外資系企業マカフィーにおける退職強要事件について労働審判申立て

2020-05-15

 5月13日、外資系企業マカフィー株式会社における退職強要事件について労働契約上の地位確認等を求める労働審判を東京地裁に申立てました。

<報道>
「今すぐここでサインして」外資系で退職強要が横行? マカフィー元社員、無効訴え
弁護士ドットコムニュース 2020.5.13
https://www.bengo4.com/c_5/n_11205/?fbclid=IwAR3uLAv-rEMzxgRrTnB3Fgq-ChVBijtLvt_yrJlISgzI0KLZ0l3DbLICQkQ

「強要された退職合意は無効」/マカフィーの女性社員/東京地裁に労働審判申し立て
19日 5月19日 5月 2020 機関紙連合通信社
会見で原告代理人の指宿昭一弁護士は「退職強要の相談が昨年あたりから増えている。当事者を複数で長時間囲み(返事を)持ち帰らせず、離席や外部への相談を許さないという手法が共通」と指摘した。(記事より)
https://www.rengo-news-agency.com/2020/05/19/%E5%BC%B7%E8%A6%81%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%80%80%E8%81%B7%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%AF%E7%84%A1%E5%8A%B9-%E3%83%9E%E3%82%AB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%81%AE%E5%A5%B3%E6%80%A7%E7%A4%BE%E5%93%A1-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E8%A3%81%E3%81%AB%E5%8A%B4%E5%83%8D%E5%AF%A9%E5%88%A4%E7%94%B3%E3%81%97%E7%AB%8B%E3%81%A6/

外資系企業に日本の労働法はないのか?~「マカフィー」で退職強要事件
レイバーネット日本 2020.5.14
http://www.labornetjp.org/news/2020/0513shasin

マカフィー退職強要事件・地位確認労働審判事件
~解雇理由がないのに、退職合意に応じなければ解雇すると申し向けて、退職確認書に署名をさせた事例~
【事案の概要】
1 相手方の概要
相手方は、セキュリティソフト及びハードウェア製品の販売、保守、コンサルティング及びトレーニングサービスの提供を扱う事業を行う株式会社である。
2 申立人の経歴
申立人は、2000年にアメリカの大学を卒業後、日本の外資系企業等で技術営業職ないし営業職として勤務し、2017年11月に相手方に入社してシニアアカウントマネージャーとして勤務し、2019年2月からはテリトリーアカウントマネージャーとして勤務していた女性である。
3 退職強要の経緯
  2019年9月24日、第三四半期締日前日、極めて業務が忙しい日であるのに、16時から17時までの予定で、相手方社内の会議室において、直属の上司であるAマネージャーと「第三四半期レビューおよび第四四半期プラン」の個人面談を行っていたところ、突然、常務執行役員パートナー営業本部長のB氏及び人事部長C氏が部屋に入ってきた。その場で退職強要が行われ、真意に基づかずに「退職確認書」に署名をさせられた(録音あり)。
申立人は、2時間を超える長時間に渡って退職を迫られ続け、回答を待ってほしい旨を何度も伝えたにも関わらず、その場で署名することを迫られたため、「退職確認書」に署名をしないと部屋から出られないという強い恐怖心を抱き、不本意ながら、書類に署名をし、会社支給のパソコン、スマートフォン及び社員証を返却させられて退勤した。その際、B氏及びC氏が、相手方事務所のある20階のエレベーターに乗るまで同行して確認し、そのため申立人は20階にあるトイレに行くこともできなかった。
相手方は、申立人に対して、退職合意を受け入れなければ(法的に有効な)解雇をするという誤った情報提供をしたうえで署名をさせているのであり、また、以上の経緯から考えて、到底、「署名が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在」するとは言えない。よって、退職合意は成立していない。
4 他の請求
(1) 未払い賃金請求
(2) パワハラに基づく損害賠償請求

Copyright(c) 2012-2018 Akatsuki Law Firm All Rights Reserved.