暁法律事務所では、外資系労働者が退職勧奨や解雇をされたときに、以下の法的対策のサービスを提供します。
サービスの内容はこちらからどうぞ。
当事務所でこれまでに解決した外資系労働者の事例をご紹介します。
<依頼主>
男性
<相談前>
依頼者は、管理職として勤務していました。
ある日、会社から、自分が直接関与していない問題について疑惑を掛けられ、突然、解雇されました。
<相談後>
弁護士を通じ、依頼者に自分に解雇の理由となる責任がないことを主張して会社と交渉し、約1年分の賃金相当額の解決金を会社に支払わせて和解が成立しました。
<指宿 昭一弁護士からのコメント>
身に覚えがないのに、疑惑をかけられただけで解雇されたら、とても納得ができないと思います。泣き寝入りしないで、弁護士に依頼して闘いましょう。