外資系労働者や管理職労働者に対して、会社から「退職勧奨に応じなかったらPIP」と言ってくることがあります。PIPは、「業績改善プログラム（Performance Improvement Program）」のことです。本来は、人事考課システムの一つですが、実際には、退職強要や解雇の手段として使われることが多いです。
「退職勧奨に応じなかったらPIP」と言われても、退職パッケージの支払いなどの退職条件に納得がいかなければ、退職勧奨を受け入れるべきではありません。早めに弁護士に相談して、会社との退職条件交渉に持ち込むのがいいと思います。
会社が業務命令としてPIPを受けるように言ってきた場合は、拒否しない方がいいです。拒否すると、業務命令違反を理由に解雇される危険があります。ただし、「PIPで設定した目標を達成できなかった場合は、退職することに同意する。」などと書かれた同意書を示されても、同意してはダメです。労働者は同意する義務はありませんし、会社は同意を命令により強制することもできません。
PIPの結果、設定した目標が達成できなくても、退職や解雇を受け入れる必要はありません。そもそも、辞めさせる目的のPIPは、達成できないような目標が設定されたり、目標を達成したと評価しないように運用されているものです。早めに弁護士に依頼して、PIPの目標不達成による退職強要や解雇を回避して、退職条件の交渉に入った方がいいと思います。
