5月23日に、大阪で「もっと知りたい!外国人家事労働者のこと」というパネルディスカッションが開催されます。私もパネリストとして発言します。
この制度は人権侵害の温床になりそうな危険があり、要注意です。
5.23パネルディスカッションのお知らせ(働く女性の人権センターいこ☆る)
http://icoru.ever.jp/?p=578
もっと知りたい!外国人家事労働者のこと
~大阪特区から始まる?規制緩和~
2015年 5月23日(土)13:30~16:30(13:00 開場)
会 場 :ドーンセンター 5階 特別会議室
参加費 :500円 定員:70名 (申込不要)
2015年通常国会において、「定額働かせ放題」と批判される労働基準法の改正や、派遣法の改正案など、様々な労働法が「規制緩和」という旗印のもと変わろうとしています。 その最中に、4月3日、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」が昨年に続き、再び閣議決定されました。
この法案には、現在、外交官や高度人材など特定の外国人に雇用される場合にのみ入国・在留が認められている外国人家事労働者について、国家戦略特別区域を利用することにより、“女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長といった観点から、地方自治体等による一定の管理体制の下、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人の入国・在留を可能化する”という内容が含まれています。
そして、この制度が適用される国家戦略特別区域(通称「特区」)に大阪府はいの一番に手を挙げました。
しかし、外国人の家事支援人材受入については、海外でも家事労働者への暴力や搾取などの問題が多数起きています。また、日本の労働基準法では、個人家庭の指揮命令による家事使用人は、労働基準法の適用から除外されているなど、家事労働者の権利が守られにくい現状があります。その上、日本政府は家事労働者の保護を謳ったILOの「家事労働者のためのディーセント・ワークに関する条約」(第189号条約、2011年6月採択)を批准していないのです。さらに、従来、主に女性が担ってきた家事労働を男女で分担し合うのではなく、「外国人の低賃金労働に置き換える 」という姿勢は、女性の活躍を本当に推進することになるのか疑問です。そのような労働問題・法律・外国籍の方の人権・ジェンダーの観点から、この特区に関する疑問・懸念・不安などを出し合い、議論を深め、今後の展望を皆で考えていく集まりにしたいと思います。なお、集会では、大阪府内の家事代行業者と家政婦紹介所におこなった簡単なアンケート調査の報告を行います。みなさま、ぜひご参加ください!
チラシ(pdf)☆クリックで表示されます。印刷も可能です。
5.23 表面(最終版)
5.23 裏面(最終版)
パネリスト(五十音順)
伊藤るりさん(一橋大学院社会学研究科教授)
指宿昭一さん(弁護士)
定松 文さん(恵泉女学園大学人間社会学部国際社会学科教授)
藤本伸樹さん(一財アジア・太平洋人権情報センター・ヒューライツ大阪研究員)
コーディネーター
赤羽佳世子さん(働く女性の人権センターいこ☆る運営委員)
【主 催】「もっと知りたい!外国人家事労働者のこと」実行委員会
【協賛団体】 有償家事労働研究会・RINK(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク)・外国人政策懇話会・NGO神戸外国人救援ネット・働く女性の全国センター(ACW2)・働く女性の人権センターいこ☆る