2019年4月の弁護士・指宿昭一の報道機関等での発言等は以下の通りです。
講演会 外国人労働、新制度は「上滑り」 長野 ／長野 毎日新聞 2019年4月2日
https://mainichi.jp/articles/20190402/ddl/k20/040/143000c?fbclid=IwAR1EsDOTKHK7Dv1j0rdoiwU4xqqMW6ZsHp5Fy__deWxpl4EqmaLM0B_nzo4
外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表の指宿昭一弁護士が講師を務め、「制度設計する時間がなく、来た人たちが人間らしく生活できるのか、日本の住民とどう付き合っていくのか何も決まっていない。上滑りの制度」と問題点を指摘し、批判した。
外国人材受入れ拡大 高まる期待 残る課題
ニュースウオッチ9 2019年4月1日放送回 ＮＨＫ
https://tvtopic.goo.ne.jp/program/nhk/4996/1250612/?fbclid=IwAR3saKLvTh2Jpwfa4qvUpEcqf6tzLEBWqaPedRidjjOPstpJuNIg1lS4WYA
指宿昭一弁護士は今回の入管法改正は新たな外国人労働者を受け入れるために制度を作っただけで権利の議論も制度もできていないと指摘。
「改正入管難民法」によってどのようなことが変わるのか
ＴＯＫＹＯ ＦＭ ONE MORNING BEHIND HEADLINE 2019年4月3日 7:03～07
https://www.tfm.co.jp/one/index.php#time_table
新入管法の問題点についてコメント（ブローカー規制が必要であることなど）
消える外国人 求められる対策は」NHKテレビ 時論公論
2019年04月03日 (水)清永聡 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/317582.html
外国人の労働問題に詳しい弁護士の指宿昭一さんは「違法な件数はさらに多いはずで、法務省の調査は実態を反映していない」と指摘します。（記事より）
指宿弁護士はこうした検討中の対策についても、「留学生が正直にアルバイトの時間を学校に報告するとは思えず、検討している対策の実効性は乏しい」と批判しています。（記事より）
技能実習生問題に取り組む 弁護士 指宿昭一さん（上） 共生社会へ④ 改正入管法施行 「国内外ブローカー規制を」
南海日日新聞
「奄美２世」と紹介される。
https://www.facebook.com/shouichi.ibusuki
技能実習生問題に取り組む 弁護士 指宿昭一さん（下） 共生社会へ⑤ 改正入管法施行 「地域とのつながり、支えに」
南海日日新聞
移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線 (角川新書) 新書 – 2019/4/10 出井 康博 (著)
P41に指宿のコメント。
https://www.amazon.co.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%82%B7%E3%82%B9-%E5%81%BD%E8%A3%85%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%80%81%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%81%AE%E6%9C%80%E5%89%8D%E7%B7%9A-%E8%A7%92%E5%B7%9D%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%87%BA%E4%BA%95-%E5%BA%B7%E5%8D%9A/dp/4040822919
留学生大量失踪の東京福祉大、元教授が緊急会見。元総長が「120億のカネが入るわけだよ」と会議で発言。金儲けのために留学生受け入れか ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/189873?fbclid=IwAR1YXaWX8rNPO3lFo7E4MlRkDxUmhX7MyGs2rw3BRb_rXn7OvPjWpkU_bzc
指宿昭一弁護士は、「こういう大学があってもいいのか」と同大のあり方を批判する。
「留学生は金儲けの道具ではありません。『留学生30万人計画』の影で、こうした不適切な学校に食い物にされる留学生が後を絶ちません。大学と中島氏の責任を明確にするべきでしょう」
荻上チキ Session-22 ＴＢＳラジオ
ニュース「廃炉に特定技能外国人」にコメント
https://www.tbsradio.jp/ss954/
喫煙者は不採用 法的にＯＫ？ 長崎大が方針「教職員が模範に」
2019年4月24日 東京新聞 こちら特報部 ニュースの追跡
違法とは言えないが、勤務時間外も含めて喫煙するかどうかは仕事と直接関係なく、個人の自由を侵す恐れがあるという趣旨のコメント。
＜働き方改革の死角＞外国人特定技能制度１カ月 悪質仲介者の排除進まず 東京新聞 4月27日朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042702000169.html?fbclid=IwAR3kbFdClARQKjqgjWgbURzkaCaWBTxAUHnsY-VLzPH6_zg7TC4nb8XDsNQ
しかし、外国人問題に詳しい指宿昭一弁護士は「外国人を劣悪条件で働かせることを容認すれば最低賃金など労働者を守るルールが骨抜きになり、日本人の労働条件も落ちていく」と指摘。ブローカー排除のため政府が直接、あっせん業務を担う韓国の例などを参考にした抜本改善策が急務と主張する。
