「労働情報」という雑誌をご存じでしょうか？
戦後労働運動の基盤を作った、元総評事務局長の故・高野実さん主催の「労働情報通信」と「労働周報」という雑誌を引き継ぐ形で１９７７年に創刊され、今も労働運動の情報を伝え続けている雑誌です。発行主体は、「協同センター・労働情報」で、「労働を 生活を 社会を変える『労働情報』」をキャッチフレーズに発行されています。
最近は、労働弁護団の会員弁護士の論考や事件報告も多く掲載されています。昨日の、労弁の残業代ゼロ法案反対緊急集会にも取材に来ていました。もうすぐ、特別号として、「残業野放し法批判」の特集が組まれ、労弁菅俊治事務局長、棗一郎闘争本部長他の原稿が掲載予定です。私も、タクシー残業代請求訴訟の勝訴判決や技能実習生問題等の原稿を書かせてもらいました。
日本の労働運動のためになくてはならない雑誌であり、我々労働弁護士にとっても必要な雑誌だと思います。
この「労働情報」が危機に瀕しています。昨日、関係者の方に聞いてショックを受けました。1年以内に定期購読者を拡大し、経営基盤を確立できなければ、存続が難しいとのことです。
「労働情報」の定期購読者は、かつての労働運動を支えた活動家が中心で、高齢化しており、だんだん減っていくのに対して、若い購読者が増えないとのこと。
みなさんに呼びかけます。労働運動の発展を願う方々の力で、「労働情報」を存続させましょう。ぜひ、定期購読者になってください。３００名の定期購読者が拡大できれば、存続が可能になるそうです。
まだ、この雑誌を読んだことがない方は、ぜひ、1冊購入して読んでみてください（東京の弁護士の方は、弁護士会館地下のブックセンターで購入できます。）。よい雑誌だと思ったら、定期購読をしてください。
「労働情報」は、労働運動について良く知らない方が労働運動の現場の闘いや悩みを知る上での格好の教科書です。また、今、労働運動の現場で何が起こっているかを伝えてくれる情報誌でもあります。労働弁護士にとっては、判決の報告や、運動の情報発信をしたいときの媒体としても有効です。
私は、「労働情報」の一読者の立場から、「労働情報」を存続させるため、同紙を勝手に支援する運動を呼びかけます。
弁護士 指宿 昭一
労働情報・価格
1号が450円（消費税・送料込）。定期購読は半年：5,376円（消費税＋送料）、１年：10,752円（消費税＋送料）
労働情報ＨＰ
http://www.rodojoho.org/
