2019年6月の報道機関等での発言等

2019-06-08

2019年6月の弁護士・指宿昭一の報道機関等での発言等は以下の通りです。

新聞配達、裏に留学生の過酷労働 出井康博さん「新聞記者は取材して」
弁護士ドットコムニュース 2019年06月07日 10時06分
https://www.bengo4.com/c_5/n_9725/
こうした議論を受けて、外国人問題にくわしい指宿昭一弁護士は、国連が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」(ラギー原則)に触れながら、「企業の社会的責任」を追及すべきと指摘した。
「(留学生や技能実習生の)問題の上流には大企業がある。末端の取引先で問題が起きても、大企業は『うちには法的責任はない』という姿勢をとる。でも、この姿勢はもう通らない。こういう考え方を通してはいけない」
「すべての企業、とりわけ大企業には人権を守る社会的責任があるという考えが国際潮流になりつつある。自社だけでなく、サプライチェーンを含めて、人権侵害が起きていないか調査し、改善に動くべき。新聞社だけでなく、日本社会全体の課題だ」

不法就労、まさかの入管が要請か 「協力した」社長証言
朝日新聞 岩田恵実、後藤遼太、五十嵐聖士郎 2019年6月7日21時50分
https://www.asahi.com/articles/ASM675DVBM67PIHB01P.html
「おとり捜査に近い」「加担した側(入管)も責任を追及されなければならない」とコメント。

外国人技能実習生 時のかたち104回 生活と自治2019年6月号(生活クラブ生協) 鈴木貫太郎
 技能実習生制度についてコメント。

東京福祉大 留学生受け入れ停止 元教員「大学、学費目当て」
東京新聞 2019年6月12日 朝刊
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061202000139.html
 外国人労働問題に詳しい弁護士の指宿昭一氏は「研究生らが就労目的で来日していることは明らか。三十万人計画により在留資格を緩和し、入国させてきた政府の責任は重い」と語った。(記事より)

事業所9割に行政指導 17年労働局 違法残業や劣悪宿舎 外国人技能実習
読売新聞岩手県版 2019年6月13日
https://www.yomiuri.co.jp/local/iwate/news/20190613-OYTNT50026/
技能実習生が使い捨ての労働力として使われていることなどにつきコメント

JRRRA 2019年労働政策研究会 2019年6月16日
「外国人労働者をめぐる政策課題」
http://www.jirra.org/kenkyu/frame.html
司会 呉 学殊 労働政策研究・研修機構
パネリスト
早川智津子 佐賀大学
上林千恵子 法政大学
井口 泰 関西学院大学
指宿 昭一 暁法律事務所

「入管の要請で、不法就労の捜査に協力したら、自分まで逮捕された」派遣会社社長が主張、 おとり捜査か?
2019年06月17日 09時46分 弁護士ドットコムニュース
https://www.bengo4.com/c_1009/n_9769/
だが、もし今回の事件の経緯が、社長側が主張するようなものだったとすると、「おとり捜査」にあたるようにも思える。外国人の労働問題にくわしい指宿昭一弁護士に聞いた。
●指宿弁護士「もし本当なら、おとり捜査にあたる」
「入管が不法就労を継続するように指示したとすれば、『おとり捜査』にあたります。しかも、積極的に犯罪行為をおこなうことを指示しており、捜査方法として不適法であると思います。
捜査機関が働きかけて、犯罪をおこなわせる『犯意誘発型』のおとり捜査を適法とした最高裁判例はありますが、今回のようなケースまでもが許されるとは思いません。
また、不法就労を取り締まるべき入管が不法就労を生み出しているのであり、これを指示した入管職員には不法就労助長罪が成立すると思います。
さらに、捜査協力者である人材派遣会社社長を逮捕してしまったことは、ずさんとしか言いようがありません。今後、経営者たちは、入管からこのようなおとり捜査への協力を求められても、絶対に応じないほうがいいと思います」

日本語習得を後押しする法案が可決 国の責務を明確に
矢島大輔 藤崎麻里 2019年6月20日20時14分
https://www.asahi.com/articles/ASM6L45WMM6LUTIL014.html
外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士によると、ドイツでは国が600回分のドイツ語コースを提供しているという。日本でも、国の責任で外国人が無料か低額で日本語教育を受けられる制度が必要だと主張する。

「日本を夢のような国だと誘い込まないで」フィリピン人留学生、日本語学校提訴
弁護士ドットコムニュース 2019年6月27日
https://www.bengo4.com/c_5/n_9809/?fbclid=IwAR3Gcm9-LjVKcnct6MPmScKQhSKcmARGHSftilneSH2Ia3gVjX5ULDHU07A
代理人をつとめる指宿昭一弁護士は「送り出し国のブローカーと日本語学校と会社(施設)が一体となって、彼女を奴隷的に拘束して、無理やり働かせていた。留学生を食い物にしている。違法性、社会的な問題を訴訟を通じて明らかにしていきたい」と語った。

留学生が「強制帰国」を争って日本語学校を提訴 日本の介護現場を支える違法労働の実態とは
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
6/27(木) 18:36
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20190627-00131899/?fbclid=IwAR3cZSrQ7GMeXXfogs3LM4Sb-wmbEbTbHtFTbsHh5Wcfk3_v-1wz8-NTQWU

 ここまで見ていくと、「なぜこんなひどいことが」と思われるかもしれないが、長年外国人の労働問題に取り組んでいる指宿昭一弁護士は、「強制帰国」は技能実習生に対して頻繁に行われていると言う。

NHK クローズアップ現代プラス 2019年6月27日(木)
留学生が“学べない” 30万人計画の陰で
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4300/index.html?fbclid=IwAR0WU1ow31BgBx-jupXGBpu7RZy2sG1xPiPl_5s3aSs0q5J43KbXjHWMLUI
「実態はまるで派遣会社ですよ・・・」。外国人留学生を受け入れる学校関係者が、カメラの前で暴露した。留学生を囲い込み、日本語はほぼ教えず、地元企業へと紹介。法律上限の週28時間以上働かせ、地域ぐるみで留学生が“食い物”にされているというのだ。背景にあるのが、国が掲げた「留学生30万人計画」。日本語学校で借金を抱えた学生が専門学校・大学へと移り、授業にも出ず失踪状態で働き続ける現実も―。実態を独自取材。

出演者
佐藤由利子さん (東京工業大学准教授)
指宿昭一さん (弁護士)
武田真一 (キャスター) 、 栗原望 (アナウンサー)

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