外国人技能実習制度の廃止に向けての提言(日本弁護士連合会)

2013-02-23

 一昨日の技能実習生不法受入容疑者逮捕事件の報道で、日弁連が技能実習制度の廃止提言を出していることが紹介されていたそうです。若干の制度改善がなされたものの、この制度の根本的な問題は全く解決されておらず、日弁連の廃止提言は直ちに実行されるべきです。
 私は、日弁連技能実習生問題プロジェクトチームの一員としてもこの問題に関わっていますが、今後も、廃止提言の実現に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思います。
  日弁連のHPから、同提言を検索するのは簡単ではないので、その骨子とURLを下に掲載します。

外国人技能実習制度の廃止に向けての提言

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2011/110415_4.html

2011年4月15日  日本弁護士連合会

 本提言について

日弁連では、2011年4月15日付けで、「外国人技能実習制度の廃止に向けての提言」を取りまとめ、4月27日付けで厚生労働大臣、4月28日付けで法務大臣に提出いたしました。

 

提言の趣旨

1 外国人技能実習制度は、これを廃止するべきである。

2 外国人技能実習制度を廃止したうえで、非熟練労働者の受入れを前提とした在留資格を創設し、外国人を受け入れることについて、その是非、その範囲などを、国会などの場で十分に検討するべきである。

3 非熟練労働者を受け入れる新たな制度を創設するとすれば、外国人労働者の人権保障の観点から次のようなことが必要である。

  (1) 外国人労働者の労働基本権の保障と差別的取扱いの禁止を実効的なものとすること。

  (2) 外国人労働者が職場を選択する自由を保障すること。

  (3) 送出し国におけるブローカー等の介在を防止する措置を講じること。

  (4) 日本における受入れ側にも中間搾取を生じるような一次受入れ団体を介在させないようにす
  ること。

  (5) 外国人労働者が、家族を伴って入国・在留することができるような配慮を行うこと。

なお、新たな制度の創設にあたっては、当連合会の第47回人権擁護大会における宣言にもあるとおり、外国人住民が他の市民と共生しうる多民族・多文化の共生する社会の構築を政府が推進する体制を早期に構築することを併せて進めるべきである。

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