妊娠中の中国人女性の解雇事件につき提訴

2014-12-19

本日、妊娠中の中国人女性の解雇事件について提訴しました。弁護団は、橋本佳代子弁護士、加藤桂子弁護士、私です。
日本労働評議会東京都本部で支援している事件です。指宿

解雇無効:妊娠…「協調性ない」とクビになった女性提訴
毎日新聞 2014年12月19日 19時30分
http://mainichi.jp/select/news/20141220k0000m040033000c.html

「妊娠を告げたら、突然解雇された」中国人女性が東京の「カバン会社」を提訴
弁護士どっとコムNews
http://www.bengo4.com/topics/2450/

妊娠中の外国人女性解雇事件提訴記者会見(プレスリリース)

■事案の概要
 原告は30代の中国人女性。2004年に来日して大学等で日本語を学んだ後、2011年からカバンの製造・卸業の会社で、製造管理や営業サポート等の仕事をしてきました。
ところが、社長に妊娠を告げた2か月後、これまで一度も言われたことがない「協調性がない」「社員として適格性がない」という理由で、突然解雇されました。会社で働き続けることができていれば、来年3月には永住資格の申請要件を満たすはずでした。

■本件の意義
会社は、原告が「妊娠したこと」を解雇の理由に挙げてはいませんが、原告はこれ以外に思い当たるところはありません。妊娠や産休・育休の取得を理由とするマタハラ解雇事件において、妊娠等を直接の解雇理由にするケースは稀であり、本件のように他の理由を挙げることが大半です。マタハラ被害に遭っても、小さい子どもを抱える中で実際に声をあげる当事者はごくごく少数です。原告は、来月には出産を予定していますが、解雇にどうししても納得できず、やりがいのある仕事に戻りたいとの思いから、提訴に踏み切りました。
連合の調査によれば、妊娠経験のある労働者の4人に1人はマタハラ被害に遭っています。今年の10月にはマタハラ降格事件について、最高裁が初の判断を示しました。
このような流れの中で、裁判所は本件をどのように判断するのか、注目されます。

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