日本の弁護士がベトナム人労働者の福島での裁判勝利を支援(ラオドン紙)

2013-01-23

ベトナムのラオドン紙の取材を受けました。 

http://laodong.com.vn/The-gioi/Luat-su-Nhat-giup-lao-dong-Viet-Nam-thang-kien-tai-Fukushima/100303.bld
 

写真説明=3人の日本の弁護士(左から)大坂、倉持、指宿各氏

 日本の弁護士がベトナム人労働者の福島での裁判勝利を支援

 (ラオドン紙=注、「労働」の意)―19号―2013年1月23日 6時38分

 2013年1月中旬、大坂恭子、倉持恵、指宿昭一の日本人3弁護士は、2012年に福島県での8人のベトナム人女性労働者の裁判勝利を支援したのちに、ベトナム(VN)人研修生の実情を視察するためにハノイを訪問した。

「私たちはベトナム人労働者・研修生が日本での労働争議で正義を追求することをいつでも共同して支援する用意があります」-指宿氏は「ラオドン」紙の記者に確言した。

倉持弁護士は8人のベトナム人女性労働者が2009年9月に縫製会社「有限会社、ファッション緑」(ママ)を告訴するのを報酬なしで助言に加わった。倉持氏によると、各ベトナム人労働者は1時間の労働に対して、最低賃金法の規定額(1時間618円)の2分の1にも満たない時給300円を支払われただけであった。それだけでなく会社は5カ月分の賃金を支払っていない。

倉持氏は、ベトナム人労働者の訴えを受けてから裁判所に正式に告訴するまでに要した期間は2カ月であったが、裁判所の判決が下るまでには3年間、待たなければならなかったと語った。その時には8人のすべてのベトナム人労働者はすでに帰国していた。「私たちは外国人研修生を酷使している日本の会社に警告のメッセージを送るために裁判を維持することを決意していました。同時に、ベトナム人労働者に経営者との紛争を解決する方法を早期に見出すために、弁護士や各級の自治体を探し出すことを助言するためでもありました」-指宿弁護士は語った。

裁判所の判決は社長、会社と協同組合に対して労働者1人あたりに350万円を支払うよう要求した。しかし、この決定が下された時にはこの会社は破産を宣言していた。このため今日に至るまでベトナム人労働者たちは弁済金を受け取っていない。各弁護士はベトナム人労働者たちに正義をもたらすために高等裁判所への控訴を予定している。

指宿氏は、約130人の弁護士が外国人労働者の権利擁護の裁判支援のための日本人弁護士協議会に加わっていることを明らかにした。名古屋の弁護士、大坂氏によると、彼女の弁護士事務所だけでこの3年間に賃金の支払いを経営者と交渉するのを援助することを弁護士に求める400件の訴状を受け取った。このうち80%のベトナム人労働者が賃金を受け取った。

(日本)福島大学行政政策学類の坂本恵教授によると、ベトナム人研修生と労働者の権利の擁護はまさに経済連携協定(EPA)の発展と経済的パートナーシップの維持をめざす両国にとって緊急の課題である。ベトナム人研修生・労働者の総数は2011年の大震災のあとでも8000人を超えている。

「彼らは日本の産業の重要な一翼を担っている」-恵(ママ)教授は明らかにしている。恵教授は、各研修生にとって最大の問題は、彼らが日本語をうまくしゃべれないこと、日本の労働法制や裁判制度を知らないために労働争議に直面してもだれに助けを求めていいか、わからないことであると考えている。指宿弁護士は、ベトナム人労働者が日本に渡航する前に言語能力を向上させ、困難に直面した時に連絡できるように、東京のベトナム大使館、日本の外国人労働者のための各弁護士組織などの組織や個人と連絡をとる住所を知っておくよう提案した。

 
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