11月, 2014年

市民アカデミア2014で外国人労働問題についての講座

2014-11-29

大阪経済法科大学東京麻布台セミナーハウスで、以下の講座を行います。
http://www.keiho-u.ac.jp/academia14/renzoku4.html

外国人から考える日本で「働くこと」と「生活すること」――労働法と社会保障法の視点から
コーディネーター:奥貫妃文(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員、相模女子大学専任講師)
開講日:12月12日(金)、1月9日(金)
開講時間:午後6~8時

 いま、政府や経済界を中心に、外国人労働者の受け入れ論議が盛んである。少子高齢化にともない人口減少社会となる日本の救世主として外国人労働者を活用しようと、様々な案が出されている。しかし、将来の話をする前に、現在すでに多くの外国人が日本社会で暮らし、学び、働いている。さて、日本社会は、目の前にいる外国人にとって暮らしやすいだろうか。平等は確保されているだろうか。差別に苦しむことはないだろうか。見えない壁を感じることはないだろうか……。この講座では、「労働」と「社会保障」という2つの観点から、外国人を取り巻く日本の法制度や政策について学び、これからの道筋を一緒に考えてみたい。

第1回:12月12日(金) 午後6~8時
外国人が日本で「働く」とき、何が問題になるか ――在留資格と有期雇用問題、外国人技能実習制度、ダイバーシティ政策の落とし穴
講師:指宿昭一(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員、弁護士)、奥貫妃文(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員、相模女子大学専任講師)

《講義内容》
 第1回では、現在、日本に70万人以上いると言われる外国人労働者が抱えている問題について考えてみたい。まずは、外国人労働者に対する均等待遇原則がどこまで現実に機能しているのか、現実に起こっている事象から検証する。とくに、在留資格や在留期間という、日本人にはない外国人特有の事情が、雇用形態や労働条件に与える影響について、重点的に取り上げる予定である。これまでに積み重ねられてきた外国人労働者に関する判例を紹介しながら、労働法の「意義」と「限界」、双方向から考えてみたい。
 本講座では、日本で働く外国人労働者をゲストスピーカーとして招き、リアルな声を聞きながら、参加者とともにざっくばらんに議論を進めていく予定である。また、いわゆる「ポイント制」や「高度外国人人材の優遇」、「家事労働者、技能実習生の活用拡大」など、続々と出されている政府・経済界からの外国人労働者政策案の最新動向を踏まえながら、それらの問題点について考える。

《講師プロフィール》
指宿昭一(いぶすき・しょういち、弁護士)
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員、弁護士、外国人技能実習生問題弁護士連絡会共同代表、外国人労働者弁護団共同代表、日本労働弁護団常任幹事。中小零細企業、非正規及び外国人労働事件(労働側)を専門とする。共著に『外国人研修生 時給300円の労働者2 ―使い捨てを許さない社会へ―』(明石書店)、論文に「外国人技能実習制度の廃止とあるべき外国人労働者受入れ制度」『労働法律旬報』(1806号、2013年)、など。

奥貫妃文(おくぬき・ひふみ、相模女子大学専任講師)
中央大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了(労働法ならびに社会保障法専攻)。現在、大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員、相模女子大学人間社会学部社会マネジメント学科専任講師。また、東京社会福祉士会低所得者支援委員会委員、多国籍合同労働組合である全国一般東京ゼネラルユニオンの執行委員長も務める。

第2回:1月9日(金) 午後6~8時
外国人が日本で「生活する」とき、何が問題になるか ――年金、医療、生活保護制度
講師:指宿昭一、奥貫妃文
コメンテーター:川崎航史郎(大阪経済法科大学非常勤講師)、ルイス・カーレット(全国一般東京ゼネラルユニオン書記次長)

《講義内容》
 第2回では、日本で暮らす外国人の社会保障、社会福祉がどうなっているのか、検証する。具体的には、健康保険、年金、生活保護の3つの制度を取り上げる。健康保険ならびに厚生年金については、入りたいのに事業主が入れてくれない、という声がとても多く、加入をめぐって訴訟も提起されている。本講座ではその訴訟の詳細を明らかにしながら、問題の所在を明らかにしたい。また最近、「外国人が生活保護を不正受給している」等の言説が広がっているが、はたしてそれは真実なのだろうか。誰もが安心して生活を営む権利を保障されるべきなのに、なぜ「外国人」であることだけをもって、そこに差異を設けるべきとの主張が生まれるのだろうか。社会保障の「内外人平等原則」が根底から覆るような近年の議論はどこから生まれるのだろうか。これらの疑問について、参加者の皆さんと共に考えてみたい。
 本講座では、日本に生活の基盤をもち、中長期的に日本で暮らしている外国人をゲストスピーカーとして招き、リアルな声を聞きながら進めていく。

労働情報900号に「彼らは 『労働力』じゃない 生身の人間だ」を掲載

2014-11-27

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労働情報900号に「『外国人材活用』の闇(1)彼らは 『労働力』じゃない 生身の人間だ」を書きました。
3人の論者による連載の第1回目です。
第2回は竹信三恵子さん、第3回は鳥井一平さんの予定。

労働情報
http://www.rodojoho.org/

JCLU「人権新聞」に「現代の奴隷制度‐外国人技能実習生を問う」掲載

2014-11-22

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JCLU(公益財団法人自由人権協会)「人権新聞」392号(2014年10月号)に「合宿報告 現代の奴隷制度‐外国人技能実習生を問う」が掲載されました。JCLU理事の旗手明さん、外国人技能実習生権利ネットワークの高原一郎さんの報告と共に、外国人技能実習生問題弁護士連絡会・外国人労働者弁護団の私の報告が載っています。

11.15社会運動ユニオズム研究会で「安倍雇用改革の現状と今後」を報告

2014-11-16
 昨日、社会運動ユニオズム研究会で、「安倍雇用改革の現状と今後」というテーマで報告をしてきました。続いて、田端博邦・東京大学名誉教授(労働法)から「安倍雇用改革の歴史的文脈―なぜ雇用改革か?どうすべきか?」という報告をいただき、質疑と議論を行いました。
 「安倍雇用改革は、労働者の賃金を引き下げ、それは国力の低下をもたらすと思いますが、どう思いますか。」という質問があり、「原発再稼働にしても、雇用改革にしても、安倍政権は、『わが亡きあとに洪水はきたれ』と考えているとしか思えません。」と答えました。
 田端先生の報告の最後で、運動の担い手について、「伝統的労働運動の刷新と幅広い”労働”、”市民”の民主主義的コンセンサス」と「長期的な”社会”形成の努力」が提起されました。確かに、安倍雇用改革(労働法制破壊)との闘いは長期の闘いになることが予想され、そのためには闘いの担い手を作り出していくことが何よりも重要だと思います。新しい労働運動の創出と学生や市民の運動との連携に粘り強く取り組みながら、この闘いを進めていかなければならないことを決意しました。
 とても刺激的で、私にとっても勉強になった研究会でした。 研究会の様子は、インターネット中継され、録画もインターネット上にアップされています。
http://www.youtube.com/watch?v=qMZ6_aoAQ7g
安倍雇用改革の歴史的文脈・現状・今後
http://socialmovementunionism.blogspot.jp/2014/09/blog-post_20.html

これまでに執筆した書籍(共著)

2014-11-16

これまでに執筆した書籍(共著)のリストを作ってみました。ただし、5は、執筆ではなくインタビューの掲載ですが。

1 外国人研修生 時給300円の労働者 2 -使い捨てを許さない社会へ― 2009年3月10日発行  外国人研修生権利ネットワーク 明石書店

2 外国人の人権―外国人の直面する困難の解決をめざして 平成24年度関東弁護士会連合会シンポジウム報告書 2012年10月1日発行

関東弁護士会連合会 明石書店

3 外国人実習生 差別・抑圧・搾取のシステム 2013年1月10日発行 「外国人実習生」編集委員会 学習の友社

4 働く人のための ブラック企業被害対策Q&A ~知っておきたい66の法律知識 2013年12月8日発行 ブラック企業対策弁護団

弁護士会ブックセンター出版部LABO(発売 大学図書)

5 外国人事件ビギナーズ 2013年12月27日発行 外国人ロイヤリングネットワーク 現代人文社(発売 大学図書)

6 会社で起きている事の7割は法律違反 2014年11月30日 朝日新聞「働く人の法律相談」弁護士チーム 朝日新聞出版

今、旬報社からの依頼で、「弁護士バッチをつけた活動家」という書籍の執筆を進めています。初めての単著です。2015年年初・刊行予定です。

時給300円の労働者2外国人の人権外国人実習生ブラック企業被害対策Q&A外国人ビギナーズ会社で起きている事の7割は法律違反

「会社で起きている事の7割は法律違反」(朝日新書)

2014-11-16

会社で起きている事の7割は法律違反日本労働弁護団所属の17人の弁護士チームで書きました(私も書いています。)。朝日新聞夕刊の「働く人の法律相談」をまとめたものです。読み物としても面白いと思いますし、職場の問題について闘う力がづきます。ぜひ、お読みください。

私が執筆したのは以下の項目です。

非正規社員も厚生年金に入れる?→労働時間の条件満たせば加入可能 P106

長時間残業、手当は定額だけ?→不足分は請求できる。メモとり証拠を P162

許可なし残業、手当もらえる?→禁止でも、仕事量が過剰なら請求できる P164

資格取得失敗で降格、ってあり?→人事権の範囲を超えていて、無効 P213

業務の資格取得で病気に、労災?→過度な負担なら、認められることも P215

外国人の待遇に差をつけていい?→同じ仕事なら国籍での差別は禁止 P235

会社で起きている事の7割は法律違反

著者 朝日新聞「働く人の法律相談」弁護士チーム

朝日新聞出版 定価:本体780円+税

2014年11月30日 第1刷発行(11月13日ころから書店に並んでいると思います。)

http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=16458

 

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