当事務所でこれまでに解決した外資系企業の労働者事例の紹介です。
【外資系企業＆管理職解決事例シリーズ⑦】管理職・本採用拒否・交渉解決ケース
不当な本採用拒否に対して特別退職金を裁判によらず交渉で獲得
３０代 男性
＜相談前＞
依頼者は外資系企業に管理職として採用され、試用期間終了と同時に本採用拒否（法的には解雇）をされましたが、納得できませんでした。
＜相談後＞
会社に通知を出してから数か月間、粘り強く交渉を行った結果、本採用拒否（解雇撤回）を前提に、８ヶ月分の賃金相当額の特別退職金を獲得して、退職しました。
＜指宿 昭一弁護士からのコメント＞
通常の場合、本採用拒否は、法的には解雇です。合理的で相当な理由がなければ行うことができません。あきらめずに争えば、本採用拒否（解雇）が無効であることを前提に、特別退職金を支給させる、もしくは、職場に復帰するなどの解決を目指すことができます。
【外資系企業解決事例シリーズ】①～⑥はこちら↓
https://www.ak-law.org/message/#gaishi-message
