暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。
サービスの内容はこちらからどうぞ。
当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。
＜依頼主＞
50代 男性
＜相談前＞
依頼者は、外資系企業の管理職をしていましたが、会社の方針転換によって担当業務がなくなり、会社から何度も退職勧奨を受け、転職活動をするように迫られていました。
＜相談後＞
弁護士を通じて会社との交渉を行い、退職の際に特別退職金として、賃金約1年分に相当する額を会社に支払わせました。
＜指宿 昭一弁護士からのコメント＞
会社の方針変更で、一方的に退職を迫られても辞める必要はありません。
辞めるなら、相当な退職金もしくは解決金の支払いを求めて交渉をすべきです。
ぜひ、弁護士に相談してください。
