3月, 2020年

国際自動車事件、最高裁で勝訴判決!

2020-03-31

 3月30日、最高裁判所第一小法廷は、国際自動車事件(第1次訴訟・第2次訴訟)につき、原審(東京高裁)の一審原告(=労働者)敗訴の判決を破棄し、東京高裁に差し戻す判決を出した。一審原告勝訴の判決である。
 原審判決は、被上告人の賃金規則は、基本給及び歩合給(1)等が「通常の労働時間の賃金」に当たる部分となり、残業手当、深夜手当及び公出手当等が「割増賃金に当たる部分」に該当するから、2つの部分が明確に区分されており、割増賃金の額は通常の労働時間の賃金に相当する部分の金額を基礎として労基法37条等に定められた方法によって算出した金額を下回らないから、未払賃金はないと判断していた。これは、極めて形式的な判断である。つまり、形式が「通常の労働時間の賃金の部分」と「割増賃金に当たる部分」に分かれていればいいという判断である。
 これに対して、最高裁は、「通常の労働時間の賃金」と「割増賃金に当たる部分」が判別できるというためには、被上告人が割増賃金と主張する手当が、「時間外労働等に対する対価として支払われるものとされていることを要する」とした。つまり、形式論ではなく、「時間外労働等に対する対価」であるかどうかという実質論が必要だと言ったのだ。そして、「時間外労働等に対する対価」として支払われているかどうかは、「当該労働契約に係る契約書等の記載内容のほか諸般の事情を考慮して判断すべきであり」、そして、「その判断に際しては,当該手当の名称や算定方法だけでなく,(中略)同条の趣旨を踏まえ,当該労働契約の定める賃金体系全体における当該手当の位置付け等にも留意して検討しなければならない」とした。つまり、割増賃金が支払われているからよいとするのではなく、「賃金体系全体における当該手当の位置付け等にも留意」せよとしたのである。これが、重要な視点である。確かに、形式上、割増賃金は支払われている。ただし、それと同額が歩合給(1)の計算において差し引かれている。このような「賃金体系全体における当該手当の位置付け」に留意せよと言っているのだ。木を見て森を見ないような判断ではだめだ、と言うのである。
 これを前提に、判決は、被上告人の賃金規則につき、「当該揚高を得るに当たり生ずる割増賃金をその経費とみた上で,その全額をタクシー乗務員に負担させているに等しい」と評価する。さらに、歩合給(1)がゼロとなり、全てが割増賃金として支払われる場合は、「労働基準法37条の定める割増賃金の本質から逸脱したもの」と評価する。
 さらに、判決は、被上告人の賃金規則は、「その実質において」、「元来は歩合給(1)として支払うことが予定されている賃金」を一部分を「名目のみを割増金に置き換えて支払う」ことになるという。実質論で検討するというのである。そして、本件賃金規則における割増金には、「通常の労働時間の賃金である歩合給(1)として支払われるべき部分を相当程度含んでいる」という。さらに、「割増金として支払われる賃金のうちどの部分が時間外労働等に対する対価に当たるかは明らかでない」としつつ、どの部分が時間外労働等の大家にあたるか明らかでないから、「通常の労働時間の賃金の部分」と「割増賃金に当たる部分」の判別ができないことになる。判別ができなければ、「割増賃金に当たる部分」はないことになる。
 その結果、「被上告人の上告人らに対する割増金の支払により,労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたということはできない。」という結論が導かれる。明快な判断であると思う。

 原審判決のような形式的な判断がまかり通るなら、労働基準法37条は死文化し、無意味な規定になる。いくらでも潜脱が可能になる。これは、戦後労働法制の重要な中心的部分を破壊することにつながる。すなわち、原審判決は、労働法制を破壊し、更には、憲法に基づく戦後の民主主義的体制自体を否定するようなものであった。
 最高裁に判断により、労基法37条は死文化しなかった。戦後労働法制は最高裁による破産宣告を免れた。

 国際自動車と同様の賃金規則はタクシートラック等で横行している。例えば、今、私と中井雅人弁護士で闘っているトールエクスプレス事件控訴審は、本件賃金規則と極めて類似し、本質的に同じものである。このような労基法37条に違反する賃金規則が多くの会社でまかり通り、また、既存の労働組合はこれと闘ってこなかった。いや、むしろ、積極的に導入に協力し、または、容認してきたいのである。
 
 これからの闘いにおいて、本件訴訟を闘ってきた国際全労とすべての支援労働者・労働組合は、この最高裁判決を武器に、労働者の権利を確立し、労基法違反を許さないために、団結して闘っていく。全国のタクシー・トラック、そしてすべての産業で働く労働者の皆さん。共に闘おう!。

 本件の訴訟代理人は、私と谷田和一郎弁護士である。

タクシー乗務員のみなさん!(暁法律事務所・日本労働評議会相談窓口)
http://taxi.ak-law.org/

<報道>
タクシー運転手の給与 最高裁 運転手ら敗訴の高裁判決取り消し
2020年3月30日 20時10分 NHKテレビ
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200330/1000046457.html?fbclid=IwAR3A_jatN_-o_VrFZuTkIYHgqT1X-iVRtyj6L-7sqsnCXkAmubGa_wEhl58

タクシー運転手の給与 最高裁 運転手ら敗訴の高裁判決取り消し
2020年3月30日 20時10分 NHKテレビ
運転手らの代理人を務める指宿昭一弁護士は「賃金の規則を形だけ整え、残業代を支払ったように見せかけるのを許せば、労働基準法は骨抜きになってしまう。今も同じような賃金規則を採っているタクシー会社や運送会社があり、判決が与える影響は大きいと思う」と話しています。(報道より)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200330/k10012358271000.html

タクシー運転手に残業代を払え!〜国際自動車事件、最高裁で勝訴 
レイバーネット日本

https://www.youtube.com/watch?v=ogj11bgqIKo&fbclid=IwAR0Y79OYGT3jfltgJAhU5Fnjvuc6EL67lUEU8rUti9HjtNKs4Q5865FVccg

タクシー運転手に残業代を払え!~国際自動車事件、最高裁で勝訴 レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2020/0330shasin
担当の指宿昭一弁護士(写真)は「8年間長かったがよかった。ホッとした」と笑みをこぼした。(中略)「これはトラック運転手など他の業種にも波及する」と指宿弁護士はいう。

国際自動車残業代請求訴訟 : 最高裁で勝訴(指宿弁護士) レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2020/0330ibu

残業で歩合減るのは「法を逸脱」 最高裁が審理差し戻し
朝日新聞 北沢拓也 編集委員・沢路毅彦 2020年3月30日 20時38分
https://www.asahi.com/articles/ASN3Z6STHN3ZUTIL014.html?fbclid=IwAR0rKO6y4UT3c0ow042BHk1NPa2MQ7ZhEeqz98CIbFctY_Vozblx8WT1RMo

「時間外労働長くなると歩合給減」 タクシー会社規則、最高裁が違法判断
会員限定有料記事 毎日新聞2020年3月30日 20時05分
https://mainichi.jp/articles/20200330/k00/00m/040/161000c?fbclid=IwAR20XwGXd_EUv43774ZsmmHzsm7r2Dc_3fdvV0xq0LRM2cR6qWibYVumEkI

歩合給算定で残業代を控除 最高裁「労基法趣旨沿わず」
日本経済新聞 2020/3/30 19:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57409520Q0A330C2CR8000/?fbclid=IwAR1uY9C_LxFE5KmqGwK0xU6yMAuSYtZJ-GiuhPXtXuP2vfbhfzfs6rBzjDM

残業増すと歩合減 認めず…高裁に差し戻し タクシー賃金規則
読売新聞 読者会員限定
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200330-OYT1T50220/

残業代控除、無効判決覆す タクシー会社規則に最高裁
産経新聞
https://www.sankei.com/affairs/news/170228/afr1702280038-n1.html

運転手の残業代控除「違法」 タクシー会社、逆転敗訴―最高裁
時事通信社 2020年03月30日19時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020033000862&g=soc&fbclid=IwAR1m7y2ARY0JlpXbvHMKP19dqyLAxfggvcltRxiYk0J8otTIPeHRWkkutc8

タクシー運転手「実質残業代ゼロ」は違法 最高裁「割増賃金の本質から逸脱」
弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_5/n_10994/?fbclid=IwAR0l6PtgX5NQ5Jo78ikHsvZt9XPotjSSnI0Vcl0EnlggnPblQylT_ufQPhk

最高裁判所判例集
平成30年(受)第908号 賃金請求事件
令和2年3月30日 第一小法廷判決
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89433

平成30年(受)第908号 賃金請求事件
令和2年3月30日 第一小法廷判決(PDF)
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/433/089433_hanrei.pdf

 

国際自動車の最高裁判決の報告・討論会のご案内

2020-03-29

裁判に参加していなかった国際自動車の従業員のみなさん
残業代が支払われていないタクシー会社で、働いているみなさん
残業代が支払われていない会社で、働いているみなさん

全労は、8年かけて、最高裁での勝利の判決を勝ち取りました。
判決の内容を確認し、国際労働組合(国際労)執行部の責任を明らかにし、追及することについて議論します。
そして、日本から、未払残業代をなくすための闘いを提案し議論します。

主な内容は、
1、国際自動車の賃金制度
2、最高裁判決の内容
3、今後の流れ
4、この判決の意味
5、国労執行部の責任
6、残業代未払をなくすために

参加費は無料です。
弁護士も参加して報告してもらいます。
残業代が払われていない方は、可能なら会社の賃金規則や給与明細書を手元に置いて参加してください。

時間場所は以下のとおりです。

4月12日(日)15:00~
以降の開始時間は、13:00~です。
4月26日(日) 
5月10日(日)24日(日)
6月14日(日)28日(日)
7月12日(日)26日(日)  
8月9日(日)23日(日)

説明会は、インターネットを使っての会議システム形式で行います。
これまで、南部労政会館で行うと案内していましたが、新型コロナウィルスの影響で、南部労政会館は使えなくなりました。
ご自宅でパソコンもしくはスマートフォンを使って、説明会に参加してください。ZOOMというアプリを使います。参加するために、アプリのダウンロードなどの難しい操作は不要です。参加ご希望の方はお名前と営業所とメールアドレスを
「首都圏なかまユニオン nakamaunion@biscuit.ocn.ne.jp 」宛に、参加希望でメールを送って下さい。ユニオンから説明会に参加するためのURLを送りますので、説明会の時間になったら、そのURLをクリックしてください。簡単に説明会の会場とつながります。発言したり、意見を言うことも可能です。できれば、イヤホンもしくはヘッドフォンをご用意いただけると音が聞きやすくなります。
なお、5月以降、南部労政会館が使えるようになったら、会場開催する可能性もあります。

全国際自動車労働組合
委員長   伊藤 博
大田区山王2-1-8の405
TEL 03-6429-9725
FAX 03-6429-9743

過労死事件で寄与分減額7割と認定し、取締役らの責任を認めず

2020-03-28

担当しているサンセイ(過労死)事件で、昨日、横浜地裁で判決でした。会社に対しては約1500万円の請求が認容されたが、この金額は、7割もの過失相殺(寄与分減額)が認められた結果である。しかも、取締役らに対する請求は、悪意(故意)も重過失もないとして、請求が棄却された。会社はすでに解散しており、財産は全く残っていない。このままでは遺族は救済されない。控訴して闘う。

過労死 元の会社に賠償命じる
NHK 岩手 NEWS WEB 03月27日 21時08分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20200327/6040007039.html?fbclid=IwAR00VNEm1k8yh-rIgYUHYTlViTsWb3EpVhBn_Do_8Tlo_rH-ml-tsXV3iGs
死亡した男性の24歳の長男は、判決後の記者会見で、「判決で指摘された父の基礎疾患には、長時間労働の影響もあるはずで、自己責任だと切り捨てているようでおかしいと思う。控訴して争いたい」と話していました。(報道より)

過労死で会社に賠償命じる判決
NHK 神奈川 NEWS WEB 横浜放送局 トップ 03月27日 17時14分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20200327/1050009556.html

1500万円の賠償命令 厚木・企業過労死で横浜地裁
社会 神奈川新聞  2020年03月28日 05:00
https://www.kanaloco.jp/article/entry-312446.html

昨日(3月27日)、POSSEが支援している過労死裁判の判決言い渡しが行われました。
2020-03-28 16:10:17 NPO法人POSSE(ポッセ) blog
https://blog.goo.ne.jp/posse_blog/e/9cc1f19110d7b644dd6342f6cedec27d

「過労死」はどのように明るみにでるのか? 遺族が裁判を起こすまで
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
2017/11/21(火) 17:46
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20171121-00078401/

POSSEで活動している学生が原告となった過労死裁判が、1月12日に横浜地裁で行われました。
2018-03-15 20:53:53 NPO法人POSSE(ポッセ) blog
https://blog.goo.ne.jp/posse_blog/e/b96dc242b611850d9951cfa83d8a9ecb

POSSEで活動している学生が原告となった過労死裁判の経過について
2018-07-08 14:35:40 NPO法人POSSE(ポッセ) blog
https://blog.goo.ne.jp/posse_blog/e/ad72f55f5e6ca83b1c6f44c3ca637b98

過労死問題を考える緊急シンポジウムを開催します!
2017-11-07 12:06:03 NPO法人POSSE(ポッセ) blog
https://blog.goo.ne.jp/posse_blog/e/bfa122f1e404634e387493a7c289ad78

外国人労働者受け入れ問題と非正規滞在外国人問題はどういう関係にあるか?

2020-03-24

 外国人労働者受け入れ問題と非正規滞在外国人問題(収容・送還問題)に取り組んできて、この2つの問題がどうつながるのか、はっきりとわからなかった。それが、先日、メディアの取材を受けていて、回答しながら、ぴったりとつながった。
 取材は、外国人労働者受け入れ問題がテーマだった。私は、技能実習制度を廃止して特定技能に一元化し、そして、特定技能において送出し国における中間搾取をなくすために、労働者のリクルートを民間ブローカーに任せないで、日本と送出し国の政府が二国間協定を結び、二国間でハローワークのような制度(これは、韓国の雇用許可制をモデルにした制度である)を作るべきだと主張した。記者は、「民間ブローカーが排除されると、日本に来る外国人労働者がいなくなるのではないか?」と質問してきた。確かにそうだ。技能実習制度の送出し機関は、不当な中間搾取をして、技能実習生の数年分の年収に相当する金額(ベトナムの場合、年収の4年分。日本円で約100万円程度)を支払わせている。これがあるから、ブローカは必死で人を集めて、日本に送り込むのである。だからこそ、今、38万人の技能実習生が日本で働いているのだ。これがなくなったら、縫製業、農業、建設業、食品加工業等、多くの産業で人手不足になる。また、少子化の進む日本の将来を考えた時に、日本に来てくれる外国人労働者がいなくなってしまうかもしれず、これは、日本の社会にとって由々しき事態である。
 しかし、中間搾取をするブローカーをのさばらせ、外国人労働者の犠牲の上に、日本社会が外国人労働者を確保するというのは間違った政策である。これは直ちにやめるべきである。これを止めた時、我々は何を考えなければならないのか?
 中間搾取をするブローカーによる日本への送出しがなくなった時、日本に来たいという外国人労働者はいるだろうか? いるかもしれない。しかし、日本は外国人労働者にとって住みやすい国、働きやすい国ではない。特定技能も様々な欠陥がある。多文化共生政策は、各自治体の努力による意義のある取り組みはあるものの、日本全体で考えるとまだまだである。第一、日本政府は、「移民政策は取らない」という訳の分からないことを言っている。そして、万が一、外国人が在留資格を失ったとき、日本は地獄のような国である。日本の在留資格のない外国人、すなわち非正規滞在者への対応は人権も人道もない、凄まじいものである。私は、日本の外国人には人権が保障されていないと思っている。なぜなら、マクリーン事件最高裁判決は、外国人の人権を在留制度の枠内でだけ認めると言っているからだ。これは、本来の意味での人権ではない。これが、最も表れているのが、非正規滞在外国人に対する政策、特に収容・送還政策である。
 これまで、日本の国家も社会も企業もそして市民も、本気で多文化共生政策を進めなければならないというインセンティブを持っていなかった。しかし、外国人労働者が日本に来てくれなくなるとなれば話は別である。本気で多文化共生政策を進める。そして、その前提として、非正規滞在者を含めた外国人の人権を保障すること。そういうことを行わなければ、日本に外国人労働者は来てくれなくなる。そういう危機意識を日本の国家も社会も企業もそして市民も持つべきではないのか。
 これが、私が気づいた、2つの問題の結合方法である。

「使い捨て外国人 ~人権なき移民国家、日本~」を4月15日に出版

2020-03-24

4月15日に「使い捨て外国人 ~人権なき移民国家、日本~」という書籍を出版します。ぜひ、読んでください。

書名:使い捨て外国人 ~人権なき移民国家、日本~
著者:指宿昭一
発行:(株)朝陽会
編集協力:(有)雅粒社

Amazonで購入
https://www.amazon.co.jp/dp/4903059596/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&dchild=1&keywords=%E4%BD%BF%E3%81%84%E6%8D%A8%E3%81%A6%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA&qid=1586314472&s=books&sr=1-1

全国官報販売協同組合で購入
https://www.gov-book.or.jp/book/detail.php?product_id=352320

〈目次〉
第1章 外国人労働者と人権
1 技能実習生の権利主張を阻む様々なシステム
2 送り出し国段階での中間搾取
3 現場から① 過酷! 技能実習生の賃金・労働条件
4 現場から② 外国人労働者と労災
5 現場から③ ハラスメントが多すぎる
6 現場から④ いつ辞めさせられるかわからない
7 現場から⑤ 人身取引⁈~騙されて約束と違う仕事に就かされた
8 現場から⑥ 技能実習生が恐れる「強制帰国」
9 外国人労働者受け入れ制度はどうあるべきか
10 外国人労働者の権利救済のためにすべきこと
*2019 年4月施行の改定入管法をわかりやすく紹介した講演録も登載

「時の法令」連載記事
現場報告:外国人労働者と人権(指宿昭一:弁護士)
http://www.garyusha.com/wp/?p=3993

現場報告:入管と人権(指宿昭一:弁護士)
http://www.garyusha.com/wp/?p=3516

2020年3月の報道機関等での発言等

2020-03-11

NHKテレビ・NHKスペシャル 令和未来会議 2020“開国論”
2020年3月1日(日) 午後9時00分~10時00分
2020年3月5日(木) 午前0時55分~1時55分(4日深夜)再放送
http://www6.nhk.or.jp/special/detail/index.html?aid=20200301
(スタジオ)高橋進さん(日本総研)、岡部みどりさん(上智大学教授)、鈴木康友さん(浜松市長)と私(弁護士)
(テレビ電話)移住連・鳥井一平さん、ユニオンみえ・神部紅さん等40名

「旅券取り上げ許すな」 比女性、日本の元勤務先を提訴 弁護士らが支援集会 /東京
毎日新聞 2020年3月5日
https://mainichi.jp/articles/20200305/ddl/k13/040/013000c?fbclid=IwAR1SIak-WnxQh9ns_ImLgLSA1hWBteh7qcHpGrcg03GolPS5B2cjA8rStUc
パスポートを返却しないなど外国人労働者を巡る労働問題を訴えるPOSSEの岩橋誠さん(左)と指宿昭一(中)、明石順平の両弁護士=世田谷区で

なぜ「家政婦」は労基法の対象外なのか? 国を相手に、前例のない裁判始まる
弁護士ドットコムニュース 2020年3月5日
https://www.bengo4.com/c_5/n_10885/?fbclid=IwAR2Yx0GusnJX5TsGpLeCeRGUb5A_OOdILPaJC0OCHMcN2tGi4EIASPIbZDE
「家事使用人に労災保険制度や労働基準法が適用されないのは、時代遅れで不十分。保護されない状況が、許されていいわけがない」。代理人の指宿昭一弁護士は、現状の制度を批判する。

感染拡大で中国実習生に退職通知 埼玉の製造会社「不当扱い」 共同通信
2020/3/10 20:17 (JST)
労働問題に詳しい弁護士は「不当な退職勧奨だ」と指摘している。
https://this.kiji.is/610010903275668577

就職内定取り消されるケースも 新型コロナウイルス感染拡大で
2020年3月13日 12時10分 NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200313/k10012328941000.html?fbclid=IwAR23cMiNErymj2eUlym6Vz3F-B-c-cxXKuxoiol7ngS0mQjkBQS3tl9d3NM
弁護士「国がきちんと支援を」
労働問題に詳しい指宿昭一弁護士は、「一般的には内定の時点で労働契約が成立しているとみなされ、会社側は安易な取り消しをしてはならない。ただ、会社側も政府がさまざまな自粛要請をしている影響などで厳しい状況に置かれていて、国がきちんと支援するなど責任ある対応が必要だ」と話しています。(報道より)

非正規滞在外国人44人 国が強制送還
「数合わせ、個別の事情軽視」
2020年3月23日 東京新聞朝刊 こちら特報部 ニュースの追跡
 (スリランカ一斉送還事件国賠訴訟の)二人の代理人で、「収容・送還問題を考える弁護士有志の会」の指宿昭一弁護士は「控訴審で逆転するつもりだし、最高裁もある」と主張する。(略)指宿氏は、「送還される人には、日本人や永住者と結婚して家族がいるなどさまざまな事情がある。集団送還は数合わせのように人を集める傾向が毎回あり、個別の判断がおろそかになっているのではないか」と疑問を投げかけた。

タクシー運転手に残業代を払え!〜国際自動車事件、最高裁で勝訴 
レイバーネット日本
https://www.youtube.com/watch?v=ogj11bgqIKo&fbclid=IwAR0Y79OYGT3jfltgJAhU5Fnjvuc6EL67lUEU8rUti9HjtNKs4Q5865FVccg

タクシー運転手に残業代を払え!~国際自動車事件、最高裁で勝訴 レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2020/0330shasin
国際自動車残業代請求訴訟 : 最高裁で勝訴(指宿弁護士) レイバーネット日本
http://www.labornetjp.org/news/2020/0330ibu
 

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