日本弁護士連合会の機関誌「自由と正義」２０１３年１１月号で、「人身取引被害者の司法救済と弁護士の役割」という特集が掲載され、私も、「労働搾取型人身取引の実態と司法的救済の取り組み」という論文を執筆しました。日本では、労働搾取型人身取引の事例が事件となることが少なく、その存在が認知されていませんが、実際には多くの事例があると思われます。外国人技能実習生に対する人権・権利侵害の事件にも、労働搾取型人身取引ととらえることができるものが多くありますが、そのようには認識されていません。そこで、技能実習生事件を労働搾取型人身取引の典型事例としてとらえて、技能実習生事件に対する弁護士の取り組みを紹介し、労働搾取型人身取引事件への取り組みへの課題を述べました。
自由と正義 2013年Vol.64 No,11[11月号]
http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2013/2013_11.html
