ダイコー不当解雇事件で、会社が自ら懲戒解雇を取り消し、バックペイ支払い

2015-04-01

仙台地裁で地位保全等仮処分命令申立をしていたダイコー事件(平成26年(ヨ)第134号)で、本日(4月1日)、会社は懲戒解雇を取り消すことと、昨日に解雇期間中の賃金(バックペイ)全額を支払ったことを通告してきました。申立人は、本件解雇には理由がなく、労働組合(日本労働評議会分会)作りのための動きをしていたことに対する不利益取扱いであること等を主張していましたが、仮処分決定を待たずに会社が解雇を取り消したのは、自ら非を認めたに等しいと思います。しかし、会社は、懲戒解雇をしたことについての謝罪をしていません。
なお、会社は、4月13日付で、申立人を元の職場である本社工場から仙台営業所への異動命令を出しました。申立人は、これを労働組合員拡大の活動の妨害ととらえて、会社に撤回を求めていく意向です。
本件の代理人は、指宿昭一弁護士と谷村明子弁護士です。弁護団としては、勝利命令が出ることを確信していましたが、会社が自ら懲戒解雇を認めたことで、結果が前倒しで出ました(労評弁護団HPから転載・http://rouhyo.ak-law.org/news/92/)。

ダイコー懲戒解雇に対し、仙台地裁に地位保全仮処分申立て http://rouhyo.ak-law.org/news/92/

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