo.org/news/1503/

5月9日午後1~4時
03・3371・0589、
080・7560・3733。
*相談無料・秘密厳守

解雇・退職強要された
ロイヤルリムジングループの運転手のみなさん

保障給の支払いを「凍結」された
日本交通の運転手のみなさん

すべてのタクシー運転手のみなさん

休業中の賃金(保障給含む)不払・減額、解雇等
何でも相談を受け付けます!

ホットライン開催の目的
東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の事業を休止し全社員600名を一斉に退職させると発表したことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃をもって受け止められています。

同社の金子健作社長は、解雇した労働者に「運行を続けると、皆さんの平均賃金が著しく低下する。

一日も早く退職することで、平均賃金が大きく下がる前に失業給付を受けて欲しい。」と説明していました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、労働者の真意に基づかずに「退職同意書」を集めました。

現時点では、会社は労働者の抗議に屈し、「退職同意書の撤回」を認めると言っていますが、それは、マスコミに大きく報道されたことにより自分の真意が伝わらなかったからだと責任を転嫁しています。

雇用を維持する努力を一切せず、労働者には事前に話し合いもせず、朝出勤したらいきなり「明日から事業を休止することにしたから来なくてよい。」というのは「解雇」以外の何物でもありません。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業です。

代表者は企業経営をする資格がありません。

日本労働評議会は、当組合に加盟したロイヤルリムジングループの労働者と共に、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るため、休業手当として賃金全額を要求して闘っています。

この賃金100%という要求は、コロナ禍における雇用調整助成金の支給金額からいっても決して不可能な金額ではありません。

コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジンだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても「賃金減少による深刻な生活不安」と「感染の危険にさらされる不安」を招いています。

日本交通の新人ドライバーからは、「1年間、支払いが約束されていた保障給が、会社により勝手に『無期限の凍結』とされ、困っています。約束が違うし、生活ができません。」という相談が入っています。

また、龍生自動車では、事業の停止を理由に労働者が全員解雇されました。

日本労働評議会では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

コロナ禍における緊急労働相談は、今後、ロイヤルリムジンのように解雇問題としてあらわれてくることが予測されます。

報道
タクシー運転手が仮処分申し立て 「コロナ拡大で解雇は無効」
毎日新聞2020年5月8日 20時45分(最終更新 5月8日 20時45分)
https://mainichi.jp/articles/20200508/k00/00m/040/258000c?fbclid=IwAR1O6hextPbTJVnxitHQn7XkZ4-ZHjFUp1r9KL0Q04KKfBQk4xUbF4DEX4A
 タクシー会社の中には従業員を大量解雇する方針を示す会社が出るなど、運転手は苦境に直面している。労働組合の「日本労働評議会」は9日午後1~4時、タクシー業界で働く労働者向けの緊急相談を受け付ける。相談の電話番号は03・3371・0589、または080・7560・3733。

タクシー会社でまたしても「全員解雇」 無効求めドライバー仮処分申し立て
2020年5月8日 18時26分 弁護士ドットコム
https://news.livedoor.com/article/detail/18232733/
●すべてのタクシードライバーの相談窓口
日本労働評議会は9日、「タクシードライバー・コロナ労働問題緊急ホットライン」を実施する。コロナ禍における解雇や雇い止め、賃金カットや休業補償など、労働環境の様々な問題について、すべてのタクシー運転手を対象に相談を受け付ける。

【開催概要】 日時:5月9日(土)午後1時~午後4時 ホットラインの電話番号:03-3371-0589 080-7560-3733 主催:日本労働評議会 暁法律事務所

仮放免中の子どもたちが描く「家族の絆」(5月5日、ZOOMによる開催)

2020-05-03

2020年5月5日 第1回 子どもの日記念
仮放免者の会主催絵画イベント
仮放免中の子どもたちが描く「家族の絆」
(ZOOM による開催)2020 年5月5 日(火)13 時~15 時

<報道>
生まれた日本で家族といたい 仮放免の子らの絵、ネットで公開へ
2020年5月4日 東京新聞朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050402100040.html?fbclid=IwAR1l37oxZK3y5ocTp2CTCagPyw9qu89TJhcr4GMS8csfEJRZxWQL1eVbFQ8

「日本で幸せに暮らしたい」 仮放免の子ら描く家族の絆 オンラインで展覧会
毎日新聞2020年5月5日 21時08分(最終更新 5月5日 21時17分)和田浩明
https://mainichi.jp/articles/20200505/k00/00m/040/190000c?fbclid=IwAR2JIEjLzT3KmSsZVd3XdzUp7r-ZmXlzGJCBfJCzng3roCWzdI0O3VcJ1kY

仮放免者の会ブログより転載
https://praj-praj.blogspot.com/2020/05/zoom.html



仮放免中の子どもたちが、家族の絵を描いて、それぞれの想いを寄せてくれます。
時節柄、ネット上での絵の展示と、審査委員会による絵への講評と表彰、仮放免中の子どもたちや大人たちの声の紹介や、このコロナ禍の中にあって、仮放免者など、非正規滞在の方々の置かれた状況について、御説明させていただきます。

日時) 2020 年5月5 日(火)13 時~15 時

場所) ZOOM(Web 会議システム)による開催
参加御希望の場合、実行委員・高橋の下記アドレスまでご連絡いただきたく存じます。
開催後も、動画や絵画のデータや情報などを適宜お渡しすることが可能です。
なお、5月5日のZOOMでの参加は、報道関係者に限定させていただきます。後日、仮放免中の子どもたちの個人情報保護の観点から編集した映像を公開する予定です。(5月3日付記)

審査員) 中島京子さん(小説家・直木賞作家)
安田菜津紀さん(フォト・ジャーナリスト)
榎並和春さん(画家)
永野潤さん(哲学者)

実行委員会)指宿昭一(弁護士) 駒井知会(弁護士) 高橋済(弁護士)

ZOOM 参加申込み) 高橋済 watarut2014(あっと)gmail.com

その他取材申込み) 仮放免者の会 090-6547-7628(事務局長 宮廻満)

●絵画イベントの趣旨
コロナ禍のさなかに、日本に暮らす人々が等しく苦難に喘ぐ中で、支援から取りこぼされている人々がいます。日本に庇護を求めて、何年もの間、難民認定を待ち続けている人々や、日本に長く平穏に暮らして社会にすっかり定着している家族などを含む、仮放免者の方々です。彼らは、在留資格を与えられないが為に、日頃より、健康保険に加入できず、最低限の生活を保つ為の就労機会や支援からも排除されています。
このコロナ禍の中で、彼らもまた、日本社会に暮らす全ての人々と共に苦しみながら、この未曽有の危機を乗り越えようとしています。今回、なかなか外で思うように遊べなくなってしまった仮放免中の子どもたちが、御自宅で家族の絵を描き、家族への想いを言葉にしてくれました。仮放免中の子どもたちの絵やコメントは、仮放免者の人々の、「記号ではなく生きた人間としての温もり」を活き活きと伝えてくれると思います。審査員の先生方も、子どもたちの絵や想いに、講評や励ましの言葉を下さいます。どうぞ、ZOOM とデータ展示で、子どもたちの絵や言葉に接していただけましたらと存じます。

以 上

5.2-3大型連休中の新型コロナ労働・生活総合相談ホットライン

2020-05-01

大型連休中の新型コロナ労働・生活総合相談ホットラインを開催します
http://forlife-c.jp/archives/78http://forlife-c.jp/archives/78

労働・生活の無料電話相談
電話相談は3日も午後1時から午後8時まで受け付けています。電話番号は「0120−333−774」
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200502/1000048332.htmlhttps://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200502/1000048332.html
私も相談員として参加します。日本労働評議会、外国人労働者弁護団も参加しています。

新型コロナウイルスによって、わたしたちの働き方や生活に大きな影響がではじめています。大型連休のあいだは、さらに仕事が減ってしまいます。また役所も閉まっているので、生活に困窮してもどうすればいいかわからないという人も多いのではないでしょうか。なにか困っていることがあればお気軽にご連絡ください。

【日時】
5月2日(土)、5月3日(日)それぞれ13時〜20時

【相談例】
・コロナウイルスによる営業不振を理由に雇い止めされた
・新型コロナに感染した場合、労災は出るのか
・職場が安全対策をとってくれない
・生活費が尽きたが、どうすればいいのか
・収入が減ったので、来月の家賃が払えそうもない
・外国人でも使える制度を教えてほしい
・その他、様々な支払いができなくなるので不安である

主催:生存のためのコロナ対策ネットワーク
参加団体:
さっぽろ青年ユニオン/仙台けやきユニオン/みやぎ青年ユニオン/反貧困みやぎネットワーク/日本労働評議会/首都圏青年ユニオン/全国一般東京東部労働組合/東ゼン労組/総合サポートユニオン/首都圏学生ユニオン/ブラックバイトユニオン/ POSSE外国人労働サポートセンター/名古屋ふれあいユニオン/大阪全労協/連合福岡ユニオン/反貧困みやぎネットワーク/反貧困ネットワーク埼玉/外国人労働者弁護団など

◆相談ダイヤル
○代表:0120-333-774
※回線の混雑が予想されます。各地方のダイヤルや生活相談専用ダイヤルもご利用ください。

○各地方の相談窓口(メールの返信は数日要する場合もあります)
・北海道
さっぽろ青年ユニオン TEL:080-3262-6023 MAIL:seinenunion_sapporo@yahoo.co.jp
・東北
仙台けやきユニオン TEL:022-796-3894 MAIL:sendai@sougou-u.jp
みやぎ青年ユニオン MAIL:miyagi.union@gmail.com
・関東甲信越
首都圏青年ユニオン TEL:03-5395-5359  MAIL:union@seinen-u.org
全国一般東京東部労働組合 TEL:03-3604-5983  MAIL:info@toburoso.org
総合サポートユニオン TEL:0120-333-774 MAIL:info@sougou-u.jp
・東海
名古屋ふれあいユニオン TEL:052-526-0661(5/2のみ)
・関西
大阪全労協 TEL:06-4793-0735
・九州
連合福岡ユニオン TEL:092-273-2114、092-273-2161 MAIL:fukuuni@hyper.ocn.ne.jp

○生活相談の窓口
反貧困ネットワーク埼玉:048-864-1622(4回線・代表番号)

○外国語対応の相談窓口
英語・フランス語対応:東ゼン労組 TEL:090‐9363‐6580  MAIL:info@tokyogeneralunion.org
英語対応:POSSE外国人労働サポートセンター TEL:03-6699-9359 MAIL:supportcenter@npoposse.jp

○学生バイトの相談窓口
首都圏学生ユニオン TEL:03-5395-5359  MAIL:syutokengakuseiunion@gmail.com
ブラックバイトユニオン TEL:03-6804-7245 MAIL:info@blackarbeit-union.com

○その他の相談窓口
飲食店ユニオン TEL:03-5395-5359 MAIL:restaurant.workers.union@gmail.com

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4.18ロイヤルリムジン解雇・タクシー労働者コロナ労働問題緊急ホットライン

2020-04-17

ロイヤルリムジン解雇・タクシー労働者コロナ労働問題
緊急ホットライン開催
4月18日(土)午後1時~4時 

電話:03-3371-0589
携帯電話:080-7560-3733

主催 日本労働評議会・暁法律事務所
連絡先:新宿区高田馬場3-13-3-404 日本労働評議会 担当 田中
電話:03-3371-0589    ファックス:03-6908-9194

<報道>
<新型コロナ>急な解雇「生活できない」 タクシー乗務員 会社対応に憤り
東京新聞 2020年4月17日 夕刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020041702000270.html?fbclid=IwAR0Yvgs1xY3Z9t0O5t_DLivjWD9ynzxKWiNWPTV2BYEtnz9YCrD3glQkAIE
◆あす緊急電話相談
 ロイヤルリムジンの解雇問題を受け、日本労働評議会と暁法律事務所は18日午後1~4時、緊急ホットラインを開設し、タクシー業界の従業員からの電話相談に応じる。指宿昭一弁護士は「解雇は違法。退職合意書にサインしないと離職票を出さないとしており、意思に反する合意書は無効」としている。緊急ホットライン=電03(3371)0589、080(7560)3733。

「一緒にたたかおう」組合加入あいつぐ!〜ロイヤルリムジン・タクシー労働者ホットライン
レイバーネット日本 2020年4月20日
http://www.labornetjp.org/news/2020/0418shasin?fbclid=IwAR2T7P-L_vUAdngIV7Bg1qxuWWAf_9WdXiGfg-8fbqikOzaan08WYJY7Y0w

東京に本社を置く「ロイヤルリムジン株式会社」が、グループ企業の全社員600名を一斉に退職させる決定をしたことが、コロナ禍による労働者の解雇として衝撃をもって受け止められています。

当初は、同社の金子健作社長が、解雇した労働者に「運行を続けると、皆さんの平均賃金が著しく低下する。

一日も早く退職することで、「平均賃金が大きく下がる前に失業給付を受けて欲しい。」と説明したことが、「美談」として報道されました。

しかし、会社は解雇通告をしておきながら、解雇予告手当を支払いたくないために、「『退職同意書』に署名しないと離職票を出さない。」と労働者の困窮に付け込み、「退職同意書」を集めています。

労働者は、雇用保険を受給する手続きに必要な離職票を会社からもらうために、やむを言えず「退職同意書」に署名して会社に渡しているのが実情です。

雇用を維持する努力を一切せず、突然、一方的に「事業休止」を告げ、離職票も「退職同意書」に署名しないと手渡さない行為のどこが「美談」なのでしょうか。

ロイヤルリムジングループ各社は、企業としての社会的公共性を放棄し、休業手当の手続きによって雇用を維持するという努力を全くせずに、雇用保険という税金で労働者の賃金を補填させればよいという、極めて無責任な企業であり、代表者は企業経営をする資格がありません。

日本労働評議会(労評)は、4月11日にロイヤルリムジングループの労働者から相談を受け、即日会社に対して、「解雇撤回」を求めて団体交渉を申入れました。

会社からは13日に回答があり、団体交渉4月20日13時からと決まりました。

労評は、ロイヤルリムジングループ各社に対し、労働者の権利を守るために闘います。

納得できず解雇された方、無理やり退職同意書に署名させられた方、意思と反する場合、退職合意書は無効です。

会社と解雇撤回を要求することができます。

泣き寝入りせず、ぜひ一度労評にご相談ください。

また、コロナ禍による営業収入の減少は、ロイヤルリムジングループだけではなく、他のタクシー・ハイヤー各社においても深刻な賃金減少を招いています。

労評では、広くタクシー業界全体で働く労働者の方からの、コロナ禍における急激な賃金減少、その他労働条件の悪化、労働環境の保全についてご相談を受け付けます。

国際自動車の最高裁判決の報告・討論会はZOOMを使って開催します

2020-04-08

国際自動車の最高裁判決の報告・討論会は、インターネットを使っての会議システム形式で行います。
これまで、南部労政会館で行うと案内していましたが、新型コロナウィルスの影響で、南部労政会館は使えなくなりました。
ご自宅でパソコンもしくはスマートフォンを使って、説明会に参加してください。ZOOMというアプリを使います。参加するために、アプリのダウンロードなどの難しい操作は不要です。参加ご希望の方はお名前と営業所とメールアドレスを
「首都圏なかまユニオン nakamaunion@biscuit.ocn.ne.jp 」宛に、参加希望でメールを送って下さい。ユニオンから説明会に参加するためのURLを送りますので、説明会の時間になったら、そのURLをクリックしてください。簡単に説明会の会場とつながります。発言したり、意見を言うことも可能です。できれば、イヤホンもしくはヘッドフォンをご用意いただけると音が聞きやすくなります。

説明会の開催予定日時(なお、5月以降、南部労政会館が使えるようになったら、会場開催する可能性もあります)
4月12日(日)15:00~
以降の開始時間は、13:00~です。
4月26日(日) 
5月10日(日)24日(日)
6月14日(日)28日(日)
7月12日(日)26日(日)  
8月9日(日)23日(日)

<報告・討論会の内容については↓の記事をご覧ください>
国際自動車の最高裁判決の報告・討論会のご案内
https://www.ak-law.org/news/2737/

国際自動車の最高裁判決の報告・討論会のご案内

2020-03-29

裁判に参加していなかった国際自動車の従業員のみなさん
残業代が支払われていないタクシー会社で、働いているみなさん
残業代が支払われていない会社で、働いているみなさん

全労は、8年かけて、最高裁での勝利の判決を勝ち取りました。
判決の内容を確認し、国際労働組合(国際労)執行部の責任を明らかにし、追及することについて議論します。
そして、日本から、未払残業代をなくすための闘いを提案し議論します。

主な内容は、
1、国際自動車の賃金制度
2、最高裁判決の内容
3、今後の流れ
4、この判決の意味
5、国労執行部の責任
6、残業代未払をなくすために

参加費は無料です。
弁護士も参加して報告してもらいます。
残業代が払われていない方は、可能なら会社の賃金規則や給与明細書を手元に置いて参加してください。

時間場所は以下のとおりです。

4月12日(日)15:00~
以降の開始時間は、13:00~です。
4月26日(日) 
5月10日(日)24日(日)
6月14日(日)28日(日)
7月12日(日)26日(日)  
8月9日(日)23日(日)

説明会は、インターネットを使っての会議システム形式で行います。
これまで、南部労政会館で行うと案内していましたが、新型コロナウィルスの影響で、南部労政会館は使えなくなりました。
ご自宅でパソコンもしくはスマートフォンを使って、説明会に参加してください。ZOOMというアプリを使います。参加するために、アプリのダウンロードなどの難しい操作は不要です。参加ご希望の方はお名前と営業所とメールアドレスを
「首都圏なかまユニオン nakamaunion@biscuit.ocn.ne.jp 」宛に、参加希望でメールを送って下さい。ユニオンから説明会に参加するためのURLを送りますので、説明会の時間になったら、そのURLをクリックしてください。簡単に説明会の会場とつながります。発言したり、意見を言うことも可能です。できれば、イヤホンもしくはヘッドフォンをご用意いただけると音が聞きやすくなります。
なお、5月以降、南部労政会館が使えるようになったら、会場開催する可能性もあります。

全国際自動車労働組合
委員長   伊藤 博
大田区山王2-1-8の405
TEL 03-6429-9725
FAX 03-6429-9743

会社にパスポートを奪われた外国人労働者の裁判を支援してください!

2020-02-24

フィリピン人労働者による旅券返還請求訴訟に関する報道などをまとめました。

会社にパスポートを奪われた外国人労働者の裁判を支援してください! Good Morning
https://camp-fire.jp/projects/view/224717
横浜の行政書士事務所で働いていたフィリピン人労働者は、退職して半年が経ちますが、パスポートを会社に奪われており、いまだ返還されていません。このままでは、次の就職先を探すことも、母国に帰ることもできません。外国人労働者の人権を守るための裁判をご支援ください!

パスポート返還訴訟が提起する外国人労働問題-私たちにできること
https://www.setagaya.co.jp/kuminkaikan/kitazawatownhall/event02/1718?fbclid=IwAR07yLacEOH32cdFyX0T2FmHJwdl5iw4cjJJmfWpXaQ5e4GiZGyS_Ytap4w
開催日:2020年02月24日(月)
開催時間:14:00
会場:ミーティングルーム
主催:NPO法人POSSE

●会見映像が観られます●
Ibusuki and Iwahashi: “Filipino Woman Sue For The Return of Her Passport”
日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel
https://www.youtube.com/watch?v=NGfcNE13TRY

外国人労働者のパスポート取り上げ禁止すべき 弁護士ら主張
2020年1月23日17時22分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1ZM0XJ.html
指宿昭一弁護士は日本外国特派員協会の会見で「パスポートを預かって、そのことによって労働を強制することは強制労働にあたり、日本の法律でも許されない」と指摘した。同氏によると、外国人技能実習生については、2017年に法律が制定され、パスポートを預かることが禁止されているが、他の外国人労働者に対しては取り上げが禁止されておらず、同様なケースについてよく相談を受けるという。
指宿弁護士は、外国人労働者のパスポートを保管するべきでないという厚労省のガイドラインを法律に格上げし、罰則をつけるべきだと主張している。

「わたしのパスポート返して!」フィリピン人女性、元勤務先「行政書士事務所」を提訴
1/17(金) 15:17配信 弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00010665-bengocom-soci
女性の代理人をつとめる指宿昭一弁護士によると、外国人労働者のパスポートの返還をもとめる裁判は初めてとみられる。(略)指宿弁護士は「パスポートを取り上げて、外国人労働者を意のままにすることは、強制労働にもあたる。国際的な常識からいえば認められないが、日本では、人を支配する道具として使われている。パスポートや卒業証明書の管理行為がいかに違法なことなのか、(裁判で)明らかにしたい」と述べた。(記事より)

パスポートを取り上げられ返還も拒否 フィリピン人女性が横浜市の雇用先を提訴
BLOGOS 清水駿貴2020年01月17日 16:13
https://blogos.com/article/430159/
女性の代理人弁護士である指宿昭一弁護士によると、技能実習法において在留資格「技能実習」の外国人に対してはパスポートや在留カードの保管が禁止され、刑事罰も設置されている。しかし、昨年4月に新設された「特定技能」などの在留資格では、法的に取り上げ行為は禁止されておらず、同じようなケースが散見されるという。
指宿弁護士は「パスポートを取り上げて外国人を意のままにさせるというのは強制労働にあたり、国際的な常識からすると犯罪にすらなる行為」と批判。
「パスポートの取り上げに関しては日本の法制度は甘すぎる。留学生や外国人労働者の取り上げ事案は多いが、当事者はなかなか声をあげられず、従わざるを得ない状況に追い詰められているケースが多い」
「本件はそういうなかで勇気を持って声をあげた。この裁判を通じて、パスポートや卒業証明書の取り上げ行為、管理行為というのがいかに違法なことなのか、社会的に明らかにしていきたい」と力を込めた。(記事より)

As 2020 Olympics Approach, Japan’s Treating Foreign Workers Like Indentured Labor
Mari Yamamoto
Jake Adelstein
Updated Jan. 17, 2020 5:54AM ET / Published Jan. 17, 2020 5:12AM ET
https://www.thedailybeast.com/as-2020-olympics-approach-japans-treating-foreign-workers-like-indentured-labor
— Shoichi Ibusuki, labor rights lawyer
—Shoichi Ibusuki, the noted labor rights lawyer representing Brenda, says that it’s very rare to sue for the return of a passport in Japan. Most employers would simply return the passport rather than go to court. “But then again very few foreigners would ever be able to take their employers to court in the first place.”
The road to restitution and fair treatment for foreign workers is long and hard; the odds of winning are not on their side.
CHICKENS AND EGGS
“In 2015, I was able to gain back wages from one surly employer of a foreign agricultural worker,” says Ibusuki, “but I had to get a court order to seize 1,000 chickens and their eggs, in lieu of compensation.”

外国人労働者のパスポート取り上げ禁止すべき 弁護士ら主張
[東京 23日 ロイター]
https://jp.reuters.com/article/japan-immigration-idJPKBN1ZM0XK
指宿昭一弁護士は日本外国特派員協会の会見で「パスポートを預かって、そのことによって労働を強制することは強制労働にあたり、日本の法律でも許されない」と指摘した。同氏によると、外国人技能実習生については、2017年に法律が制定され、パスポートを預かることが禁止されているが、他の外国人労働者に対しては取り上げが禁止されておらず、同様なケースについてよく相談を受けるという。
Japan should ban confiscation of foreign employees’ passports, lawyer says
Sakura Murakami TOKYO (Reuters) 1.23
https://uk.reuters.com/article/uk-japan-immigration/japan-should-ban-confiscation-of-foreign-employees-passports-lawyer-says-idUKKBN1ZM0SX?il=0%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88
“Unfortunately, it’s common practice for companies to take the passports of the foreign workers they employ,” Shoichi Ibusuki, the plaintiff’s lawyer, told reporters.
“But to take someone’s passport and then force them to work is forced labour, and should not be allowed under Japanese law,” he said.

Ghosn wasn’t the only one trapped in Japan — many foreign workers also want to escape
ワシントンポスト By Simon Denyer
Jan. 23, 2020 at 11:09 p.m. GMT+9
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/ghosn-wasnt-the-only-one-trapped-in-japan-many-foreign-workers-also-want-to-escape/2020/01/23/ea7bcaf0-3daf-11ea-971f-4ce4f94494b4_story.html?fbclid=IwAR2fUqitLn8Em54gpC7gmRPMijT5LfeNAKphKDnG4KF7qMw9wM9aG43ClF8
“The fact that the company keeps the employees’ passports in their custody and makes them work corresponds to forced labor, which is not allowed in Japanese law,” lawyer Shoichi Ibusuki said at a news conference Thursday at the Foreign Correspondents’ Club of Japan (FCCJ).

Unscrupulous Japanese Companies Seizing Foreign Workers’ Passports
Shingetsu News Agency (SNA)
http://shingetsunewsagency.com/2020/01/23/unscrupulous-japanese-companies-seizing-foreign/?fbclid=IwAR1b8Y3MrXu3YfZ_hrFxrEerbeisw7BMOtbWafHMoYjbNqu4N-5xte7V8FY
Her lawyer Shoichi Ibusuki and NPO Posse representative Makoto Iwahashi even liken her situation to “forced labor,” the potent term currently riling Japan-South Korea relations.

The lawyer Ibusuki believes that these legal changes should have been accompanied by an improvement in the rights of foreign workers because “most politicians are not interested in this issue.”

Of all the people who have come to Ibusuki for legal help, he says, “around 70% of them had their passports taken away.” Some vicious companies do not have any desire to respect the rights of foreign workers or even Japanese workers. “They just want to use the cheap labor,” he concludes.

外国人労働者の旅券取り上げ横行 保管に規制なく人権侵害
2020年2月16日 東京新聞こちら特報部
https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020021602000144.html
指宿氏は、「技能実習ほどではないとはいえ、外国人労働者の旅券の取り上げも多い。指針には強制力がない。速やかに禁止を立法化すべきだが、まだされていない段階だ」と話す。

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