1月, 2020年

2020年1月の報道機関等での発言等

2020-01-07

ゴーン被告出国、どうやって=別名でパスポート取得か―大使館協力の見方も
2019.12.31 時事通信
https://trafficnews.jp/post/92596
 出入国管理法に詳しい指宿昭一弁護士は、「通常は刑事被告人の出国を差し止める通知を関連機関が出す。通知が出ていれば、見落としがなければ出国できない」と指摘。ゴーン被告はパスポートを弁護士に預け、所持していなかったとされ、指宿弁護士は多重国籍を生かして別の国のパスポートを新たに作った可能性を挙げる。
 取得の際にはミドルネームなど名前の一部を省いたり、現地読みで申請したりすることで、別の名前を装うことも可能という。ただ、同弁護士は「日本への入国記録がないパスポートはチェックが厳しい。これだけ顔が知られた人物が出国できたのは不可解だ」と首をかしげた。

外国人労働者のパスポート取り上げ禁止すべき 弁護士ら主張
2020年1月23日17時22分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1ZM0XJ.html
指宿昭一弁護士は日本外国特派員協会の会見で「パスポートを預かって、そのことによって労働を強制することは強制労働にあたり、日本の法律でも許されない」と指摘した。同氏によると、外国人技能実習生については、2017年に法律が制定され、パスポートを預かることが禁止されているが、他の外国人労働者に対しては取り上げが禁止されておらず、同様なケースについてよく相談を受けるという。
指宿弁護士は、外国人労働者のパスポートを保管するべきでないという厚労省のガイドラインを法律に格上げし、罰則をつけるべきだと主張している。

「わたしのパスポート返して!」フィリピン人女性、元勤務先「行政書士事務所」を提訴
1/17(金) 15:17配信 弁護士ドットコムニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200117-00010665-bengocom-soci
女性の代理人をつとめる指宿昭一弁護士によると、外国人労働者のパスポートの返還をもとめる裁判は初めてとみられる。(略)指宿弁護士は「パスポートを取り上げて、外国人労働者を意のままにすることは、強制労働にもあたる。国際的な常識からいえば認められないが、日本では、人を支配する道具として使われている。パスポートや卒業証明書の管理行為がいかに違法なことなのか、(裁判で)明らかにしたい」と述べた。(記事より)

パスポートを取り上げられ返還も拒否 フィリピン人女性が横浜市の雇用先を提訴
BLOGOS 清水駿貴2020年01月17日 16:13
https://blogos.com/article/430159/
女性の代理人弁護士である指宿昭一弁護士によると、技能実習法において在留資格「技能実習」の外国人に対してはパスポートや在留カードの保管が禁止され、刑事罰も設置されている。しかし、昨年4月に新設された「特定技能」などの在留資格では、法的に取り上げ行為は禁止されておらず、同じようなケースが散見されるという。
指宿弁護士は「パスポートを取り上げて外国人を意のままにさせるというのは強制労働にあたり、国際的な常識からすると犯罪にすらなる行為」と批判。
「パスポートの取り上げに関しては日本の法制度は甘すぎる。留学生や外国人労働者の取り上げ事案は多いが、当事者はなかなか声をあげられず、従わざるを得ない状況に追い詰められているケースが多い」
「本件はそういうなかで勇気を持って声をあげた。この裁判を通じて、パスポートや卒業証明書の取り上げ行為、管理行為というのがいかに違法なことなのか、社会的に明らかにしていきたい」と力を込めた。(記事より)

As 2020 Olympics Approach, Japan’s Treating Foreign Workers Like Indentured Labor
Mari Yamamoto
Jake Adelstein
Updated Jan. 17, 2020 5:54AM ET / Published Jan. 17, 2020 5:12AM ET
https://www.thedailybeast.com/as-2020-olympics-approach-japans-treating-foreign-workers-like-indentured-labor
— Shoichi Ibusuki, labor rights lawyer
—Shoichi Ibusuki, the noted labor rights lawyer representing Brenda, says that it’s very rare to sue for the return of a passport in Japan. Most employers would simply return the passport rather than go to court. “But then again very few foreigners would ever be able to take their employers to court in the first place.”
The road to restitution and fair treatment for foreign workers is long and hard; the odds of winning are not on their side.
CHICKENS AND EGGS
“In 2015, I was able to gain back wages from one surly employer of a foreign agricultural worker,” says Ibusuki, “but I had to get a court order to seize 1,000 chickens and their eggs, in lieu of compensation.”

外国人労働者のパスポート取り上げ禁止すべき 弁護士ら主張
[東京 23日 ロイター]
https://jp.reuters.com/article/japan-immigration-idJPKBN1ZM0XK
指宿昭一弁護士は日本外国特派員協会の会見で「パスポートを預かって、そのことによって労働を強制することは強制労働にあたり、日本の法律でも許されない」と指摘した。同氏によると、外国人技能実習生については、2017年に法律が制定され、パスポートを預かることが禁止されているが、他の外国人労働者に対しては取り上げが禁止されておらず、同様なケースについてよく相談を受けるという。
Japan should ban confiscation of foreign employees’ passports, lawyer says
Sakura Murakami TOKYO (Reuters) 1.23
https://uk.reuters.com/article/uk-japan-immigration/japan-should-ban-confiscation-of-foreign-employees-passports-lawyer-says-idUKKBN1ZM0SX?il=0%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%AA%9E%E7%89%88
“Unfortunately, it’s common practice for companies to take the passports of the foreign workers they employ,” Shoichi Ibusuki, the plaintiff’s lawyer, told reporters.
“But to take someone’s passport and then force them to work is forced labour, and should not be allowed under Japanese law,” he said.

Ghosn wasn’t the only one trapped in Japan — many foreign workers also want to escape
ワシントンポスト By Simon Denyer
Jan. 23, 2020 at 11:09 p.m. GMT+9
https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/ghosn-wasnt-the-only-one-trapped-in-japan-many-foreign-workers-also-want-to-escape/2020/01/23/ea7bcaf0-3daf-11ea-971f-4ce4f94494b4_story.html?fbclid=IwAR2fUqitLn8Em54gpC7gmRPMijT5LfeNAKphKDnG4KF7qMw9wM9aG43ClF8
“The fact that the company keeps the employees’ passports in their custody and makes them work corresponds to forced labor, which is not allowed in Japanese law,” lawyer Shoichi Ibusuki said at a news conference Thursday at the Foreign Correspondents’ Club of Japan (FCCJ).

Unscrupulous Japanese Companies Seizing Foreign Workers’ Passports
Shingetsu News Agency (SNA)
http://shingetsunewsagency.com/2020/01/23/unscrupulous-japanese-companies-seizing-foreign/?fbclid=IwAR1b8Y3MrXu3YfZ_hrFxrEerbeisw7BMOtbWafHMoYjbNqu4N-5xte7V8FY
Her lawyer Shoichi Ibusuki and NPO Posse representative Makoto Iwahashi even liken her situation to “forced labor,” the potent term currently riling Japan-South Korea relations.

The lawyer Ibusuki believes that these legal changes should have been accompanied by an improvement in the rights of foreign workers because “most politicians are not interested in this issue.”

Of all the people who have come to Ibusuki for legal help, he says, “around 70% of them had their passports taken away.” Some vicious companies do not have any desire to respect the rights of foreign workers or even Japanese workers. “They just want to use the cheap labor,” he concludes.

Ibusuki and Iwahashi: “Filipino Woman Sue For The Return of Her Passport”
日本外国特派員協会 会見映像 オフィシャルサイトFCCJchannel
https://www.youtube.com/watch?v=NGfcNE13TRY

日本労働研究雑誌 2020年特別号(No.715) 2019年労働政策研究会議報告
2019年労働政策研究会議準備委員会責任編集
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/special/index.html
【パネルディスカッション・討議概要】
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/special/pdf/004-009.pdf
「外国人労働者をめぐる政策課題」
指宿 昭一(暁法律事務所)
(要旨)https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2020/special/sum4.html
日本の外国人労働者数は2018年10月末で146万463人を記録し、今後、更に大幅な増加が予想される。日本は「いわゆる単純労働者」は受け入れないという方針を取っているが、実際には「身分に基づく在留資格」「技能実習」「資格外活動(留学)」という形で多くの「単純労働者」を受け入れている。1980年代以降、オーバーステイ、日系人二世・三世、研修・技能実習生が労働力確保のために受け入れられ、これは「サイドドア・バックドアからの受け入れ」と言われてきた。このうち、技能実習制度には、「技術移転による国際貢献」という目的が虚偽であり、職場移動の自由がなく、求人・求職の過程で中間搾取と人権侵害を受けるという構造的な問題がある。このような状況の中で、2019年12月の入管法改正により、特定技能という新制度による外国人労働者受け入れ制度ができ、「フロントドアからの受け入れ」が開始されたが、ブローカーの規制が行われていないことなど問題が多い。

連載対談 中島京子の「扉をあけたら」第三十九回
移民大国日本は「ONE TEAM」になれるのか?
ゲスト 望月優大 (『ニッポン複雑紀行』編集長)「月刊 本の窓」
https://pdmagazine.jp/trend/tobirawoaketara-039/?fbclid=IwAR3NjeGFYRK1LlvgBlvj06NsPtdjf__YqgPHHoJFvdMufITqoYEnva26IM0
中島 入管問題に詳しい弁護士の指宿いぶすき昭しょう一いち先生にお話を伺いに行った時に、一番いい参考書はなんですかって聞いたら、望月さんの『ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実』(講談社現代新書)を薦めてくださったんです。
望月 それはとても嬉うれしいですね。僕も、その本の取材で指宿先生にインタビューさせていただいたんです。(対談より)

1月29日(水)特集「入管施設の実態を伝えたい~収容当事者の訴えとは」ベヘザード・アブドラヒ×指宿昭一×荻上チキ(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)
https://www.tbsradio.jp/450980 2月5日まで聴取可能
今月、入管施設の中から、番組宛に一本の電話がありました。ベヘザード・アブドラヒさんと名乗るイラン出身の男性は、現在、入管に収容されていると話します。そして、今月中ごろ、短期間、解放されるため、現在の状況や入管の実態を伝えたいので、番組でインタビューをしてほしいと話しました。これまでも入管の問題点は多く取り上げてきましたが、実際の当事者の方を迎え、その実態に迫ります。

謹賀新年

2020-01-01

昨年12月5日、7年前に提訴した国際自動車事件で、最高裁が上告受理決定を行いました。今年2月27日に口頭弁論が開かれます。タクシー労働者の歩合給の計算において残業代を控除して計算しても構わないという東京高裁判決が覆る可能性が大きいです。

昨年は、外国人労働者問題の解決に「ビジネスと人権」指導原則を活用することを提案して、情報発信をしてきました。今年もこれを続けて、外国人技能実習制度を廃止に追い込み、外国人労働者の人権が守られる社会に向けて前進を勝ち取りたいと思います。

もうすぐ、雑誌「時の法令」に連載していた外国人労働者問題と入管問題の原稿をまとめて出版します。
今年も、様々な労働問題に取り組み、労働者と労働組合の権利の前進のために尽力したいと思います。

 本年もよろしくお願いします。   2020年 元旦

〒169-0075東京都新宿区高田馬場4-28-19
高田馬場トーシンビル4階 
暁法律事務所 弁護士 指宿 昭一
電話03-6427-5902/FAX03-6427-5903

Copyright(c) 2012-2018 Akatsuki Law Firm All Rights Reserved.