外資系労働者や管理職労働者に対して、退職勧奨が行われ、「退職勧奨に応じれば、退職パッケージとして3か月分の賃金を支払う。退職パッケージの増額交渉には一切応じない。」などと言われることがあります。この場合、本当に増額交渉はできないのでしょうか？
会社が、「退職パッケージとして3か月分以上支払うくらいなら、辞めてもらえなくてもいい。」と考えているなら、増額交渉は難しいでしょう。しかし、会社がこのように考えていることは、ほとんどないです。「何としてでも辞めてもらいたいが、退職パッケージを増額したくない。」というのが本音であり、「増額交渉に応じなければ、3か月分の支払いで退職を受け入れるだろう。」と考えて、増額交渉を拒否していることがほとんどです。
このようなケースで、弁護士が代理人として増額交渉をすれば、ほとんどの場合、会社は応じてきます。退職パッケージの金額に納得がいかないなら、会社の「ブラフ」（ハッタリ、こけおどし、行動を止めさせるための虚勢や脅し文句）に惑わされることなく、増額交渉を行うべきです。
