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2019年6月の弁護士・指宿昭一の報道機関等での発言等は以下の通りです。
新聞配達、裏に留学生の過酷労働 出井康博さん「新聞記者は取材して」
弁護士ドットコムニュース 2019年06月07日 10時06分
https://www.bengo4.com/c_5/n_9725/
こうした議論を受けて、外国人問題にくわしい指宿昭一弁護士は、国連が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」（ラギー原則）に触れながら、「企業の社会的責任」を追及すべきと指摘した。
「（留学生や技能実習生の）問題の上流には大企業がある。末端の取引先で問題が起きても、大企業は『うちには法的責任はない』という姿勢をとる。でも、この姿勢はもう通らない。こういう考え方を通してはいけない」
「すべての企業、とりわけ大企業には人権を守る社会的責任があるという考えが国際潮流になりつつある。自社だけでなく、サプライチェーンを含めて、人権侵害が起きていないか調査し、改善に動くべき。新聞社だけでなく、日本社会全体の課題だ」
不法就労、まさかの入管が要請か 「協力した」社長証言
朝日新聞 岩田恵実、後藤遼太、五十嵐聖士郎 2019年6月7日21時50分
https://www.asahi.com/articles/ASM675DVBM67PIHB01P.html
「おとり捜査に近い」「加担した側（入管）も責任を追及されなければならない」とコメント。
外国人技能実習生 時のかたち104回 生活と自治2019年6月号（生活クラブ生協） 鈴木貫太郎
技能実習生制度についてコメント。
東京福祉大 留学生受け入れ停止 元教員「大学、学費目当て」
東京新聞 2019年6月12日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061202000139.html
外国人労働問題に詳しい弁護士の指宿昭一氏は「研究生らが就労目的で来日していることは明らか。三十万人計画により在留資格を緩和し、入国させてきた政府の責任は重い」と語った。（記事より）
事業所９割に行政指導 １７年労働局 違法残業や劣悪宿舎 外国人技能実習
読売新聞岩手県版 2019年6月13日
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20190613-OYTNT50026/
技能実習生が使い捨ての労働力として使われていることなどにつきコメント
ＪＲＲＲＡ 2019年労働政策研究会 2019年6月16日
「外国人労働者をめぐる政策課題」
http://www.jirra.org/kenkyu/frame.html
司会 呉 学殊 労働政策研究・研修機構
パネリスト
早川智津子 佐賀大学
上林千恵子 法政大学
井口 泰 関西学院大学
指宿 昭一 暁法律事務所
「入管の要請で、不法就労の捜査に協力したら、自分まで逮捕された」派遣会社社長が主張、 おとり捜査か？
2019年06月17日 09時46分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_1009/n_9769/
だが、もし今回の事件の経緯が、社長側が主張するようなものだったとすると、「おとり捜査」にあたるようにも思える。外国人の労働問題にくわしい指宿昭一弁護士に聞いた。
●指宿弁護士「もし本当なら、おとり捜査にあたる」
「入管が不法就労を継続するように指示したとすれば、『おとり捜査』にあたります。しかも、積極的に犯罪行為をおこなうことを指示しており、捜査方法として不適法であると思います。
捜査機関が働きかけて、犯罪をおこなわせる『犯意誘発型』のおとり捜査を適法とした最高裁判例はありますが、今回のようなケースまでもが許されるとは思いません。
また、不法就労を取り締まるべき入管が不法就労を生み出しているのであり、これを指示した入管職員には不法就労助長罪が成立すると思います。
さらに、捜査協力者である人材派遣会社社長を逮捕してしまったことは、ずさんとしか言いようがありません。今後、経営者たちは、入管からこのようなおとり捜査への協力を求められても、絶対に応じないほうがいいと思います」
