12月, 2015年

「 みんなの弁護士 首都圏版 」(労働)で指宿弁護士紹介

2015-12-31

「 みんなの弁護士 首都圏版 」の「労働」のところで、当事務所の指宿昭一弁護士が紹介されました(P224)。
みんなの弁護士
みんなの弁護士P224

弁護士ドットコムの弁護士ガイドブック 「 みんなの弁護士 首都圏版 」12 月 2 日より発売
http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS80401/738c7dd2/a3ee/4835/9e03/44e2893f9011/140120151201459568.pdf
■ タイトル : 困ったときは、この弁護士に聞け!「 首都圏 みんなの弁護士 207 人 」
■ 編者 : 弁護士ドットコム株式会社
■ 出版社 : 南々社
■ 発売日 : 2015 年 12 月2日
■ 定価 : 本体 1600 円+税
■ 販売サイト : http://goo.gl/CFEhsd

参議院内閣委員会で参考人として出席し、外国人家事労働者受入に反対意見

2015-12-31

7月7日、参議院内閣委員会で参考人として出席し、国家戦略特区における外国人家事労働者受入れに反対意見を述べました。
翌日、国家戦略特区における外国人家事労働者受入れを認める国家戦略特区改正法が成立し、来年、神奈川県と大阪府で受入が始まります。
日本に来る外国人家事労働者の実態をつかみ、その声を聞いて、人権・権利侵害を許さない運動を作っていかなければならないと思います。

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参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
2015年7月7日内閣委員会 2時間15分~2時間32分

参議院内閣委員会会議録(P17~19)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0058/18907070058017.pdf

外国人家事労働者受入れ問題に関する決議(日本労働弁護団)
http://roudou-bengodan.org/proposal/detail/post-74.php

国家戦略特別区域における外国人家事支援人材の受入れに関する会長声明(日本弁護士連合会)
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2014/141031_2.html

外国人の家事代行、来春解禁へ まずは神奈川から(朝日新聞)
http://digital.asahi.com/articles/ASHD93R4VHD9ULFA00V.html?rm=483

「業務委託」契約の宅配運転手が労働者性を主張して提訴

2015-12-08

 労働事件提訴/(株)愛永・ファルコンエキスプレス事件
 「業務委託」を理由に運転手の賃金から控除された交通事故損害金等相当分等を請求して提訴
■事案の概要
1 原告(20代の青年労働者)は2013年春もしくは初夏頃に、軽貨物運送の宅配運転手として株式会社愛永に入社(雇用契約)。
原告の賃金から、誤配を理由に「違約金」合計6万円が控除された(労基法24条1項・賃金全額払原則違反)。
  原告は(株)愛永を、2014年3月末日に退社。
2 原告は、2014年4月1日から、(株)愛永を独立したA(商号:ファルコン・エクスプレス)に雇用される。「日当1万2千円、10%を引く(Aが仕事を回しているから)。」という契約。Aは、「ドライバー会員契約」を根拠に、業務委託であることを主張している(実態は労働契約である。)。
3 Aは、原告との合意なく、勝手に給与から「リース、保険、立替金、ガソリン」を控除。同年4月~7月の控除合計額が約49万円(8~9月分は不明)(労基法24条1項・賃金全額払原則違反)。
4 Aは、原告の車両事故、事実無根の「横領」を理由に、45万円7千円を給料から控除すると主張して、原告の同年7~9月分の賃金を支払わない(労基法24条1項・賃金全額払原則違反)。
5 原告は、車両事故及び横領の件で、愛永社長ら役員、Aに呼び出され、損害額のうち30万円を一括払いするように脅迫された。精神的損害(慰謝料)は100万円を下らない。
6 原告は、日本労働評議会(労評)に加入し、愛永及びAに対して団体交渉を申し込んだが、愛永及びAは団体交渉を拒否。労評は神奈川県労働委員会に、団交応諾を求める不当労働行為救済を申立て。その後、団交が開催されたが、愛永及びAは賃金等の支払いを許否。
7 原告は、2015年12月8日、横浜地裁に、愛永及びAに対して、賃金及び慰謝料197万3623円を請求する訴訟を提起した(訴訟代理人弁護士は指宿昭一)。
■本件の意義
 運輸業界では、運転手の賃金から、違法に「違約金」、損害金、リース料、自動車保険料立替金、ガソリン代等を控除するということが横行している。その際、「業務委託であり、雇用(労働)契約ではない。」という理由が使われる。このような状況に対して、運転手が労働者であることを前提に、不当に控除された賃金を請求する訴訟である。

原告の青年と一緒に

原告の青年と一緒に

明治大学准教授が二重処分を不服として大学に対して損害賠償請求訴訟提訴

2015-12-01

教授会の権限を越えた二重処分について、准教授が大学に対し損害賠償等請求訴訟を提訴
 
 2012年2月13日、原告・堀口悦子准教授は、明治大学情報コミュニケーション学部教授会から、ウィキペディアからの論文への無断引用を理由に、①1年間の学部の組織的な研究活動(紀要投稿、ジェンダーセンター運営委員など)への参加、並びに学部教員としての対外的活動を制限するとともに、学部教授会の議決にかかわれないものとすること、②大学の判断が出るまでの暫定的措置として、原告の2012年度の授業担当を停止すること等を通告された。同年3月29日、明治大学は、原告に1ヶ月の停職処分を通告。同処分終了後も、学部教授会の、原告に対する授業停止等の措置は維持された。
 2013年12月20日、同教授会は、原告が2012年2月18日の措置に違反して、学外における活動を計画し、HPに公開されたこと等を理由に、①対外活動制限措置を無期限とする、②原告のゼミナール及び演習科目の担当を無期限に停止するという措置を決定した。
原告の求めに応じて、大学理事会が委託した委員と同数の組合側委員で構成される苦情処理委員会が設置され、2014年2月13日、苦情処理委員会は、「情報コミュニケーション学部教授会で決定された措置の一部は、教授会の権限を越える可能性があるため、法人が本事態について精査したうえで対処することを求める。なお、学長は大学統督者として解決に向けて努力されたい。」旨の決定をしたが、学部教授会はこれに反発し、原告への措置は2015年4月1日まで解除されなかった。
 原告は、学部教授会の措置は、その権限を越えて実質的な二重処分をするものであり、二度目の措置は事実無根の根拠に基づくことなどを理由に撤回を求めてきたが、明治大学が受け入れなかったため、大学に対して損害賠償及び減額された賃金の支払いなどを求めて、本日(12月1日)、東京地裁に提訴した(訴訟代理人弁護士は、指宿)。
 学部教授会の自治は尊重されるべきものであるが、その権限を越えて、教員に対して懲戒処分を行使できるものではなく、教員の教育研究の自由を侵害することは許されない。

明治大学准教授が二重処分を不服として大学に対して損害賠償請求訴訟提訴(レイバーネット日本)
http://www.labornetjp.org/news/2015/1449022865229staff01

第1回口頭弁論期日 2016年2月2日(火)10:00~ 東京地裁619号法廷(6階)傍聴歓迎

11.30外国人労働者電話相談会を実施

2015-12-01

11月30日、外国人労働者弁護団主催で、東京、名古屋、大阪、広島で外国人労働者電話相談回を開催しました。
全国で21件の相談に対応。NHKニュースで報道されました。

外国人労働者の悩み 弁護士が電話相談(NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323431000.html

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11月29日(日)電話相談会のお知らせ!(外国人労働者弁護団)
https://grb2012.wordpress.com/%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%83%85%E5%A0%B1/

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