3月, 2018年
【外資系企業解決事例シリーズ⑤】管理職・退職勧奨・交渉解決ケース
暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。
サービスの内容はこちらからどうぞ。
当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。
理由の無い解雇通告を、希望通りの退職金を裁判によらず交渉で獲得
＜依頼主＞
50代 男性
＜相談前＞
依頼者は、外資系企業の管理職をしていましたが、会社の方針転換によって担当業務がなくなり、会社から何度も退職勧奨を受け、転職活動をするように迫られていました。
＜相談後＞
弁護士を通じて会社との交渉を行い、退職の際に特別退職金として、賃金約1年分に相当する額を会社に支払わせました。
＜指宿 昭一弁護士からのコメント＞
会社の方針変更で、一方的に退職を迫られても辞める必要はありません。
辞めるなら、相当な退職金もしくは解決金の支払いを求めて交渉をすべきです。
ぜひ、弁護士に相談してください。
【外資系企業解決事例シリーズ④】管理職・解雇・交渉解決ケース
暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。
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不当な解雇を交渉で約1年分の賃金相当額の解決金を支払わせ解決
＜依頼主＞
男性
＜相談前＞
依頼者は、管理職として勤務していました。
ある日、会社から、自分が直接関与していない問題について疑惑を掛けられ、突然、解雇されました。
＜相談後＞
弁護士を通じ、依頼者に自分に解雇の理由となる責任がないことを主張して会社と交渉し、約1年分の賃金相当額の解決金を会社に支払わせて和解が成立しました。
＜指宿 昭一弁護士からのコメント＞
身に覚えがないのに、疑惑をかけられただけで解雇されたら、とても納得ができないと思います。泣き寝入りしないで、弁護士に依頼して闘いましょう。
【外資系企業解決事例シリーズ③】正社員・退職勧奨を拒否して解雇されたケース
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労働審判で月給約5か月分の解決金の支払いで解決
＜依頼主＞
男性
＜相談前＞
依頼者は、外資系企業に営業職の正社員として勤務していました。
会社から突然退職することを強く勧められ、依頼者が退職勧奨を拒んだところ、その1～2時間後に、解雇通知予告をされました。
その後、一方的に解雇予告手当が振り込まれたが、依頼者は解雇の撤回を求めました。
＜相談後＞
会社に対し、労働審判を起こし、その後、訴訟に移行しました。
月給約5か月分の解決金500万円を勝ち取りました。
＜指宿 昭一弁護士からのコメント＞
退職勧奨を拒否して解雇された場合、諦めないで、必ず弁護士に相談してください。
泣き寝入りする必要はありません。闘えば、何らかの結果が出ます。
【外資系企業解決事例シリーズ②】退職勧奨拒否・不当解雇(訴訟・和解)ケース
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2年に及ぶ自宅待機命令、解雇強要。訴訟で解決金1400万円と合意退職の和解
＜依頼主＞
男性
＜相談前＞
退職勧奨を拒否したところ、2年の間自宅待機を命じられたというご相談者さまからの依頼でした。
自宅待機の2年間は給料を6割に減額され、社長に50回近く呼び出され、解雇を強要されていらっしゃいました。
＜相談後＞
解雇が無効であること、減額された賃金についての支払いを求め、裁判を行う事になりました。
提訴してから10ヶ月、粘り強い弁護活動の結果、会社側に解雇を撤回させ、円満退職するとともに、1,400万円を獲得するという希望通りの結果で和解することができました。
＜指宿 昭一弁護士からのコメント＞
退職させるために自宅待機や退職強要をされるケースは後を立ちません。
会社に戻るかどうかは弁護士と相談して決める事が出来ますし、弁護士に相談をすれば、高水準の解決になることがあるので、まずは恐れずに相談してください。
【外資系企業解決事例シリーズ①】管理職・不当解雇・交渉解決ケース
暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。
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理由の無い解雇通告を、希望通りの退職金を裁判によらず交渉で獲得
＜依頼主＞
40代 男性
＜相談前＞
依頼者は外資系企業に務める管理職として勤務されておりました。
度重なる退職勧奨を断り続けていたところ、理由のない解雇通告を受けてしまいました。
本人としては退職することは了承しており、金銭での解決を希望されておりました。
＜相談後＞
会社に通知を出してから4ヶ月、粘り強く交渉を行った結果、9ヶ月分の退職金を獲得し、退職することができました。当初会社が提示してきた金額よりも3ヶ月分も上乗せすることができました。
＜指宿 昭一弁護士からのコメント＞
退職勧奨をうけて条件に納得しない場合解雇を通告されることが多いです。
納得は出来ないものの、仕方なくそのまま条件を飲んでしまう方もいらっしゃいますが、弁護士に相談すれば、望むかたちに近い解決になることが多いです。諦めずにご相談ください。
除染作業に技能実習生 （日本経済新聞）
以下の記事でコメントをしました。
「除染は重要な仕事だが『途上国への技能移転』という制度の趣旨に明らかに反する」
除染作業に技能実習生 専門家「制度の趣旨逸脱」 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27709520V00C18A3CC1000/
