弁護団声明
２０２１年３月１０日
国際自動車事件弁護団 弁護士 指宿 昭一
同 谷田 和一郎
「私たちには残業代が支払われていないんです。」という全国際自動車労働組合（国際全労）委員長の伊藤博さんの訴えから、この事件は始まった。ちょうど９年前、２０１２年３月１０日、伊藤委員長から弁護団は本件の依頼を受けた。
２０１２年年５月２１日に東京地裁に国際全労組合員である原告１５名で提訴。審理が長期に及んだので、２０１４年１０月８日には、賃金請求権の時効消滅を避けるために、東京地裁に原告１４名で第二次訴訟を提訴した。
２０１５年１月２８日、第一次訴訟で勝訴判決を得た。国際自動車の賃金規則は公序良俗違反であるとする判決である。
これを受けて、国際全労と弁護団は、原告団と組合員を拡大し、２０１５年９月１７日、１７８名が原告となり、約３億円の不払残業代等を請求する第３次訴訟を東京地裁に提起した。更に、２０１６年４月２１日、原告２２名で第四次訴訟を提起。原告団は合計で２０５人（和解成立の時点では１９８人）、請求額は約３億５０００円となった。
２０１５年７月１６日、第１次訴訟控訴審で、水野邦夫裁判長は、第一審佐々木判決と同様の結論の勝訴判決を言い渡した。
ところが、２０１６年４月２１日、第２次訴訟につき、東京地裁の清水響裁判長は、原告敗訴の判決を言い渡した。労基法３７条の上に契約自由の原則をおくという不当な、戦後労働法制の中核である労働時間法制を崩壊させかねない判決であった。
２０１７年２月２８日、最高裁第三小法廷で、第１次訴訟の判決が出された。主文は、東京高裁の判決を破棄し、差戻すというものだった。しかし、一審原告ら、国際全労と弁護団は、この判決は、公序良俗論ではなく、労基法３７条に基づいて判断を出すべきといっているだけで、敗訴ではないととらえて闘い続けた。
その後、第1次、第2次訴訟はそれぞれ東京高裁で敗訴判決を受け、第３次、第４次訴訟も、それぞれ東京地裁で敗訴判決を受けた。これらの敗訴判決を受けても、弁護団も原告団も怯まなかった。我々は、最高裁での逆転勝訴が当然であると考えていた。もし、最高裁がこの事件で、労働者敗訴の判決を書いたとしたら、それは「残業代ゼロ」制度を認め、労基法３７条の空文化を認めるものであり、そのようなことは絶対に許せないと考えた。
２０２０年３月３０日、最高裁判所第一小法廷は、国際自動車事件（第１次訴訟・第２次訴訟）につき、原審（東京高裁）の一審原告（＝労働者）敗訴の判決を破棄し、東京高裁に差し戻す判決を出した。一審原告勝訴の判決である。
本件につき、２０２１年２月４日、９日及び２２日で、４つの事件につきすべて和解が成立した。一審原告らが納得できる金額の和解金を支払うという内容の和解である。
本件訴訟は、裁判所が、労基法３７条を潜脱する「残業代ゼロ」制度を容認し、戦後労働法制の中核である労働時間法制を骨抜きにするのかどうかが問われる事件であった。最高裁は、長時間労働を抑制するという労基法３７条の趣旨に反する国際自動車の賃金規則を認めず、労基法３７条を守るという判断を出した。今回の和解は、この第２次最高裁判決に基づくものであり、労働者の権利擁護の闘争において大きな意義を有するものであると考える。
なお、原告団団長で国際全労委員長である伊藤博さんは、この和解成立を見届けて同月２７日に癌のため逝去された。伊藤さん。お疲れさまでした。ありがとうございました。あなたと共に闘えたことを私たちは誇りに思います。
以上
タクシー会社とドライバーらが和解、解決金4億円 “実質残業代ゼロ”の「国際自動車事件」
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_12620/?fbclid=IwAR29Pv-ENPlhGxXOs0QGrFsmtMU0EkKYgDHy3g2ihIQmzu76acs-7glrn5Y
残業代、国際自動車が和解
2021年3月11日 5時00分 朝日新聞デジタル>記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14829139.html
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASP3B6H96P3BULFA005.html
国際自動車タクシー残業代事件で勝利和解かちとる〜伊藤委員長の執念みのる
2021年３月１１日 レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2021/0310hokoku
